厚生労働省

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平成21年12月4日

大臣官房統計情報部雇用統計課

課長    本川 明

課長補佐 上園  敬一

(担当・内線) 労働経済第一係(内線7622)

(電話代表)   03(5253)1111

(ダイヤルイン) 03(3595)3145

労働経済動向調査(平成21年11月)結果の概況

目次

I 調査の概要

II 結果の概要

1 生産・売上額等、所定外労働時間、雇用

2 労働者の過不足状況

3 雇用調整等

4 中途採用

5 事業の見直しと雇用面での対応

主な用語の説明

利用上の注意

III 統計図表

付属統計表

I 調査の概要

1 調査の目的

この調査は、景気の動向、労働力需給の変化等が雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するため、2月、5月、8月、11月の四半期ごとに実施している。

2 調査の対象期日及び実施時期

11月調査は平成21年11月1日現在の状況について、平成21年11月1日〜11月7日に実施した。

3 調査の対象

日本標準産業分類(平成19年11月改定)の建設業、製造業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉、サービス業(他に分類されないもの)に属する事業所規模30人以上の全国の民営事業所5,835事業所を調査の対象とした(回答事業所数3,080、回答率52.8%)。

4 調査事項

事業所の属性に関する事項、生産・売上等の動向と増減(見込)理由に関する事項、雇用、労働時間の動向に関する事項、労働者の過不足感に関する事項、雇用調整等の実施状況に関する事項、事業の見直しと雇用面での対応に関する事項

5 調査の方法

通信調査方式(調査票(紙)による報告方式(郵送)またはインターネットを利用したオンライン報告方式)により実施した。

II 結果の概要

1 生産・売上額等、所定外労働時間、雇用

(1) 生産・売上額等《製造業で実績見込は引き続きプラス》

生産・売上額等判断D.I.は21年7〜9月期実績で製造業では25ポイント、卸売業,小売業でマイナス20ポイント、サービス業でマイナス27ポイントとなった。21年10〜12月期実績見込では、製造業では8ポイント、卸売業,小売業でマイナス15ポイント、サービス業でマイナス28ポイントとなっている。22年1〜3月期見込は製造業でマイナス3ポイント、卸売業,小売業でマイナス8ポイント、サービス業でマイナス17ポイントとなっている。(表1、第1図

表1 生産・売上額等判断D.I.(季節調整値)

(2) 所定外労働時間《製造業で実績見込みがプラスに転じる》

所定外労働時間判断D.I.は21年7〜9月期実績で製造業では19ポイント、卸売業,小売業でマイナス16ポイント、サービス業でマイナス17ポイントとなった。21年10〜12月期実績見込では、製造業では5ポイント、卸売業,小売業でマイナス17ポイント、サービス業でマイナス15 ポイントとなっている。 22年1〜3月期見込は製造業でマイナス7ポイント、卸売業,小売業でマイナス12ポイント、サービス業でマイナス15ポイントとなっている。(表2、第2図

表2 所定外労働時間判断D.I.(季節調整値)

(3) 正社員等雇用《実績見込は医療,福祉を除き引き続きマイナス》

正社員等雇用判断D.I.は21年7〜9月期実績で製造業ではマイナス8ポイント、卸売業,小売業でマイナス7ポイント、サービス業でマイナス12ポイントとなった。21年10〜12月期実績見込では、製造業ではマイナス4ポイント、卸売業,小売業でマイナス5ポイント、サービス業でマイナス3ポイントとなっている。22年1〜3月期見込は製造業で0ポイント、卸売業,小売業で0ポイント、サービス業でマイナス2ポイントとなっている。(表3、第3図

表3 正社員等雇用判断D.I.(季節調整値)

(4) パートタイム雇用《卸売業,小売業とサービス業の実績見込でマイナス幅拡大》

パートタイム雇用判断D.I.は21年7〜9月期実績で製造業ではマイナス2ポイント、卸売業,小売業でマイナス14ポイント、サービス業でマイナス9ポイントとなった。21年10〜12月期実績見込では、製造業では0ポイント、卸売業,小売業でマイナス13ポイント、サービス業でマイナス7ポイントとなっている。22年1〜3月期見込は製造業で0ポイント、卸売業,小売業でマイナス2ポイント、サービス業でマイナス6ポイントとなっている。(表4、第4図

表4 パートタイム雇用判断D.I.(季節調整値)

付属統計表 第1表

2 労働者の過不足状況

(1) 正社員等労働者《過剰が続く》

21年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計でマイナス8ポイントとなり、過剰となった(表5、第5図)。

表5 正社員等労働者の過不足状況判断

(2) パートタイム労働者《不足に転じた》

21年11月1日現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で3ポイントとなり、不足に転じた (表6、第5図)。

表6 パートタイム労働者の過不足状況判断

付属統計表  第2-1表第2-2表第3表

3 雇用調整等

(1) 実施割合

雇用調整を実施した事業所の割合(21年7〜9月期実績)は、調査産業計で45%と前期(49%)と比べて4ポイント減少した(表7、第6図)。

表7 雇用調整の時期別実施事業所割合

(2) 実施方法

雇用調整等の実施方法は、調査産業計では残業規制(26%)の割合が前期(29%)に引き続き最も多くなっている(表8)。

表8 雇用調整等の方法別実施事業所割合(21年4〜6月期実績)

付属統計表 第4表

4 中途採用《減少している》

「中途採用あり」とした事業所の割合(21年7〜9月期実績)は、調査産業計で43%と前年同期(20年7〜9月期実績)より減少した (表9、第7図)。

表9 中途採用の時期別実施事業所割合

付属統計表 第5表

(以下は今回調査の特別項目となります。)

