［II］結果の要旨
| １ 労働移動の状況 | −入職率・離職率ともに低下、引き続き離職超過で超過幅は拡大− |
| （１） | 平成１４年の労働移動者は、入職者が約５９７万人（前年約６２６万人）、離職者が約６８２万人（同約７０１万人）で、延べ労働移動者は約１,２７９万人（同約１,３２７万人）、延べ労働移動率は３１.０％（同３２.０％）となった。入職率は１４.５％（同１５.１％）、離職率は１６.６％（同１６.９％）で、前年と比べると入職率・離職率ともに低下し、６年連続の離職超過となり超過幅は３年連続で拡大した。（図１、第１表） |
| （２） | 入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が１１.７％（前年１２.３％）、離職率が１３.７％（同１３.９％）、女は入職率が１８.７％（同１９.５％）、離職率が２０.９％（同２１.６％）で、男は６年連続、女は９年連続の離職超過となった（図２、第１表）。 |
| （３） | 入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が１１.５％（前年１１.７％）、離職率が１４.２％（同１４.２％）、パートタイム労働者は入職率が２６.９％（同３０.６％）、離職率が２６.４％（同２９.１％）で、一般労働者は９年連続の離職超過、パートタイム労働者は８年連続の入職超過となった（図３、第１表）。 |
| （４） | 入職・離職率を主な産業別にみると、建設業は入職率１３.６％、離職率１８.６％、製造業は入職率９.５％、離職率１３.５％、卸売・小売業，飲食店は入職率１７.９％、離職率１９.５％、サービス業は入職率１７.１％、離職率１６.７％で、サービス業は前年に引き続き入職超過、建設業、製造業、卸売・小売業,飲食店は離職超過となった（図４、第３−１表）。 |
| ２ 入職者の状況 | −転職入職率が低下− |
| （１） | 入職者を職歴別にみると、転職入職者が約３６３万人、未就業入職者が約２３4万人となった。転職入職率は８.８％（前年９.３％）、未就業入職率は５.７％（同５.８％）で前年と比べると、いずれも低下した。（図５、第１表） |
| （２） | 転職入職者の就業形態間移動状況を前年と比べると、「一般→パートへ」は０.６ポイント上昇、「パート→パートへ」は１.０ポイント上昇し、パートへの移動割合が１.６ポイント上昇した（図６、第６表）。 |
| （３） | 転職入職者の離職期間別構成比をみると、「15日未満」の割合が２８.９％、「１５日〜１ヵ月未満」１２.４％、「１ヵ月〜３ヵ月未満」２２.７％、「３ヵ月〜６ヵ月未満」１７.２％、「６ヵ月〜１年未満」１８.５％となった（図７−１、第８−１表）。 転職入職者に、入職前１〜２年間に就業経験のある入職者を加えた結果でみると、離職期間が１年以上２年未満の者の割合が１１.２％となった。男女別にみると、男９.９％、女１２.５％で女の割合が高く、また、就業形態別にみると、一般労働者８.８％、パートタイム労働者１６.２％でパートタイム労働者の割合が高くなっている。（図７−２、第８−２表） |
| ３ | 離職者の状況 | −離職理由は「経営上の都合」が前年に引き続き上昇− |
| 離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が６５.０％（前年６６.３％）で最も高く、次いで「経営上の都合」が１２.３％（同１２.０％）、「契約期間の満了」が１１.９％（同１０.２％）となり、前年と比べると「個人的理由」の割合が低下し、「経営上の都合」、「契約期間の満了」の割合が上昇した(図８、第12表）。 | ||
| ４ | 上半期・下半期別移動状況 | −上半期の離職率が上昇− |
| 上半期・下半期別に移動状況をみると、入職率は上半期が８.８％（前年９.２％）、下半期が５.６％（同５.９％）、離職率は上半期が９.３％（同９.１％）、下半期が７.２％（同７.７％）で、上半期は、入職率が低下し、離職率が上昇した。下半期は、入職・離職率ともに低下した。（図９、第13表） | ||