2010年11月の鉱工業生産（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、1.0％増と６ヶ月ぶりに上昇した（第２図）。

業種別にみると、2010年11月は輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、金属製品工業等が上昇し、情報通信機械工業、化学工業、精密機械工業等が低下した。

出荷は前月比2.6％増と上昇した。在庫は前月比1.8％減と低下した。

今後の動向については、製造工業生産予測調査によると、製造工業生産は平成22年12月に3.4％増の後、１月は3.7％増となっている。

先行きについては、輸出が緩やかに減少していることなどから、当面は弱めの動きとなる懸念があるものの、世界景気の緩やかな回復などを背景に、再び持ち直していくことが期待される。

二人以上の世帯の実質消費支出（季節調整済前月比、速報、以下同じ）は、 10月0.9％減の後、11月1.0％ 増となった。うち勤労者世帯では、10月0.1％減から、11月0.2％減となった。勤労者世帯の平均消費性向（季節調整値）は10月70.2％の後、11月75.7％となった（第３図）。

消費者態度指数の推移をみると、2010年10〜12月期（季節調整済前期差）は3.4ポイント上昇し、42.7となった。なお、12月（原数値前年同月差）は2.5ポイント上昇し、40.1となった。

11月の小売業販売額（季節調整済前月比、確報、以下同じ）は、2. 1％増、大型小売店販売額は0.3％増となった。また、乗用車（軽を含む）の新車登録台数（原数値前年同月比）は、11月 29.8％減の後、12月25. 5％減となった。

先行きについては、当面は家電エコポイント制度変更等の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境が安定的に推移するなかで、底堅く推移することが期待される。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の設備投資は、2010年４〜６月期季節調整済前期比5.3％増の後、2010年７〜９月期同1.9％増(うち製造業同7.3％増、非製造業同0.8％減）となっており、全産業、製造業で増加している。

今後の動向については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、全規模の2010年度の設備投資計画（前年度比）は、全産業で0.4％増、製造業は3.9％増、非製造業は1.4％減となっている（第４表）。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、季節調整済前月比で2010年10月は1.4％減の後、11月は3.0％減となっている。国土交通省「建築着工統計」による非居住用建築物（民間）の工事予定額をみると、2010年10月は季節調整済前月比29.3％減の後、11月は同16.0％減となっている。

先行きについては、設備過剰感が依然残るものの、企業収益が改善するなかで、持ち直し傾向が続くことが期待される。

新設住宅着工戸数をみると、2010年10月は季節調整済前月比2.8％減、11月は同4.1％増の7.1万戸（年率84.7万戸）と２ヶ月ぶりに増加した（第５図）。

新設住宅着工床面積は、2010年10月は季節調整済前月比5.4％減の後、11月は同4.8％増となった。

先行きについては、雇用・所得環境が安定的に推移するなかで、各種の政策効果もあって底堅く推移することが期待される。

公共機関からの建設工事受注額は、前年同月比で、2010年10月は22.9％減の後、11月は3.7％増となった。また、公共工事請負金額（「公共工事前払金保証統計」）をみると、11月は6.3％減となった後、12月は18.1％減となっている。

先行きについては、国、地方の予算状況などを踏まえると、総じて低調に推移していくものと見込まれる。

通関輸出（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で2010年10月は2.6％減となった後、11月は1.5％増となっており、四半期別では、2010年４〜６月期6.7％増の後、2010年７〜９月期2.6％減となった（第６図）。

地域別にみると、アジア向けの輸出は、緩やかに減少している。アメリカ、ＥＵ向けの輸出は、ともに持ち直している。

先行きについては、当面は半導体需要の弱さなどから弱めの動きが見込まれるものの、世界景気の緩やかな回復を背景に、再び持ち直していくことが期待される。

輸入は、横ばいとなっている。

通関輸入（数量ベース、季節調整済前期比）は、月別で2010年10月は2.5％減の後、11月は5.0％増となっており、四半期別では、2010年４〜６月期3.5％増の後、2010年７〜９月期2.6％増となった（第６図）。

