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V　定年制等について

　１　定年制の実施状況
　　(1) 　定年制の有無等
　定年制を定めている企業割合は91.5％(前年92.2％)となっている。企業規模別にみると、おおむね企業規模が大きいほど、定年制を定めている企業割合が多くなっている。
　定年制を定めている企業のうち、一律定年制を定めている企業割合は96.8％ (前年97.5％)となっている。(表25)

表25　定年制の有無、定年制の定め方別企業数割合
(単位:％）
企業規模・産業 全企業 定年制を定めている 定年制を
定めていない
計 一律 職種別 その他
総数 100.0 91.5 (100.0) ( 96.8) (2.2) (1.0) 8.5
　5,000人以上 100.0 100.0 (100.0) ( 98.2) (1.8) (　-) -
　1,000 〜 4,999人 100.0 99.3 (100.0) ( 98.1) (1.3) (0.6) 0.7
　　300 〜 999人 100.0 99.6 (100.0) ( 98.0) (1.8) (0.2) 0.4
　　100 〜 299人 100.0 97.1 (100.0) ( 97.4) (1.9) (0.7) 2.9
　　　30 〜 99人 100.0 88.8 (100.0) ( 96.4) (2.4) (1.3) 11.2
　鉱業 100.0 96.4 (100.0) (100.0) (　-) (　-) 3.6
　建設業 100.0 93.4 (100.0) ( 92.6) (4.4) (3.0) 6.6
　製造業 100.0 93.5 (100.0) ( 99.6) (0.2) (0.2) 6.5
　電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 100.0 (100.0) ( 96.2) (2.2) (1.6) -
　情報通信業 100.0 92.7 (100.0) ( 99.1) (　-) (0.9) 7.3
　運輸業 100.0 95.4 (100.0) ( 95.8) (4.0) (0.3) 4.6
　卸売・小売業 100.0 89.7 (100.0) ( 97.0) (1.8) (1.2) 10.3
　金融・保険業 100.0 98.4 (100.0) ( 97.0) (2.4) (0.6) 1.6
　不動産業 100.0 95.0 (100.0) ( 90.3) (7.0) (2.7) 5.0
　飲食店，宿泊業 100.0 76.1 (100.0) ( 97.7) (1.3) (1.1) 23.9
　医療，福祉 100.0 74.7 (100.0) ( 94.6) (2.7) (2.7) 25.3
　教育，学習支援業 100.0 85.6 (100.0) ( 95.6) (1.1) (3.3) 14.4
　サービス業 100.0 90.3 (100.0) ( 93.9) (4.6) (1.5) 9.7
　(他に分類されないもの) 　 　 　 　 　 　 　
平成15年調査 　 　 　 　 　 　 　
総数 100.0 92.2 (100.0) ( 97.5) (1.6) (0.9) 7.8
注： 　(　)内の数字は、定年制を定めている企業を100とした割合である。

　　(2) 　一律定年制における定年年齢の状況
　一律定年制を定めている企業についてその定年年齢をみると、「60歳」とする企業割合が90.5％(前年89.2％)となっており、「61歳以上」が8.9％（同9.6％）、「65歳以上」が6.5％（同7.0％）となっている。
　企業規模別にみると、定年年齢を「60歳」とする企業割合は企業規模が大きいほど多いが、「65歳以上」の年齢とする企業割合は規模が小さいほど多くなっている。
　産業別にみると、「65歳以上」の年齢とする企業割合は、サービス業(他に分類されないもの)が最も多く13.3％、次いで医療,福祉11.5％、建設業10.5％の順となっている。(表26)

