平成23年5月　月例労働経済報告

二人以上の世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、２月0.2％減の後、３月2.3％減となった。うち勤労者世帯では、２月0.9％増から、３月4.2％減となった。勤労者世帯の平均消費性向（季節調整値）は２月71.5％の後、３月72.3％となった（第３図）。

消費者態度指数の推移をみると、2011年1〜3月期（季節調整済前期差）は4.1ポイント下落し、38.6となった。なお、３月（原数値前年同月差）は2.6ポイント下落し、38.3となった。

３月の小売業販売額（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、7.6％減、大型小売店販売額は8.1％減となった。また、乗用車（軽を含む）の新車登録台数（原数値前年同月比）は、３月37.4％減の後、４月48.5％減となった。

先行きについては、供給制約が緩和するのに伴い、緩やかに持ち直していくことが期待される。ただし、生産活動の低下が雇用・所得環境に悪影響を及ぼす可能性や、夏期の電力供給の制約には留意が必要である。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2010年７〜９月期季節調整済前期比1.3％増の後、2010年10〜12月期同0.7％増(うち製造業同4.1％増、非製造業同1.1％減）となっており、全産業、製造業で増加している。

今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（３月調査）をみると、全規模の2011年度の設備投資計画（前年度比）は、全産業で3.7％減、製造業は4.9％増、非製造業は8.2％減となっている（第４表）。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で2011年２月は1.9％減の後、３月は2.9％増となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、2011年２月は季節調整済前月比16.8％減の後、３月は同25.1％増となっている。

先行きについては、東日本大震災からの復旧需要が見込まれることから、持ち直しに復することが期待される。

新設住宅着工戸数をみると、2011年２月は季節調整済前月比3.0％増、３月は同7.5％減の6.7万戸（年率80.7万戸）となった（第５図）。

新設住宅着工床面積は、2011年２月は季節調整済前月比0.3％減の後、３月は同7.7％減となった。

先行きについては、雇用・所得環境や建設資材の需給状況等に注視が必要である。

公共機関からの建設工事受注額は、2011年２月は前年同月比9.5％増の後、３月は同9.5％減となった。また、公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）をみると、２月は4.2％増となった後、３月は3.5％減となっている。

先行きについては、補正予算による押し上げ効果が見込まれる。

通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で2011年２月は2.7％増となった後、2011年３月は10.3％減となっており、四半期別では、2010年10〜12月期1.1％減の後、2011年１〜３月期0.3％増となった（第６図）。

地域別にみると、アジア向け、アメリカ向け、ＥＵ向けの輸出は、ともに減少している。

先行きについては、当面は東日本大震災による生産活動の低下等を通じた減少が続くと見込まれるが、生産活動や世界景気の回復を背景に、再び持ち直していくことが期待される。

輸入は、持ち直しの動きがみられる。

通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で2011年２月は2.3％減の後、2011年３月は0.3％減となっており、四半期別では、2010年10〜12月期0.2％増の後、2011年１〜３月期0.9％増となった（第６図）。

地域別にみると、アジアからの輸入は、持ち直しの動きがみられる。アメリカ、ＥＵからの輸入は、ともに横ばいとなっている。

就業者数（季節調整値）は、２月に前月差26万人増となった後、３月は同46万人減と減少し、5,983万人（原数値は5,928万人、前年同月差13万人減）となった。男女別には、男性が3,455万人（前月差21万人減）、女性が2,527万人（同27万人減）となった（第11表）。

３月の雇用者数（季節調整値）は、４か月ぶりに前月差で減少した。

雇用者数（季節調整値）は２月に前月差28万人増となった後、３月は同58万人減と減少し、5,240万人（原数値は5,206万人、前年同月差10万人減）となった（第13図）。男女別には、男性が3,007万人（前月差24万人減）、女性が2,234万人（33万人減）となった。雇用形態別（原数値）にみると、常雇が4,502万人（前年同月差９万人増）、臨時雇・日雇が704万人（同18万人減）となった。

３月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済指数、確報）は、前月比0.1％増となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.1％増、パートタイム労働者は同0.3％増となった。

完全失業率（季節調整値）は、２月に前月差0.3％ポイント低下の4.6％となった後、３月は前月と同水準の4.6％（原数値は4.9％、前年同月差0.4％ポイント低下）となった。男女別には、男性が5.0％（前月差0.2％ポイント上昇）、女性が4.1％（同0.2％ポイント低下）となった。

３月の完全失業者数（季節調整値）は、５か月ぶりに前月差で増加した。

完全失業者数（季節調整値）は、２月に前月差18万人減となった後、３月は同１万人増の290万人（原数値は304万人、前年同月差26万人減）となった。男女別には、男性が182万人（前月差６万人増）、女性が109万人（同５万人減）となった。

なお、求職理由別（原数値）にみると、３月は非自発的理由による離職失業者は114万人（前年同月差25万人減）、自発的理由による離職失業者は99万人（同３万人増）、学卒未就職者は20万人（前年と同水準）、その他の理由による失業者は66万人（同６万人減）となった（第11表）。

労働力人口（季節調整値）は、２月に前月差10万人増となった後、３月は同47万人減の6,274万人（原数値は6,232万人、前年同月差40万人減）となった。

３月の非労働力人口（季節調整値）は、４か月ぶりに前月差で増加した。

非労働力人口（季節調整値）は、２月に前月差７万人減となった後、３月は同45万人増の4,278万人（原数値は4,317万人、前年同月差44万人増）となった。男女別には、男性が1,459万人（前月差15万人増）、女性が2,819万人（同31万人増）となった。

労働力人口比率（原数値）は、３月は59.0％（前年同月差0.4％ポイント低下）となった。男女別には、男性が71.1％（前年同月差0.6％ポイント低下）、女性が47.8％（同0.2％ポイント低下）となった（第11表）。

就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、３月は56.2％（前年同月差0.1％ポイント低下）となった。