地域別にみると、アジアからの輸入は、横ばいとなっている。アメリカ、ＥＵからの輸入は、ともに緩やかに減少している。

12月の国内企業物価（速報）は、前月比0.4％上昇（前年同月比1.2％上昇）となり、輸出物価は同0.8％上昇（同2.2％下落）、輸入物価は同2.9％上昇（同4.1％上昇）となった。

11月の消費者物価は、総合が前年同月比0.1％上昇（前月比0.3％下落）となり、生鮮食品を除く総合は同0.5%下落（同0.1％下落）となった（第７図）。

先行きについては、消費者物価（コアコア）は、引き続き緩やかな下落傾向で推移すると見込まれる。

こうした動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。

財務省「法人企業統計季報」によると、全産業の経常利益は、四半期別前年同期比で、2010年４〜６月期83.4％増の後、2010年７〜９月期54.1％増（製造業209.0％増、非製造業19.9％増）、季節調整値で2010年４〜６月期3.0％増の後、2010年７〜９月期は横ばい（製造業3.3％増、非製造業1.6％減）となった。（第８表）

また、日本銀行「全国企業短観経済観測調査」（12月調査）によれば、企業の全規模の2010年度の経常利益計画（前年度比）は、2010年度通期では全産業28.2％の増益、製造業59.1％の増益、非製造業13.3％の増益となっている。なお、2010年度上期では、全産業75.2％の増益、製造業4.0倍の増益、非製造業25.0％の増益の後、下期（計画）では全産業1.3％の減益、製造業7.5％の減益、非製造業3.0％の増益が見込まれている。

企業の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）について日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）をみると、規模計で、全産業▲11ポイント（１ポイント低下）、製造業▲４ポイント（横ばい）、非製造業▲15ポイント（２ポイント低下）となっており、全産業、非製造業で悪化となっている（負の数には▲を付した。）（第９表）。

倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は、2010年12月1,102件で、前年同月比2.9％減となった。

就業者数（季節調整値）は、10月に前月差18万人減となった後、11月は同35万人減と減少し、6,233万人（原数値は6,252万人、前年同月差８万人減）となった。男女別には、男性が3,600万人（前月差３万人減）、女性が2,633万人（同31万人減）となった（第11表）。

11月の雇用者数（季節調整値）は、２ヶ月連続で前月差で減少した。

雇用者数（季節調整値）は、10月に前月差17万人減となった後、11月は同37万人減と減少し、5,456万人（原数値は5,481万人、前年同月差15万人増）となった（第13図）。男女別には、男性が3,126万人（前月差９万人減）、女性が2,329万人（同31万人減）となった。雇用形態別（原数値）にみると、常雇が4,695万人（前年同月差１万人減）、臨時雇・日雇が786万人（同16万人増）となった。

11月の常用雇用指数（事業所規模５人以上、季節調整済指数、確報）は、前月と同水準となった。また、一般とパートの別にみると、一般労働者は前月比0.3％減、パートタイム労働者は同0.4％増となった。

完全失業率（季節調整値）は、10月に前月差0.1％ポイント上昇の5.1％となった後、11月は前月と同水準の5.1％（原数値は4.8％、前年同月差0.2％ポイント低下）となった。男女別には、男性が5.4％（前月と同水準）、女性が4.7％（前月差0.1％ポイント上昇）となった。

11月の完全失業者数（季節調整値）は、２ヶ月連続で前月差で増加した。

完全失業者数（季節調整値）は、10月に前月差５万人増となった後、11月は同２万人増の336万人（原数値は318万人、前年同月差13万人減）となった。男女別には、男性が206万人（前月と同水準）、女性が130万人（前月差１万人増）となった。

なお、求職理由別（原数値）にみると、 11月は非自発的理由による離職失業者は122万人（前年同月差26万人減）、自発的理由による離職失業者は103万人（同２万人増）、学卒未就職者は14万人（同１万人増）、その他の理由による失業者は73万人（同８万人増）となった（第11表）。

