労働者を常用労働者の「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」別、かつ雇用期間の定めの有無別と臨時労働者とし、次のように区分した。
○賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明
目次
| １ | 労働者 ここにいう労働者とは、労働基準法第９条にいう労働者（ただし、船員法第１条の規定による船員は調査の対象から除外している。）をいい、「常用労働者」と「臨時労働者」に区分している。
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| ２ | 労働者の種類 (1)生産労働者又は(2)管理・事務・技術労働者の別をいう。この区分は、鉱業、建設業、製造業又は港湾運送業の常用労働者10人以上を雇用する事業所に雇用されている常用労働者に限る。 生産労働者とは、主として物の生産が行われている現場、建設作業の現場（補助部門を含む。）等における作業に従事する労働者をいい、産業ごとに具体的に例示すれば、次のとおりである。
守衛、夜警は、生産労働者に含め、生産部門で労働するものであっても、事務員、技術員及び主として監督的業務に従事する職長、組長等は管理・事務・技術労働者に含めている。 |
| ３ | 雇用形態 労働者を常用労働者の「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」別、かつ雇用期間の定めの有無別と臨時労働者とし、次のように区分した。
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| ４ | 就業形態（一般労働者・短時間労働者） (1)一般労働者又は(2)短時間労働者の別をいう。 一般労働者とは、短時間労働者以外の労働者をいう。 短時間労働者とは、１日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い又は１日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも１週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。 |
| ５ | 学歴 学校卒業その他これに準ずる経歴のうち最も程度の高いものをいう。 ここにいう学校とは、学校教育法にいう学校又はこれに準ずるものをいう。 現在就学中の者及び中途退学した者は、それ以前に卒業又は修了した課程によることとし、余暇就学などによって入社時の学歴よりも程度の高い学歴を取得した場合には、その学歴によっている。 学歴は、中卒、高卒、高専・短大卒及び大学・大学院卒に分けている。それぞれの区分に含めた学歴の程度を具体的に述べれば、次のとおりである。
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| ６ | 年齢 調査対象期日現在の満年齢をいう。 |
| ７ | 勤続年数 労働者がその企業に雇い入れられてから調査対象期日までに勤続した年数をいう。 勤続年数の算定は、次の原則によっている。
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| ８ | 役職・職種 労働者が従事している役職又は職種で調査対象となっている役職又は職種をいう。 役職及び職種の具体的な分類は、次の原則によっている。
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| ９ | 経験年数 調査対象期日現在の職種の仕事に従事した年数をいう。経験年数の算定は、次の原則によっている。
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| 10 | 実労働日数 労働者が調査対象期間中に実際に労働した日数をいう。実際に労働しなかった日は、たとえ有給であっても、労働日数には入れていない。１日の労働時間が１時間であっても、その日は１日として計算し、交替制の守衛、タクシーの運転者等が、午後10時に出勤して午前６時まで労働したような場合には、２日と計算し、さらにその日の午後10時に出勤し、翌日の午前６時まで労働したような場合には、通算して３日と計算している。 |
| 11 | 所定内実労働時間数 総実労働時間数から超過実労働時間数を差し引いた時間数をいう。したがって、事業所の就業規則などで定められた所定労働日における始業時刻から終業時刻までの時間において、１日の労働時間ではなく、調査対象期間中に実際に労働した時間数を示す。 １か月間の所定内実労働時間数を合計して、１時間未満の端数がある場合には、30分以上は切り上げ、30分未満は切り捨てている。 |
| 12 | 超過実労働時間数 事業所の就業規則などで定められた所定労働日における始業時刻から終業時刻までの時間以外に実際に労働した時間数及び所定休日において実際に労働した時間数をいう。 |
| 13 | １日当たりの所定内実労働時間数 各個人別ごとに所定内実労働時間数を実労働日数で除したものである。１時間未満の端数がある場合には、１時間未満第２位を四捨五入して求めている。 |
| 14 | きまって支給する現金給与額 労働契約、労働協約あるいは事業所の就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって６月分として支給された現金給与額をいう。手取り額でなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額である。 現金給与額には、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などが含まれるほか、超過労働給与額も含まれる。１か月を超え、３か月以内の期間で算定される給与についても、６月に支給されたものは含まれ、遅払いなどで支払いが遅れても、６月分となっているものは含まれる。給与改訂に伴う５月分以前の追給額は含まれない。 現金給与のみであり、現物給与は含んでいない。 |
| 15 | 所定内給与額 きまって支給する現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた額をいう。 超過労働給与額とは、次の給与の額をいう。
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| 16 | １時間当たり所定内給与額 各個人別ごとに所定内給与額を所定内実労働時間数で除したものである。円未満の端数がある場合には、円未満を四捨五入している。 |
| 17 | 年間賞与その他特別給与額 調査実施年の前年１年間（原則として１月から12月までの１年間）における賞与、期末手当等特別給与額（いわゆるボーナス）をいう。 賞与、期末手当等特別給与額には、一時的又は突発的理由に基づいて、あらかじめ定められた労働契約や就業規則等によらないで支払われた給与又は労働協約あるいは就業規則によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められていても、算定期間が３か月を超えて支払われる給与の額および支給事由の発生が不確定なもの、新しい協約によって過去にさかのぼって算定された給与の追給額も含まれる。 |
| 18 | 初任給額 調査実施年に採用し、６月30日現在で実際に雇用している新規学卒者（同年３月に学校教育法に基づく高校、高専・短大又は大学を卒業した者及び大学院修士課程を修了した者）の所定内給与額から通勤手当を除いたものであり、かつ、同年６月30日現在で同年度の初任給額として確定したものである。 |
| 19 | 労働者数 推計労働者数を示す。本調査は抽出調査であるので、調査した労働者の数ではなく、母集団に対応する数字として推計（復元）した労働者の数である。 |
| 20 | 標準労働者 標準労働者とは、学校卒業後直ちに企業に就職し、同一企業に継続勤務しているとみなされる労働者のうち、学歴別に次の条件に該当する者とした。
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| 21 | 特性値 労働者を賃金の低い者から高い者へと、一列に並べてとった分位数及び分散係数のことである。
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