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２　非正社員に関する事業所の状況
（１）　非正社員のいる事業所割合
　全事業所のうち非正社員のいる事業所の割合は75.3％となっている。就業形態別にみると、パートタイム労働者のいる事業所の割合が57.7％で最も多く、次いでその他が11.8％、嘱託社員が11.3％、契約社員が10.3％、派遣労働者が7.6％となっている。
　産業別にみると、鉱業を除くいずれの産業も非正社員のいる事業所の割合は５割を超えている。中でも飲食店，宿泊業では非正社員のいる事業所の割合が95.0％と多く、正社員のいる事業所の割合の89.9％を上回っている。
　事業所の形態別にみると、非正社員のいる事業所の割合は、「研究所」が最も多く、次いで「店舗」となっている。就業形態別にみると、いずれの事業所の形態においてもパートタイム労働者のいる事業所の割合が最も多くなっており、中でも「店舗」が多くなっている。また、「研究所」では、出向社員、契約社員、派遣労働者のいる事業所の割合も多くなっている。
　事業所規模別にみると、非正社員のいる事業所の割合は、規模が大きいほど多くなっている。就業形態別にみると、パートタイム労働者のいる事業所の割合は、いずれの規模も５割を超え、また、契約社員、嘱託社員、出向社員、派遣労働者のいる事業所の割合は規模が大きいほど多く、１，０００人以上規模では、嘱託社員、派遣労働者のいる事業所の割合が６割を超えている。（表２−１）

表２−１　就業形態別労働者のいる事業所割合
（単位：％）
区分 計 正社員のいる事業所 非正社員のいる事業所 （非正社員の就業形態）　（複数回答）
契約社員のいる事業所 嘱託社員のいる事業所 出向社員のいる事業所 派遣労働者のいる事業所 臨時的雇用者のいる事業所 パートタイム労働者のいる事業所 その他
計 (100.0) 100.0 96.3 75.3 10.3 11.3 6.4 7.6 2.6 57.7 11.8
※《平成１１年調査》 　 《100.0》 《96.3》 　 《10.0》 　 《6.3》 《5.7》 《4.4》 《44.1》 　
産業 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　鉱業 ( 0.1) 100.0 98.7 44.3 3.8 15.1 8.7 3.6 1.0 19.9 10.3
　建設業 (11.5) 100.0 97.9 51.0 7.6 12.3 5.3 5.1 3.7 21.4 14.1
　製造業 (14.6) 100.0 96.5 74.4 5.7 17.5 6.6 10.3 3.3 58.6 12.9
　電気・ガス・熱供給・水道業 ( 0.2) 100.0 98.7 60.9 11.2 31.2 15.4 13.5 1.2 23.5 13.3
　情報通信業 ( 1.8) 100.0 97.8 68.2 23.9 11.4 13.1 18.3 2.4 33.0 11.0
　運輸業 ( 4.4) 100.0 99.3 68.3 12.5 20.5 9.5 6.3 4.4 41.8 14.0
　卸売・小売業 (29.4) 100.0 95.9 79.3 7.3 7.0 5.7 6.4 1.7 66.5 11.6
　金融・保険業 ( 3.2) 100.0 99.7 77.6 13.9 15.2 8.2 33.6 0.0 43.0 8.7
　不動産業 ( 1.3) 100.0 96.6 70.9 15.1 21.1 16.5 11.0 1.4 41.1 11.4
　飲食店，宿泊業 (10.0) 100.0 89.9 95.0 12.8 3.9 3.3 1.8 2.6 89.7 11.4
　医療，福祉 ( 6.9) 100.0 98.5 86.1 14.5 9.9 4.0 4.6 1.6 78.7 8.9
　教育，学習支援業 ( 2.4) 100.0 92.8 84.8 28.1 13.3 3.7 9.9 0.7 65.5 10.2
　複合サービス事業 ( 0.9) 100.0 99.7 65.3 8.1 7.5 3.7 4.8 6.2 29.2 26.4
　サービス業
　（他に分類されないもの）		 (13.4) 100.0 97.6 70.6 13.1 13.8 9.5 7.7 3.4 48.7 10.6
事業所の形態 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　事業所 (27.4) 100.0 99.0 64.3 12.6 16.0 9.7 10.2 2.7 36.4 12.7
　工場・作業所 (19.3) 100.0 96.0 72.1 5.0 14.7 5.1 8.2 3.3 55.2 13.0
　研究所 ( 0.3) 100.0 99.2 91.9 36.8 12.2 40.5 28.9 1.2 43.7 3.3
　営業所 (13.4) 100.0 99.2 67.5 13.6 11.9 9.4 11.7 1.7 41.5 8.8
　店舗 (27.9) 100.0 92.5 89.5 7.4 3.1 3.2 2.8 1.4 83.5 11.3
　その他 (11.7) 100.0 96.2 80.8 15.9 13.3 4.2 6.9 4.9 69.0 12.9
事業所規模 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　１,０００人以上 ( 0.1) 100.0 100.0 99.4 44.2 67.2 51.6 68.9 4.1 53.8 36.2
　５００〜９９９人 ( 0.1) 100.0 100.0 98.6 38.9 58.6 41.0 58.2 6.8 64.1 31.1
　３００〜４９９人 ( 0.5) 100.0 100.0 96.4 34.1 52.8 31.2 42.4 3.9 66.2 31.2
　１００〜２９９人 ( 2.2) 100.0 99.7 95.5 26.9 44.0 22.8 32.6 3.6 71.4 26.6
　５０〜９９人 ( 6.1) 100.0 99.4 92.1 18.2 31.5 16.5 19.1 3.6 70.3 21.8
　３０〜４９人 ( 6.1) 100.0 99.4 85.9 15.9 21.3 9.8 12.8 3.4 64.7 16.3
　５〜２９人 (84.9) 100.0 95.7 72.6 8.7 7.9 4.8 5.4 2.4 55.8 10.2

