平成23年6月　月例労働経済報告

二人以上の世帯の実質消費支出(季節調整済前月比、速報、以下同じ)は、3月2.3％減の後、4月0.2％増となった。うち勤労者世帯では、3月4.2％減から、4月2.4％増となった。勤労者世帯の平均消費性向(季節調整値)は3月72.3％の後、4月72.9％となった(第3図)。

消費者態度指数の推移をみると、2011年1〜3月期(季節調整済前期差)は2.6ポイント下落し、38.6となった。なお、4月(原数値前年同月差)は4.9ポイント下落し、33.4となった。

4月の小売業販売額(季節調整済前月比、確報、以下同じ)は、4.1％増、大型小売店販売額は5.9％増となった。また、乗用車(軽を含む)の新車登録台数(原数値前年同月比)は、4月48.5％減の後、5月33.3％減となった。

先行きについては、供給制約が緩和するのに伴い、緩やかに持ち直していくことが期待される。ただし、生産活動の低下が雇用・所得環境に悪影響を及ぼす可能性や、夏期の電力供給の制約には留意が必要である。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2010年10〜12月期季節調整済前期比0.1％増の後、2011年1〜3月期同0.2％減(うち製造業同5.5％増、非製造業同3.4％減)となっており、全産業で減少し、製造業で増加している(第4表)。

今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(3月調査)では、全規模の2011年度の設備投資計画(前年度比)は、全産業で3.7％減、製造業は4.9％増、非製造業は8.2％減となっている。また、機械受注(船舶・電力を除く民需)は、季節調整済前月比で2011年3月は1.0％増の後、4月は3.3％減となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物(民間)の工事予定額をみると、2011年3月は季節調整済前月比25.1％増の後、4月は同19.5％増となっている。

先行きについては、東日本大震災からの復旧需要が見込まれることから、持ち直しに復することが期待される。

新設住宅着工戸数をみると、2011年3月は季節調整済前月比7.5％減、4月は同1.1％減の6.7万戸(年率79.8万戸)となった(第5図)。

新設住宅着工床面積は、2011年3月は季節調整済前月比7.7％減の後、4月は同0.4％減となった。

先行きについては、雇用・所得環境等に注視が必要である。

公共機関からの建設工事受注額は、2011年3月は前年同月比9.5％減の後、4月は同7.4％減となった。また、公共工事請負金額(「公共工事前払金保証統計」)をみると、3月は3.5％減となった後、4月は11.2％減となっている。

先行きについては、補正予算による押し上げ効果が見込まれる。

通関輸出(数量ベース、季節調整済前期比)は、月別で2011年3月は10.3％減となった後、2011年4月は5.8減となっており、四半期別では、2010年10〜12月期1.1％減の後、2011年1〜3月期0.3％増となった(第6図)。

地域別にみると、アジア向け、アメリカ向け、ＥＵ向けの輸出は、ともに上向いているものとみられる。

先行きについては、生産活動の回復や海外経済の緩やかな回復を背景に持ち直していくことが期待される。ただし、海外経済の回復がさらに緩やかになるリスクがあることに留意する必要がある。

輸入は、持ち直しの動きがみられる。

通関輸入(数量ベース、季節調整済前期比)は、月別で2011年3月は0.3％減の後、2011年4月は0.1％増となっており、四半期別では、2010年10〜12月期0.1％増の後、2011年1〜3月期0.9％増となった(第6図)。

地域別にみると、アジアからの輸入は、弱含んでいる。アメリカ、ＥＵからの輸入は、ともに横ばいとなっている。

先行きについては、鉱物性燃料の輸入の増加や生産活動の回復等により、持ち直し傾向で推移することが見込まれる。

就業者数(季節調整値)は、3月に前月差46万人減となった後、4月は同14万人減と減少し、5,969万人(原数値は5,994万人、前年同月差7万人増)となった。男女別には、男性が3,457万人(前月差2万人増)、女性が2,512万人(同15万人減)となった(第11表)。

4月の雇用者数(季節調整値)は、2か月連続で前月差で減少した。

雇用者数(季節調整値)は3月に前月差58万人減となった後、4月は同9万人減と減少し、5,231万人(原数値は5,236万人、前年同月差21万人増)となった(第13図)。男女別には、男性が3,009万人(前月差2万人増)、女性が2,221万人(13万人減)となった。雇用形態別(原数値)にみると、常雇が4,548万人(前年同月差43万人増)、臨時雇・日雇が689万人(同21万人減)となった。

4月の常用雇用指数(事業所規模5人以上、季節調整済指数、確報)は、前月比0.2％減となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.2％減、パートタイム労働者は同0.4％減となった。

完全失業率(季節調整値)は、3月に前月と同水準となった後、4月は前月差0.1％ポイント上昇の4.7％(原数値は4.9％、前年同月差0.5％ポイント低下)となった。男女別には、男性が5.0％(前月と同水準)、女性が4.2％(同0.1％ポイント上昇)となった。

4月の完全失業者数(季節調整値)は、2か月連続で前月差で増加した。

完全失業者数(季節調整値)は、3月に前月差1万人増となった後、4月は同2万人増の292万人(原数値は309万人、前年同月差30万人減)となった。男女別には、男性が182万人(前月と同水準)、女性が110万人(前月差1万人増)となった。

なお、求職理由別(原数値)にみると、4月は非自発的理由による離職失業者は120万人(前年同月差22万人減)、自発的理由による離職失業者は97万人(同1万人減)、学卒未就職者は23万人(同3万人増)、その他の理由による失業者は64万人(同10万人減)となった(第11表)。

労働力人口(季節調整値)は、3月に前月差47万人減となった後、4月は同13万人減の6,261万人(原数値は6,302万人、前年同月差24万人減)となった。

4月の非労働力人口(季節調整値)は、2か月連続で前月差で増加した。

非労働力人口(季節調整値)は、3月に前月差45万人増となった後、4月は同15万人増の4,293万人(原数値は4,247万人、前年同月差31万人増)となった。男女別には、男性が1,460万人(前月差1万人増)、女性が2,833万人(同14万人増)となった。

労働力人口比率(原数値)は、4月は59.7％(前年同月差0.3％ポイント低下)となった。男女別には、男性が71.7％(前年同月差0.3％ポイント低下)、女性が48.5％(同0.2％ポイント低下)となった(第11表)。

就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は、4月は56.8％(前年同月差0.1％ポイント上昇)となった。