表26　一律定年制を定めている企業における定年年齢別企業数割合
(単位:％）
企業規模・産業 一律定年制を
定めている企業		 59歳
以下		 60歳 61〜
64歳		 65歳 66歳
以上		 (再掲）
60歳
以上		 (再掲）
61歳
以上		 (再掲）
65歳
以上
総数 [ 96.8] 100.0 0.7 90.5 2.4 6.1 0.4 99.3 8.9 6.5
　5,000人以上 [ 98.2] 100.0 - 98.2 0.9 0.9 - 100.0 1.8 0.9
　1,000 〜 4,999人 [ 98.1] 100.0 0.2 95.8 2.6 1.4 - 99.8 3.9 1.4
　　300 〜 999人 [ 98.0] 100.0 0.3 95.4 1.7 2.6 - 99.7 4.3 2.6
　　100 〜 299人 [ 97.4] 100.0 0.3 92.9 3.3 3.4 0.1 99.7 6.8 3.5
　　　30 〜 99人 [ 96.4] 100.0 0.8 89.0 2.2 7.5 0.5 99.2 10.2 8.1
　鉱業 [100.0] 100.0 1.9 94.4 - 3.7 - 98.1 3.7 3.7
　建設業 [ 92.6] 100.0 0.8 87.5 1.3 10.5 - 99.2 11.7 10.5
　製造業 [ 99.6] 100.0 0.3 94.3 1.2 4.2 - 99.7 5.4 4.2
　電気・ガス・熱供給・水道業 [ 96.2] 100.0 - 96.0 1.7 2.3 - 100.0 4.0 2.3
　情報通信業 [ 99.1] 100.0 1.9 95.9 1.0 1.3 - 98.1 2.3 1.3
　運輸業 [ 95.8] 100.0 1.1 87.6 4.8 6.4 - 98.9 11.3 6.4
　卸売・小売業 [ 97.0] 100.0 0.2 93.9 1.2 4.3 0.4 99.8 5.9 4.7
　金融・保険業 [ 97.0] 100.0 0.6 96.8 2.0 0.6 - 99.4 2.6 0.6
　不動産業 [ 90.3] 100.0 - 93.3 2.5 4.2 - 100.0 6.7 4.2
　飲食店，宿泊業 [ 97.7] 100.0 - 89.4 3.8 6.7 - 100.0 10.6 6.7
　医療，福祉 [ 94.6] 100.0 - 85.2 3.3 11.5 - 100.0 14.8 11.5
　教育，学習支援業 [ 95.6] 100.0 4.6 90.5 1.1 3.8 - 95.4 5.0 3.8
　サービス業 [ 93.9] 100.0 1.2 79.5 5.9 11.2 2.1 98.8 19.3 13.3
　(他に分類されないもの) 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
平成15年調査 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 [97.5] 100.0 1.1 89.2 2.7 6.8 0.1 98.9 9.6 7.0
注： 　［　］内の数字は、定年制を定めている企業のうち、一律定年制を定めている企業の割合である。


　２ 　定年後の措置
　　(1) 　勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況
　一律定年制を定めている企業において、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業割合は73.8％(前年67.4％)となっている。これを制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業割合は13.2％(同14.3％)、「再雇用制度のみ」は47.6％(同42.5％)、「両制度併用」は13.1％(同10.7％)となっている。
　企業規模別にみると、各企業規模とも、どちらか又は両制度がある企業割合が７割を超えている。
　産業別にみると、どちらか又は両制度がある企業割合が最も多い産業は電気・ガス・熱供給・水道業で81.9％、最も少ない産業は情報通信業で52.2％となっている。(表27)

