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調査の概要

 1 調査の目的
      この調査は,民間企業(労働組合のない企業を含む)における賃金の改定額,賃金の改定率,賃金の改定方法,賃金の改定を取り巻く事情等,賃金の改定の構造を明らかにするとともに,賃金の改定の企業経営への影響等を把握することを目的として,承認統計として実施している。

 2 調査の範囲
    イ 地域
   日本全国
ロ 産業
   日本標準産業分類による次の9大産業。
 鉱業,建設業,製造業,電気・ガス・熱供給・水道業,運輸・通信業,卸売・小売業,飲食店,金融・保険業,不動産業,サービス業(家事サービス業及び外国公務を除く)
ハ 調査対象
   主たる事業が上記ロに掲げる産業に属する民営の企業で,製造業及び卸売・小売業,飲食店については常用労働者30人以上の企業,その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に抽出した3,163企業に対して実施した。

 3 調査事項
    イ 企業の属性
ロ 賃金の改定に関する事項
ハ 賃金の改定事情に関する事項
ニ 賃金の改定の企業経営への影響に関する事項

 4 調査の対象期間
      原則として,平成14年1月から12月までの1年間。

 5 調査の実施時期及び方法
      平成14年9月に郵送調査により実施した。

 6 調査機関
      厚生労働省大臣官房統計情報部−調査対象企業

 7 有効回答率
      回答企業は2,059社で有効回答率は65.1%であった。


利用上の注意

 1 本速報について
        本速報は,調査対象のうち,常用労働者100人以上の企業(対象企業数2,624社,有効回答1,784社,有効回答率68.0%)について集計したものである。

 2 統計表に用いている符号
      
「0.0」  表章単位未満
「 - 」  当該集計値がないもの
「・・・」  当該数値が不明もしくは表章することが不適当なもの


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