（注） １） 　（　）は、事業所計を１００とした、産業・事業所の形態・事業所規模ごとの構成比である。
２） 　《　》は、前回調査（平成１１年）の値である。ただし「嘱託社員」及び「その他」については、集計していない。

（２）　正社員・非正社員構成
　正社員・非正社員構成別事業所割合をみると、正社員及び非正社員双方のいる事業所は71.6％、正社員のみの事業所は24.7％、非正社員のみの事業所は3.7％となっている。
　これを産業別にみると、正社員及び非正社員双方のいる事業所は、鉱業及び建設業を除くいずれの産業でも５割を超えており、中でも飲食店，宿泊業、医療，福祉では８割を超えている。一方、正社員のみの事業所は、鉱業、建設業で多くなっている。また、非正社員のみの事業所は、飲食店，宿泊業が他の産業に比べ多くなっている。
　前回調査と比べると、正社員及び非正社員双方のいる事業所は7.2ポイント上昇し、正社員のみの事業所は7.2ポイント低下している。非正社員のみの事業所は前回調査と同じ割合となっている。（表２−２）

表２−２　正社員・非正社員構成別事業所割合
（単位：％）
産業 計 正社員及び
非正社員のいる
事業所		 正社員のみ
の事業所		 非正社員のみ
の事業所
産業計 (100.0) 100.0 71.6 24.7 3.7
※《平成１１年調査》 　 《100.0》 《64.4》 《31.9》 《3.7》
　鉱業 ( 0.1) 100.0 43.0 55.7 1.3
　建設業 (11.5) 100.0 48.9 49.0 2.1
　製造業 (14.6) 100.0 71.0 25.6 3.5
　電気・ガス・熱供給・水道業 ( 0.2) 100.0 59.6 39.1 1.3
　情報通信業 ( 1.8) 100.0 66.0 31.8 2.2
　運輸業 ( 4.4) 100.0 67.5 31.7 0.7
　卸売・小売業 (29.4) 100.0 75.2 20.7 4.1
　金融・保険業 ( 3.2) 100.0 77.3 22.4 0.3
　不動産業 ( 1.3) 100.0 67.5 29.1 3.4
　飲食店，宿泊業 (10.0) 100.0 84.9 5.0 10.1
　医療，福祉 ( 6.9) 100.0 84.6 13.9 1.5
　教育，学習支援業 ( 2.4) 100.0 77.6 15.2 7.2
　複合サービス事業 ( 0.9) 100.0 65.0 34.7 0.3
　サービス業
　（他に分類されないもの）		 (13.4) 100.0 68.2 29.4 2.4

（注） １） 　（　）は、産業計を１００とした、産業ごとの構成比である。
２） 　《　》は、前回調査（平成１１年）の値である。

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