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賃金の改定の実施状況《賃金の改定を実施しない企業割合は引き続き上昇》 |
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平成14年中に１人当たり平均賃金を引き上げる企業割合は61.5％，１人当たり平均賃金を引き下げる企業割合は7.0％，賃金の改定を実施しない企業割合は27.1％で，引き下げる企業割合は「引き上げ」と「引き下げ」を区別した平成11年以降最高，実施しない企業割合は調査項目とした昭和50年以降最高となっている。（第１図，第１表，付表１） |
| ２ |
賃金の改定額及び改定率《額，率ともに過去最低》 |
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平成14年の賃金の改定額（常用労働者数による加重平均）は3,167円，改定率は1.1％となり，額，率ともに現行の集計を実施している昭和55年以降最低となっている（第２図，第２表）。 |
| ３ |
ベア・定昇の実施状況《ベアと定昇を区別している企業では，「定昇のみ実施」の企業が最も多い》 |
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平成14年中に賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業のうち，「ベアと定昇を区別している」企業割合は44.9％で，この内訳をみると，「定昇のみ行った・行う」企業割合が27.8％と最も多く，「ベア・定昇ともに行わなかった・行わない」企業割合が8.0％，「ベア・定昇ともに行った・行う」企業割合が5.7％であった（第３図，第７表）。 |
| ４ |
賃金カット等の実施状況《全企業の14.8％が賃金カット等を実施》 |
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平成14年中に賃金カット等を実施又は予定している企業割合は全企業の14.8％であり，このうち「賃金カットを行った・行う」企業は70.8％，「諸手当の減額を行った・行う」企業は46.1％であった（第４図，第９表）。 |
| ５ |
賃金の改定に当たり最も重視した要素《「企業業績」を最も重視する企業が８割以上》 |
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賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると，「企業業績」をあげた企業が81.0％，「世間相場」が8.5％，「労働力の確保・定着」が2.7％となっている（第５図，第12表）。 |
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