5 事業の見直しと雇用面での対応

(1) 事業の見直し実施状況

過去1年間に事業の見直し(拡大・縮小・合理化等)を「実施した」事業所は、調査産業計で30%と前回平成20年11月調査(18%)に比べ増加した。産業別では、製造業が36%と最も多い。

また、今後1年間に事業の見直しを「実施する予定」の事業所は、調査産業計で19%となっている。(表10)

表10 事業の見直し(拡大・縮小・合理化等)の実施事業所割合

(2) 事業の見直し方法

過去1年間に実施した事業の見直し方法(複数回答)は、調査産業計で「不採算事業部門の縮小」が9%(前回平成20年11月調査4%)と最も多く、次いで「組織再編成による管理事務部門の縮小」が8%(同3%)であった。

また、今後1年間に実施する予定の事業の見直し方法(複数回答)は、調査産業計で「不採算事業部門の縮小」が6%(前回平成20年11月調査3%)と最も多い。(表11)

表11 事業の見直し方法別事業所割合(調査産業計)

付属統計表 第6表

(3) 事業の見直しに伴う雇用面での対応方法

過去1年間に実施した事業の見直しに伴う雇用面での対応方法(複数回答)は、調査産業計で「配置転換」13%(前回平成20年11月調査6%)が最も多く、次いで「中途採用の抑制」10%(同1%)、新規学卒採用の抑制が7%(同1%)であった。

今後1年間に実施予定の事業の見直しに伴う雇用面での対応方法(複数回答)は、調査産業計で「配置転換」8%(同5%)が最も多く、次いで「中途採用の抑制」6%(同3%)、「教育訓練の充実・拡大等、社内人材の育成」6%(同4%)となっている。(表12、第8図

表12 事業の見直しに伴う雇用面での対応方法別事業所割合(調査産業計)

付属統計表 第7表

主な用語の説明

1 労働者

(1) 正社員等………雇用期間を定めないで雇用されている者または1年以上の期間の雇用契約を結んで雇用されている者をいい、パートタイムは除く。なお、下記の派遣労働者は含まない。
(注)平成20年2月調査から太字部分の追加により定義を変更し、併せて名称を「常用」から「正社員等」に変更した。

(2) 臨時……………1か月以上1年未満の期間を定めて雇用されている者及び期間を限って季節的に働いている者をいい、1か月未満の雇用契約の者及びパートタイムは除く。
(注)平成20年2月調査から太字部分の追加により定義を変更した。

(3) パートタイム……1日の所定労働時間又は1週間の所定労働日数が当該事業所の正社員のそれより短い者をいう。
(注)平成20年2月調査から太字部分を「一般労働者」から「正社員」に変更した。

(4) 派遣労働者……労働者派遣法に基づいて他社(派遣元事業所)から当該事業所に派遣されている者をいう。

2 「生産・売上額等判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」及び「雇用判断D.I.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
3 「労働者過不足判断D.I.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差 し引いた値である。

利用上の注意

1 日本標準産業分類の改定(平成19年11月)にともない、平成21年2月調査から新産業分類に基づき表章 している。さらに平成21年2月調査より「医療,福祉」を追加しているため、平成20年11月調査以前との 比較は注意を要する。

(1)「建設業」、「金融業,保険業」については、それぞれ旧産業の「建設業」、「金融・保険業」と分類内容の変更がなかったため、旧分類と接続している。

(2)「製造業」の「消費関連業種」、「素材関連業種」、「機械関連業種」の区分については、それぞれ旧産業の「製造業」の区分と分類内容の変更があったため、旧分類と接続しない。

(3)「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「宿泊業,飲食サービス業」については、それぞれ旧産業の「情報通信業」、「運輸業」、「卸売・小売業」、「飲食店,宿泊業」と分類内容の変更があったため、旧分類と接続しない。

(4)「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「サービス業」については、それぞれ旧産業の「不動産業」、「サービス業」の一部を分離・統合した産業であり、分類内容の変更があったため、旧分類と接続しない。
平成20年11月調査以前の旧産業分類集計による「調査産業計」の数値については、旧産業の「不動産業」、「サービス業」の数値が含まれている。

2 この調査で「サービス業」とは、「サービス業(他に分類されないもの)」を指している。
3 表10、表11、表12、付属統計表第6表、第7表は、該当集計項目に回答していない事業所も含む回答事業所すべてについて集計した結果であり、その他の表やグラフは、該当集計項目に回答していない事業所を除いて集計したものである。
4 上記判断D.I.の季節調整は、センサス局法X-12-ARIMAのなかのX-11デフォルトによる。 また、季節調整値は毎年5月調査時に過去に遡って改定していたが、日本標準産業分類の改定に伴い、平 成21年2月調査時に、平成16年2月調査〜平成20年11月調査までを新産業分類で再集計した結果をもとに 改訂した。
5 統計表中の「0」は単位未満の割合を示し、「−」は調査客体がないものを示す。
6 この調査では、それぞれの回答をした事業所の割合を集計して表章しているが、労働者が多い事業所ほ ど調査対象として選ばれやすくなっている(確率比例抽出)ため、実質的に、事業所の割合というよりも こうした回答をした事業所で働く労働者の割合に近い。
7 用語の「正社員等」及び「臨時」の変更により平成20年2月調査から集計対象が一部異なっているため、 第3図、第5図の平成19年11月調査以前との比較は注意を要する。
8 調査の結果は、厚生労働省のホームページに掲載されている。アドレス(http://www.mhlw.go.jp/toukei/index.html) 「統計調査結果」→「最近公表の統計資料」→「月報で公表・提供しているもの」→「労働経済動向調査(平成21年11月)結果の概況」

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