［III］結果の概要
| １ | 労働移動の状況 平成１４年１年間に労働移動を行った常用労働者は、入職者が約５９７万人（前年約６２６万人）、離職者が約６８２万人（同約７０１万人）で、延べ労働移動者は約１,２７９万人（同約１,３２７万人）、延べ労働移動率は３１.０％（同３２.０％）となった。入職率は１４.５％（同１５.１％）、離職率は１６.６％（同１６.９％）で、入職超過率をみると−２.１ポイント（同−１.８ポイント）で、前年に続き離職超過となった。（図１、第１表） |
| （１） | 男女別入職・離職状況 入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が１１.７％（前年１２.３％）、離職率が１３.７％（同１３.９％）、女は入職率が１８.７％（同１９.５％）、離職率が２０.９％（同２１.６％）となった。前年と比べると、男は入職率が０.６ポイント、離職率が０.２ポイントそれぞれ低下し、女は入職率が０.８ポイント、離職率が０.７ポイントそれぞれ低下した。入職超過率は、男は−２.０ポイント、女は−２.２ポイントで、男女とも離職超過となった。（図２、第１表） |
| （２） | 就業形態別入職・離職状況 入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が１１.５％（前年１１.７％）、離職率が１４.２％（同１４.２％）となり、パートタイム労働者は入職率が２６.９％（同３０.６％）、離職率が２６.４％（同２９.１％）となった。前年と比べると、一般労働者は入職率が０.２ポイント低下し、離職率は同率。パートタイム労働者は入職率が３.７ポイント低下し、離職率が２.７ポイント低下した。 入職超過率は、一般労働者は−２.７ポイントで離職超過、パートタイム労働者は０.５ポイントで入職超過となった。（図３、第１表） |
| （３） | 入職者・離職者に占めるパートタイム労働者の割合 パートタイム労働者の入職者に占める割合は３５.８％（前年３６.７％）、離職者に占める割合は３０.８％（同３１.２％）となり、平成１１年以降、上昇の割合が緩やかになっている。 男女別にみると、男は入職者に占める割合が２１.１％（同２１.０％）、離職者に占める割合が１６.4％（同１７.２％）、女は入職者に占める割合が４９.８％（同５２.２％）、離職者に占める割合が４５.２％（同４５.３％）となった。（第１図、第２表） |
| （４） | 産業別入職・離職状況 入職・離職状況を産業別にみると、入職者はサービス業が約１９３万人と最も多く、次いで卸売・小売業，飲食店が約１８９万人、製造業が約９２万人、建設業が約５５万人などとなった。離職者は卸売・小売業，飲食店が約２０５万人と最も多く、次いでサービス業が約１８８万人、製造業が約１３０万人、建設業が約７５万人などとなった。この４産業について入職・離職率をみると、入職率は卸売・小売業，飲食店が１７.９％（前年１８.０％）、と最も高く、次いでサービス業が１７.１％（同１８.８％）、建設業が１３.６％（同１２.５％）、製造業９.５％（同１０.４％）となった。離職率は卸売・小売業，飲食店が１９.５％（同１９.２％）と最も高く次いで建設業が１８.６％（同１５.８％）、サービス業が１６.７％（同１８.２％）、製造業が１３.５％（同１４.４％）となった。前年と比べると、入職率は建設業が上昇し、製造業、卸売・小売業，飲食店、サービス業で低下した。離職率は建設業、卸売・小売業，飲食店が上昇し、製造業、サービス業は低下した。 入職超過率は、サービス業が０.４ポイントで前年に引き続き入職超過となったが、建設業は−５.０ポイント、製造業は−４.０ポイント、卸売・小売業，飲食店は−１.６ポイントといずれも離職超過となった。（図４、第３−１表） |
