図１ 労働者の就業形態
| １ | 労働者の就業形態 | （概要 9頁） |
| 労働者の割合は、正社員は65.4％、非正社員は34.6％となっている。なお、パートタイム労働者は23.0％となっている（図１、表１）。 前回調査（平成11年）と比べると、非正社員は7.1ポイント上昇している（表１）。 | ||
図１ 労働者の就業形態
| ２ | 事業所の状況 | （概要 10頁） |
| 正社員のみの事業所は24.7％、正社員及び非正社員のいる事業所は71.6％、非正社員のみの事業所は3.7％となっている（図２、表２−２）。 就業形態別にみると、パートタイム労働者のいる事業所は57.7％、嘱託社員のいる事業所は11.3％、契約社員のいる事業所は10.3％、派遣労働者のいる事業所は7.6％となっている（図２、表２−１）。 | ||
図２ 事業所の状況
| ３ | 非正社員比率の変化 | （概要12頁） | ||||
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図３ 非正社員比率の変化
| ３年前と比べ比率が上昇した就業形態（複数回答） （非正社員比率が上昇した事業所(１９．1％)＝100） |
| 今後比率の上昇が予測される就業形態（複数回答） （非正社員比率が上昇すると予測する事業所(１９．８％)＝100） |
| ４ | 非正社員の雇用理由 | （概要14頁） |
| 非正社員を雇用する理由（３つまでの複数回答）は、「賃金の節約のため」が51.7％と最も多い。次いで、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が28.0％、「景気変動に応じて雇用量を調整するため」が26.5％、「即戦力・能力のある人材を確保するため」が26.3％となっている（図４−１、表５）。 就業形態別にみると、契約社員は「専門的業務に対応するため」、派遣労働者は「即戦力・能力のある人材を確保するため」、パートタイム労働者は「賃金の節約のため」が最も多い（図４−２、表５）。 | ||
図４−１ 非正社員の雇用理由（３つまでの複数回答）
図４−２ 就業形態別主な雇用理由（３つまでの複数回答）
（契約社員、派遣労働者、パートタイム労働者）
＜個人調査＞
| １ | 職種別労働者の状況 | （概要16頁） |
| 非正社員の占める割合は、「サービスの仕事」が66.6％と最も多く、次いで、「生産工程・労務の仕事」が56.6％、「保安の仕事」が56.1％となっている。一方、「管理的な仕事」は8.9％と最も少なくなっている（図５、表８）。 | ||
図５ 職種別正社員・非正社員の割合
| ２ | 現在の働き方を選択した理由 | （概要22頁） |
| 非正社員が現在の働き方を選択した理由（複数回答）は、「家計の補助、学費等を得たいから」が35.0％、「自分の都合のよい時間に働けるから」が30.9％、「通勤時間が短いから」が28.1％、「正社員として働ける会社がなかったから」が25.8％となっている（図６−１、表１８）。 就業形態別にみると、契約社員は「専門的な資格・技能が活かせるから」、派遣労働者は「正社員として働ける会社がなかったから」、パートタイム労働者は「家計の補助、学費等を得たいから」が最も多い（図６−２、表１８）。 | ||
図６−１ 非正社員の現在の働き方を選択した理由（複数回答）
図６−２ 就業形態別の現在の働き方を選択した主な理由（複数回答）
（契約社員、派遣労働者、パートタイム労働者）
| ３ | 今後の働き方 | （概要22頁） |
| 非正社員のうち、臨時的雇用者、契約社員、派遣労働者等では３割を超える者が他の就業形態に変わりたいと思っている（図７−１、表１９）。 また、契約社員、派遣労働者、パートタイム労働者等では、他の就業形態に変わりたいとする者の８割以上が「正社員」を希望している（図７−２、表２０）。 | ||
図７−１ 他の就業形態に変わりたい非正社員の割合
図７−２ 正社員に変わりたい労働者割合
（他の就業形態に変わりたい非正社員＝１００）
| ４ | 職業能力開発の意欲 | （概要24頁） |
| 「職業能力を高めたいと思っている」正社員は77.3％、非正社員は57.4％となっている。就業形態別では出向社員、派遣労働者、契約社員が多くなっている（図８、表２１）。 | ||
図８ 職業能力を高めたいとする労働者割合
