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3. 公的援助の必要性

 60歳代前半層の雇用拡大のために何らかの公的援助が必要だとしている事業所の割合は50.0%となっており、どのような公的援助が必要かをみると(複数回答2つまで)、「賃金に対する助成」が39.1%で最も高く、「人材の紹介」(11.7%)、「雇用に関するノウハウの提供」(9.4%)、「能力開発費用に対する助成」(6.9%)、「教育訓練機会の提供」(6.0%)となっている(第24表)。

第24表 60歳代前半層の雇用拡大のための公的援助の必要の有無別事業所割合

(%)
企業規模・産業 全事業所 何らかの
公的援助
が必要
必要な公的援助  (M.A.2つまで)   いずれも
必要ない
わから
ない
不明
人材の
紹介
雇用に
関する
ノウハウ
の提供
賃金に
対する
助成
能力開発
費用に対す
る助成
教育訓
練機会
の提供
その他
の援助
                       
100.0 50.0 11.7 9.4 39.1 6.9 6.0 5.6 16.2 22.9 11.0
5,000人以上 100.0 30.6 3.4 4.7 21.6 8.9 5.7 1.5 12.5 34.3 22.7
1,000 〜 4,999人 100.0 48.9 10.3 9.4 35.0 6.6 11.8 4.6 11.1 26.4 13.6
 300 〜 999人 100.0 55.9 9.0 12.1 43.0 12.3 6.9 6.9 14.0 21.6 8.5
 100 〜 299人 100.0 52.2 12.3 8.9 42.8 6.4 7.1 6.7 21.9 21.5 4.5
  30 〜 99人 100.0 59.8 13.9 12.3 46.5 5.0 5.9 6.1 12.0 21.3 6.9
   5 〜 29人 100.0 47.2 12.8 8.4 37.6 6.0 4.6 5.5 18.1 22.1 12.6
                       
鉱業 100.0 60.8 14.9 11.8 49.8 11.0 3.8 2.6 10.2 21.9 7.1
建設業 100.0 56.3 16.8 11.2 42.3 7.4 4.3 5.0 13.9 20.1 9.8
製造業 100.0 57.2 15.1 9.3 47.7 5.9 4.2 5.7 16.0 20.4 6.4
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 50.8 6.5 13.5 39.6 7.7 4.1 2.3 22.0 23.5 3.7
運輸・通信業 100.0 58.9 8.9 10.2 50.9 6.4 7.1 8.4 13.9 19.6 7.6
卸売・小売業,飲食店 100.0 46.7 8.8 10.9 36.6 8.4 6.4 5.6 16.4 23.7 13.2
金融・保険業 100.0 34.9 4.8 6.2 25.0 6.9 7.1 2.0 8.9 36.3 20.0
不動産業 100.0 42.7 9.5 11.3 32.5 6.4 3.3 5.2 20.3 27.1 9.9
サービス業 100.0 47.0 12.5 6.4 34.8 5.3 7.4 5.8 18.5 23.4 11.1
                       


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