表27　一律定年制を定めている企業における勤務延長制度、再雇用制度の有無、今後の設定予定別企業数割合
(単位:％)
企業規模・産業 一律定年制を
定めている企業		 制度がある 制度がない (再掲)制度がある
計 勤務延長
制度のみ		 再雇用
制度のみ		 両制度
併用		 設定予定
がある		 設定予定
がない		 勤務延長制度
（両制度併用を含む）		 再雇用制度
（両制度併用を含む）
総数 [ 96.8] 100.0 73.8 13.2 47.6 13.1 6.8 19.4 26.3 60.6
　5,000人以上 [ 98.2] 100.0 78.2 5.1 69.3 3.9 7.2 14.6 9.0 73.1
　1,000 〜 4,999人 [ 98.1] 100.0 70.2 4.4 59.6 6.3 7.7 22.1 10.7 65.9
　　300 〜 999人 [ 98.0] 100.0 71.3 8.4 54.8 8.1 5.8 22.9 16.5 62.9
　　100 〜 299人 [ 97.4] 100.0 77.6 10.7 54.0 12.9 5.1 17.2 23.7 66.9
　　　30 〜 99人 [ 96.4] 100.0 72.9 14.8 44.1 13.9 7.4 19.7 28.8 58.1
　鉱業 [100.0] 100.0 75.9 20.4 38.9 16.7 - 24.1 37.0 55.6
　建設業 [ 92.6] 100.0 79.7 19.0 44.4 16.3 6.3 14.0 35.3 60.7
　製造業 [ 99.6] 100.0 76.8 13.3 52.2 11.3 7.0 16.2 24.6 63.5
　電気・ガス・熱供給・水道業 [ 96.2] 100.0 81.9 2.3 76.3 3.4 3.4 14.7 5.6 79.7
　情報通信業 [ 99.1] 100.0 52.2 7.5 37.4 7.3 8.0 39.8 14.8 44.8
　運輸業 [ 95.8] 100.0 78.4 15.6 48.2 14.6 4.8 16.7 30.2 62.8
　卸売・小売業 [ 97.0] 100.0 73.1 10.0 49.9 13.1 6.8 20.1 23.2 63.1
　金融・保険業 [ 97.0] 100.0 58.6 5.0 48.6 4.9 4.0 37.5 9.9 53.5
　不動産業 [ 90.3] 100.0 71.2 9.0 51.9 10.3 9.8 19.0 19.3 62.2
　飲食店，宿泊業 [ 97.7] 100.0 70.9 16.8 35.2 18.9 9.0 20.1 35.7 54.1
　医療，福祉 [ 94.6] 100.0 64.6 17.0 29.2 18.4 15.6 19.9 35.4 47.6
　教育，学習支援業 [ 95.6] 100.0 64.7 15.6 42.6 6.5 13.4 21.8 22.1 49.1
　サービス業 [ 93.9] 100.0 69.4 12.4 42.0 15.0 6.1 24.5 27.4 57.0
　(他に分類されないもの) 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
平成15年調査 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
総数 [ 97.5] 100.0 67.4 14.3 42.5 10.7 3.4 29.1 24.9 53.1
注: 　［　］内の数字は定年制を定めている企業のうち、一律定年制を定めている企業の割合である。

　　(2) 　勤務延長制度及び再雇用制度の最高雇用年齢
　一律定年制を定めている企業で定年後の勤務延長制度、再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業割合は、勤務延長制度では43.9％(前年45.1％)、再雇用制度では48.2％(同47.0％)となっている。最高雇用年齢をみると、「65歳以上」とする企業割合は、勤務延長制度で86.5％(同87.5％)、再雇用制度で77.8％(同81.3％)となっている。(表28)

表28　最高雇用年齢の有無、最高雇用年齢別企業数割合
(単位:％)
定年後の措置・企業規模 一律定年制で定年後
の制度がある企業		 最高雇用年齢を定めている 最高雇用
年齢を
定めて
いない
計 60歳以下 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳以上 　
65歳 66歳以上
勤務延長制度 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
企業規模計 [26.3] 100.0 43.9 (100.0) ( 2.9) ( 2.0) ( 3.6) ( 4.2) ( 0.8) (86.5) (75.2) (11.3) 56.1
　5,000人以上 [ 9.0] 100.0 56.7 (100.0) (　 -) (　 -) (23.5) (11.8) (　 -) (64.7) (64.7) (　 -) 43.3
　1,000 〜 4,999人 [10.7] 100.0 63.2 (100.0) (　 -) ( 3.6) (15.8) ( 9.4) ( 2.2) (69.1) (59.7) ( 9.4) 36.8
　　300 〜 999人 [16.5] 100.0 48.1 (100.0) ( 2.1) ( 3.5) ( 8.6) ( 9.6) ( 3.9) (72.3) (67.8) ( 4.6) 51.9
　　100 〜 299人 [23.7] 100.0 50.3 (100.0) ( 1.4) ( 0.8) ( 4.4) ( 3.2) ( 0.9) (89.2) (72.2) (17.0) 49.7
　　　30 〜 99人 [28.8] 100.0 41.7 (100.0) ( 3.6) ( 2.2) ( 2.7) (4.0) ( 0.5) (86.9) (77.0) ( 9.9) 58.3
再雇用制度 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
企業規模計 [60.6] 100.0 48.2 (100.0) ( 2.2) ( 2.3) ( 8.6) ( 8.1) ( 0.9) (77.8) (69.6) ( 8.3) 51.8
　5,000人以上 [73.1] 100.0 83.7 (100.0) (　 -) ( 4.4) (19.0) (14.1) ( 2.9) (59.5) (55.1) ( 4.4) 16.3
　1,000 〜 4,999人 [65.9] 100.0 72.8 (100.0) ( 0.3) ( 4.8) (20.4) (14.5) ( 1.1) (58.8) (56.7) ( 2.1) 27.2
　　300 〜 999人 [62.9] 100.0 54.9 (100.0) ( 0.3) ( 1.7) (16.2) (15.5) ( 0.8) (65.4) (60.3) ( 5.1) 45.1
　　100 〜 299人 [66.9] 100.0 52.6 (100.0) ( 0.3) ( 1.7) (11.7) ( 7.8) ( 2.0) (76.7) (70.1) ( 6.6) 47.4
　　　30 〜 99人 [58.1] 100.0 44.7 (100.0) ( 3.5) ( 2.5) ( 5.3) ( 6.7) ( 0.5) (81.5) (71.6) ( 9.9) 55.3
平成15年調査 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
勤務延長制度 [24.9] 100.0 45.1 (100.0) ( 3.9) ( 0.9) ( 3.2) ( 4.2) ( 0.3) (87.5) (76.2) (11.3) 54.9
再雇用制度 [53.1] 100.0 47.0 (100.0) ( 1.0) ( 3.3) ( 5.0) ( 8.0) ( 1.4) (81.3) (72.0) ( 8.4) 53.0
注：1) 　「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
2) 　［　］内の数字は、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度がある（両制度併用を含む。）企業の割合である。
3) 　（　）内の数字は、最高雇用年齢を定めている企業を１００とした割合である。

