| 図１ | 新規高卒者を採用内定した企業数割合
(全企業＝100) |
| (1) | 新規高卒者(平成16年3月卒業予定者、以下同じ)を採用内定した企業割合は16.7％となっており、企業規模が大きいほど多くなっている(図１、表４)。 新規高卒者を採用内定した企業について採用内定した理由をみると、「人材を育成するため」とする企業割合が最も多く60.4％となっている(表５)。 |
| 図１ | 新規高卒者を採用内定した企業数割合
(全企業＝100) |
| (2) | 新規高卒者を採用内定しなかった企業についてその理由をみると、「平成16年は採用内定しなかったが、状況や機会によっては採用する」とする企業割合が64.0％、「原則として新規高卒者は採用しないから」とする企業割合は35.0％となっている(図２、表７)。 |
| 図２ | 新規高卒者を採用内定しなかった理由別企業数割合
(新規高卒者を採用内定しなかった企業＝100) |
| (3) | 原則として新規高卒者は採用しない企業についてその理由をみると、「高卒の知識・能力では業務が遂行できないから」とする企業割合が最も多く41.5％となっている(図３、表８)。 |
| 図３ | 原則として新規高卒者は採用しない理由別企業数割合(複数回答）
（原則として新規高卒者を採用しない企業=100） |
| (1) | 新規大学卒・大学院卒(平成16年3月卒業予定者、以下同じ)を採用内定した企業割合は19.6％となっており、企業規模が大きいほど多くなっている(図４、表９)。 |
| 図４ | 新規大学卒・大学院卒を採用内定した企業数割合
(全企業＝100) |
| (2) | 新規大学卒・大学院卒を採用内定した企業について、採用内定(内々定を含む。)を最も多く出した時期をみると、「6月」とする企業割合が最も多く21.2％となっている(図５、表11)。 |
| 図５ | 新規大学卒・大学院卒の採用内定最多時期別企業数割合
(新規大学卒・大学院卒を採用内定した企業＝100) |
| (3) | 新規大学卒・大学院卒を採用内定した企業について、採用する際の選考方法について実施状況をみると、「個人面接(面接試験)」を行っている企業割合が最も多く90.8％となっている(図６、表12)。 |
| 図６ | 新規大学卒・大学院卒の採用の際の選考方法別企業数割合(複数回答)
(新規大学卒・大学院卒を採用内定した企業＝100) |
| (1) | 平成15年(１月〜12月)の１年間において中途採用を行った企業割合を職種別にみると、管理職13.7％、事務職27.5％、技術・研究職18.4％、現業職50.8％となっている(図７、表15)。 |
| 図７ | 中途採用を行った企業数割合
(全企業＝100) |
| (2) | 中途採用を行った企業について職種別に中途採用の際の募集条件をみると、管理職、技術・研究職では「同一職務の経験年数」が最も多く、それぞれ49.8％、49.0％となっているが、事務職、現業職では「年齢」とする企業割合が最も多く、それぞれ49.4％、50.0％となっている(図８、表16)。 |
| 図8 | 中途採用の際の募集条件別企業数割合（複数回答）
（中途採用を行った企業＝100） |
| (1) | フリーターをいわゆる正社員として採用する場合、フリーターであったことを「プラスに評価する」企業割合は3.6％、「マイナスに評価する」企業割合は30.3％、「評価にほとんど影響しない」企業割合は61.9％となっている(図９、表20)。
|
| (2) | フリーターであったことをプラスに評価する企業についてその理由をみると、「豊富な経験を活用できる」とする企業割合が最も多く57.0％になっている(図10、表21)。 一方、フリーターであったことをマイナスに評価する企業についてその理由をみると、「根気がなくいつ辞めるかわからない」とする企業割合が最も多く70.7％、次いで「責任感がない」が51.1％となっている(図11、表22)。 |
| 図９ | フリーターであったことの評価別企業数割合
（全企業＝100） |
| 図10 | フリーターであったことをプラスに評価する理由別企業数割合(複数回答)
(フリーターであったことをプラスに評価する企業＝100） |
| 図11 | フリーターであったことをマイナスに評価する理由別企業数割合(複数回答)
(フリーターであったことをマイナスに評価する企業＝100） |
| (3) | 平成15年(１月〜12月)の1年間に、フリーターを正社員として採用した企業割合は11.8％となっている(図12、表24)。 フリーターを正社員として採用した企業についてその理由をみると、「即戦力として期待できたから」とする企業割合が最も多く49.6％となっている(表24)。 |
| 図12 | フリーターを正社員として採用した企業数割合 |
| (1) | 定年制を定めている企業割合は91.5％で、そのうち「一律に定めている」企業割合は96.8％となっている(表25)。 |
| (2) | 一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「60歳」とする企業割合は90.5％となっている。 また、「61歳以上」の年齢とする企業割合は8.9％となっている(表26)。 |
| (3) | 一律定年制を定めている企業のうち勤務延長制度、再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業割合は73.8％となっている。企業規模別にみると、どちらか又は両方の制度がある企業割合はすべての規模で７割を超えている(図13、表27)。 |
| 図13 | 勤務延長制度、再雇用制度のある企業数割合
（一律定年制を定めている企業＝100) |
| 注： | （ ）内の数字は、勤務延長制度、再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業数の割合である。 |
| (4) | 勤務延長制度、再雇用制度のある企業について適用となる対象者の範囲をみると、勤務延長制度、再雇用制度のある企業とも、「会社が特に必要と認めた者に限る」とする企業割合が最も多く、それぞれ58.2％、59.8％となっている（図14、表29）。 |
| 図14 | 制度の適用対象者の範囲別企業数割合
（一律定年制で定年後の制度がある企業＝100) |