| （５） | 企業規模別入職・離職状況 入職・離職率を企業規模別にみると、入職率は「５〜２９人」が１５.６％、「１００〜２９９人」が１５.０％、「３０〜９９人」が１４.７％、「１,０００人以上」及び「３００〜９９９人」が１３.１％、離職率は「５〜２９人」が１８.１％、「１００〜２９９人」が１７.０％、「３０〜９９人」が１６.１％、「１,０００人以上」が１５.９％、「３００〜９９９人」が１５.３％となった。 入職超過率をみると、「１,０００人以上」が−２.８ポイント、「５〜２９人」が−２.５ポイント、「３００〜９９９人」が−２.２ポイント、「１００〜２９９人」が−２.０ポイント、「３０〜９９人」が−１.４ポイントとなり、前年に引き続きすべての規模でマイナスとなり離職超過となった。（第４表） |
| （１） | 職歴別入職者の状況 入職者を職歴別にみると、転職入職者が約３６３万人、未就業入職者が約２３４万人（新規学卒者約８９万人、一般未就業入職者約１４４万人）となり、転職入職率は８.８％（前年９.３％）、未就業入職率は５.７％（同５.８％）で、前年と比べると、転職入職率、未就業入職率ともに低下した。 男女別にみると、男の転職入職率が７.８％（同８.３％）、未就業入職率.が３.９％（同４.０％）、女の転職入職率が１０.４％（同１０.９％）、未就業入職率が８.３％（同８.６％）となり、前年と比べると男女とも転職入職率及び未就業入職率が低下した。 就業形態別にみると、一般労働者は転職入職率が７.６％（同７.９％）、未就業入職率が３.９％（同３.８％）、パートタイム労働者は転職入職率が１４.０％（同１５.７％）、未就業入職率が１２.８％（同１４.９％）で、前年と比べると、パートタイム労働者は転職入職率、未就業入職率ともに低下した。（図５、第２−１図、第２−２図、第１表） |
| イ | 年齢階級別状況 転職入職率を男女別にみると、男は、７.８％（前年８.３％）、女は１０.４％（同１０.９％）で男に比べ女の割合が高い。 転職入職率を年齢階級別にみると、「２０〜２４歳」が１５.６％、「２５〜２９歳」が１２.０％、「１９歳以下」が１０.３％と３０歳未満の年齢層で高い。これを男女別にみると、男は２９歳までの転職入職率が高く、女は２０〜４４歳までが高くなっている。（第５表） |
| ロ | 就業形態間移動状況 転職入職者の就業形態間移動状況を前年と比べると、「パートタイム労働者から一般労働者へ」、の移動割合が１.４ポイント、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ」の移動割合が１.０ポイント、「一般労働者からパートタイム労働者へ」の移動割合が０.６ポイントそれぞれ上昇し、「一般労働者から一般労働者へ」の移動割合が２.６ポイント低下した（図６、第６表）。 |
| ハ | 産業間移動状況 産業間の移動割合をみると、第３次産業から第３次産業への転職入職者の割合は５９.３％（前年５７.９％）、第３次産業から第２次産業への割合は８.５％（同１０.６％）、第２次産業から第２次産業への転職入職者の割合は１８.５％（同１７.５％）、第２次産業から第３次産業への割合は１２.３％（同１２.５％）となった。 第３次産業への転職入職者の割合が７２.７％（同７１.３％）、第２次産業への転職入職者の割合が２７.３％（同２８.７％）となり、前年と比べると、第３次産業への転職入職者の割合が１.４ポイント上昇した。（第７表） |
| ニ | 離職期間別状況 転職入職者の離職期間別構成比をみると、「15日未満」の割合が２８.９％、「１５日〜１ヵ月未満」１２.４％、「１ヵ月〜３ヵ月未満」２２.７％、「３ヵ月〜６ヵ月未満」１７.２％、「６ヵ月〜１年未満」１８.５％となった。 男女別にみると、概ね女に比べ、男の方が離職期間が短く、就業形態別にみると、パートタイム労働者に比べ、一般労働者の方が離職期間が短くなっている。（図７−１、第８−１表） なお、転職入職者に入職前１〜２年間に就業経験のある入職者を加えた結果でみると、離職期間１年未満の割合が８８.６％で、１年以上２年未満の割合が１１.２％となり、男女別にみると１年以上２年未満の割合は、男９.９％、女１２.５％で女の割合が高い。 また、就業形態別にみると、一般労働者は８.８％、パートタイム労働者は１６.２％でパートタイム労働者の割合が高い。（図７−２、第８−２表） |