　　(3) 　勤務延長制度及び再雇用制度の適用者の範囲
　勤務延長制度、再雇用制度のある企業について適用となる対象者の範囲をみると、勤務延長制度、再雇用制度のある企業とも「会社が特に必要と認めた者に限る」とする企業割合が最も多く、それぞれ58.2％、59.8％となっている。(表29)

表29　勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲別企業数割合
(単位:％)
定年後の措置・企業規模 一律定年制で
定年後の制度
がある企業		 原則として
希望者全員		 対象者を限定した制度がある その他 無回答
計 会社が定めた
基準に適合
する者全員		 会社が特に
必要と認め
た者に限る
勤務延長制度 　 　 　 　 　 　 　 　
企業規模計 [26.3] 100.0 24.8 72.1 14.0 58.2 1.1 2.0
　5,000人以上 [ 9.0] 100.0 6.7 86.7 30.0 56.7 6.7 -
　1,000 〜 4,999人 [10.7] 100.0 19.1 78.2 18.2 60.0 0.5 2.3
　　300 〜 999人 [16.5] 100.0 16.5 78.3 14.7 63.6 2.8 2.4
　　100 〜 299人 [23.7] 100.0 19.8 77.9 13.8 64.1 0.8 1.5
　　　30 〜 99人 [28.8] 100.0 26.8 70.1 13.9 56.2 1.0 2.1
再雇用制度 　 　 　 　 　 　 　 　
企業規模計 [60.6] 100.0 20.6 75.8 15.9 59.8 1.7 1.9
　5,000人以上 [73.1] 100.0 13.5 79.2 30.2 49.0 6.5 0.8
　1,000 〜 4,999人 [65.9] 100.0 13.0 84.5 24.7 59.8 2.3 0.2
　　300 〜 999人 [62.9] 100.0 10.0 87.5 19.8 67.8 1.3 1.3
　　100 〜 299人 [66.9] 100.0 18.5 79.3 15.6 63.7 0.9 1.3
　　　30 〜 99人 [58.1] 100.0 23.0 72.7 15.2 57.5 1.9 2.3
平成15年調査 　 　 　 　 　 　 　 　
勤務延長制度 [24.9] 100.0 29.4 65.7 13.4 52.2 2.1 2.9
再雇用制度 [53.1] 100.0 23.6 73.1 16.7 56.4 1.6 1.7
注：1) 　「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。
2) 　［　］内の数字は、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度がある
（両制度併用を含む。）企業の割合である。

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