労働力人口（季節調整値）は、10月に前月差13万人減となった後、11月は同37万人減の6,566万人（原数値は6,570万人、前年同月差21万人減）となった。

11月の非労働力人口（季節調整値）は、２ヶ月連続で前月差で増加した。

非労働力人口（季節調整値）は、10月に前月差15万人増となった後、11月は同34万人増の4,475万人（原数値は4,475万人、前年同月差13万人増）となった。男女別には、男性が1,527万人（前月差１万人増）、女性が2,948万人（同32万人増）となった。

労働力人口比率（原数値）は、11月は59.4％（前年同月差0.2％ポイント低下）となった。男女別には、男性が71.2％（前年同月差0.4％ポイント低下）、女性が48.5％（前年同月と同水準）となった（第11表）。

就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値）は、11月は56.6％（前年同月と同水準）となった。

月間有効求職者数（季節調整値）は、前月比0.2％増と４ヶ月連続で増加した。

11月の有効求人倍率(季節調整値)は、0.57倍と前月より0.01ポイント上昇した。

新規求人数（季節調整値）は、前月比1.7％増と４ヶ月連続で増加した。

新規求職者数（季節調整値）は、前月比0.2％減と２ヶ月ぶりに減少した。

11月の新規求人倍率(季節調整値)は、0.95倍と前月より0.02ポイント上昇した（第12表）。

正社員の有効求人倍率は、0.36倍（前年同月差0.09ポイント上昇）となった。

新規求人数（季節調整値）を一般（除パート）とパートの別でみると、10月は一般は前月比1.4％増と４ヶ月連続で増加し、パートについては同1.7％増と２ヶ月ぶりに増加した。新規求職者数（季節調整値）は、一般は前月比0.4％減と３ヶ月連続で減少し、パートについては同0.6％増と２ヶ月連続で増加した。

なお、11月の就業者数（季節調整値）は、運輸業,郵便業（前月差16万人増）、教育,学習支援業（同８万人増）、生活関連サービス業,娯楽業（同４万人増）等で増加し、その他サービス業（同14万人減）、医療,福祉（同11万人減）、情報通信業（同７万人減）等で減少した。

また、11月の新規求人（原数値）は、情報通信業は前年同月比47.8％増、学術研究,専門・技術サービス業は同32.0％増、製造業は同28.0％増、運輸業,郵便業は同27.1％増、その他サービス業は同26.7％増、医療,福祉は同25.5％増、教育,学習支援業は同24.3％増、建設業は同23.0％増、卸売業,小売業は同17.4％増、生活関連サービス業,娯楽業は同13.6％増、宿泊業,飲食サービス業は同13.5％増と全ての主要産業で増加した。

日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（12月調査）によると、雇用人員判断D.I.（「過剰」-「不足」）は、全産業では６％ポイント（９月調査より１％ポイント低下）となり、９四半期連続で過剰超過となった（第14図）。

厚生労働省「労働経済動向調査」によると、2010年７〜 ９月期に雇用調整を実施した事業所割合は36％となり４〜６月期から４％ポイント減少した（第15図）。また、10〜12月期に実施予定の事業所割合は34％、2011年１〜３月期に実施予定の事業所割合は31％となっている。

内訳をみると、所定内給与は前年同月比0.1％減（一般労働者同0.3％増、パートタイム労働者同1.3％増）となったほか、所定外給与は同6.4％増、特別給与は同2.3％減となった（第16図）。

また、きまって支給する給与は前年同月比0.3％増（一般労働者同0.8％増、パートタイム労働者同1.4％増）となった。

内訳をみると、所定内労働時間は138.3時間で前年同月比1.1％増（一般労働者同1.3％増、パートタイム労働者同2.0％増）、所定外労働時間は10.4時間で同6.1％増（一般労働者同7.2％増、パートタイム労働者同3.8％増）となった。なお、月間出勤日数は19.3日で前年同月差0.2日増となった。

11月の製造業の所定外労働時間は14.8時間で、前年同月比13.8％増となった。

規模別にみると、500人以上規模で前年同月比7.4％増、100〜499人規模で同9.3％増、30〜99人規模で同17.6％増、５〜29人規模で同33.8％増となった（第17図）。

＜問合わせ先＞

政策統括官付　労働政策担当参事官室　分析第二係

電話　03(5253)1111　内線7732