| ホ | 賃金変動別状況 転職入職者の賃金変動別構成比をみると、賃金が前の勤め先と比べ「１割以上の増加」であった者の割合が１７.１％、「１割未満の増加」であった者が１２.２％、「変わらない」者が３８.５％、「１割未満の減少」であった者の割合が１０.４％、「１割以上の減少」であった者が２１.８％となった。 前年と比べると、「増加」であった者の割合は２９.３％（前年３０.９％）で１.６ポイント低下、「変わらない」者の割合は３８.５％（同３７.８％）で０.７ポイント上昇、「減少」であった者の割合は３２.２％（同３１.３％）で０.９ポイント上昇した。 Ｄ.Ｉ.（増加−減少）を年齢階級別にみると、年齢が高くなるにつれおおむね低下している。（第９表） |
| （１） | 年齢階級別状況 離職率を年齢階級別にみると、「１９歳以下」が３３.８％、「６０〜６４歳」が３３.６％、「６５歳以上」が３２.５％、「２０〜２４歳」が２５.４％、「２５〜２９歳」が２０.４％と若年層及び高年齢層で高い。前年と比べると、４０歳層と５０歳層で上昇した。(第10表) |
| （２） | 勤続期間別状況 離職者の勤続期間別構成比をみると、勤続「１年未満」が３４.４％（うち「６ヵ月未満」１８.０％）と最も高く、次いで「１０年以上」が１９.８％、「２〜５年未満」が１８.９％、「１〜２年」が１４.２％、「５〜１０年」が１２.６％となった。前年と比べると、勤続「１年未満」は低下したが、勤続１年以上では上昇した。 職業別にみると「管理的職業従事者」、「事務従事者」では「１０年以上」の割合が最も高く（それぞれ６４.６％、２５.６％）、それ以外の職業では「１年未満」の割合が最も高く、「サービス職業従事者」は５０.９％となっている。（第11表） |
| （３） | 離職理由別状況 離職者の離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が６５.０％（前年６６.３％）で最も高く、次いで「経営上の都合」が１２.３％（同１２.０％）、「契約期間の満了」が１１.９％（同１０.２％）となり、前年と比べると、「個人的理由」が１.３ポイント低下し、「契約期間の満了」が１.７ポイント、「経営上の都合」が０.３ポイントそれぞれ上昇した。 就業形態別にみると、一般労働者は「個人的理由」が６０.７％（同６０.９％）、「経営上の都合」が１５.１％（同１４.８％）、「契約期間の満了」が１１.５％（同１０.４％）で、前年と比べ「個人的理由」は０.２ポイント低下、「経営上の都合」は０.３ポイント、「契約期間の満了」は１.１ポイントそれぞれ上昇した。また、パートタイム労働者は「個人的理由」が７４.４％、（同７８.４％）、「契約期間の満了」が１２.８％（同９.７％）、「経営上の都合」が６.０％（同５.９％）で、前年と比べ、「個人的理由」は４.０ポイント低下、「契約期間の満了」は３.１ポイント、「経営上の都合」は０.１ポイントそれぞれ上昇した。（図８、第12表） |
| ４ | 上半期・下半期別移動状況 入職・離職率を上半期・下半期別にみると、入職率は上半期が８.８％（前年９.２％）、下半期が５.６％（同５.９％）、離職率は上半期が９.３％（同９.１％）、下半期が７.２％（同７.７％）で、前年同期と比べると、入職率は上半期・下半期とも低下し、離職率は上半期で上昇し、下半期で低下した。 就業形態別にみると、一般労働者は入職率が上半期７.２％（同７.４％）、下半期４.３％（同４.３％）、離職率が上半期８.０％（同７.５％）、下半期６.２％（同６.６％）となり、パートタイム労働者は入職率が上半期１５.５％（同１７.３％）、下半期１１.１％（同１３.４％）、離職率が上半期１４.９％（同１６.７％）、下半期１１.２％（同１２.４％）で、前年同期と比べると、一般労働者は、入職率が上半期で低下し、下半期では同水準、離職率が上半期で上昇し、下半期で低下した。パートタイム労働者は、入職・離職率が上半期・下半期とも低下した。（図９、第13表） |