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2011年世界禁煙デーについて

(照会先)

健康局総務課生活習慣病対策室

内線 2971

平成23年度「世界禁煙デー」における取組及び「禁煙週間」の実施について

1.世界禁煙デー  5月31日(火)

禁煙週間5月31日(火)〜6月6日(月)

2.禁煙週間のテーマ

「みんなで知ろう!たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」

(参考)WHOのテーマ:「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」

(The WHO Framework Convention on Tobacco Control)

趣旨

:たばこが健康に悪影響を与えることは明らかであり、禁煙はがん、循環 器病等の生活習慣病を予防する上で重要である。

 また、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に基づく第2回締約国会議において、「たばこの煙にさらされることからの保護に関する ガイドライン」が採択され、我が国においても、平成22年2月に、基本的な方向性として、公共の場は原則として全面禁煙であるべき等を記した 通知を発出していることから、平成23年度においては、喫煙及び受動喫煙による健康被害等についての普及啓発に加え、今年度の世界禁煙デーのテーマである「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」についても、普及啓発を積極的に行うものである。

3.主要な実施事項

○厚生労働大臣メッセージの発表(記念シンポジウムにおいて発表)(PDF:101KB)

○世界禁煙デー記念シンポジウムの開催(東京及び地方)

○「禁煙週間」実施要綱の策定、周知

○本週間用ポスターの作成、配布、掲示(PDF:496KB)

○各省庁、地方公共団体、関係団体及び厚生労働省内部部局等に通知し、その

(趣旨について理解と協力を求める。

○厚生労働省ホームページ等による情報提供

4.その他の対応

○厚生労働省内職員へ向け省内放送で禁煙の呼びかけ(午前10時の1回/日)

○健康相談室における禁煙相談の実施

○禁煙週間中における合同庁舎5号館内でのたばこの自動販売機の停止等


2011年世界禁煙デー記念シンポジウム

(別添1)
●テーマ 「みんなで知ろう!「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」」
WHOの標語:「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」(The WHO Framework Convention on Tobacco Control)

●日時 平成23年5月28日(土) 開場12時30分

●会場 独立行政法人国立がん研究センター内国際研究交流会館
(〒104-0045 東京都中央区築地5-1-1)

●共催 厚生労働省、(社)日本医師会、(社)日本歯科医師会、(社)日本薬剤師会、
(社)日本看護協会、たばこと健康問題NGO協議会<がん研究振興財団、結核予防
会、健康・体力づくり事業財団、日本対がん協会、日本公衆衛生協会、日本心
臓財団>、「喫煙と健康」WHO指定研究協力センター

●後援 内閣府、警察庁、人事院、文部科学省、東京都、日本栄養士会、日本循環器管
理研究協議会、日本学校保健会、中央労働災害防止協会、日本禁煙推進医師歯科医師連盟、
全国禁煙推進協議会、国民健康保険中央会、健康保険組合連合会、健康日本21推進全国
連絡協議会、日本禁煙学会

●目的 世界保健機関(WHO)が世界中の国々に呼びかけている世界禁煙デーは今年で24回目となっています。今年のシンポジウムでは喫煙及び受動喫煙による健康被害等についての普及啓発に加え、今年度の世界禁煙デーのテーマである「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」についても、専門家を招いて議論を進めることとしています。

●対象 国民一般、行政・保健医療・教育関係者、その他

●プログラム  
12:30-13:00 開場
13:00-13:10 開会挨拶  小宮山厚生労働副大臣(予定)
13:10-13:30

報告
「政府における主なたばこ対策」
○厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室たばこ対策専門官 高城 亮

13:30-14:15 講演
「みんなで知ろう!たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」
○独立行政法人国立がん研究センター 望月 友美子

14:15-15:15 パネルディスカッション
「受動喫煙防止対策について」
○愛知県がんセンター名誉総長 富永祐民(座長)
○産業医科大学 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室 教授 大和浩
○大阪府立健康科学センター 健康生活推進部長 中村正和
○独立行政法人国立がん研究センターたばこ政策研究・教育分野長 望月 友美子
○厚生労働省労働基準局労働衛生課環境改善室長 亀澤典子
○厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室たばこ対策専門官 高城 亮

15:15-15:20 休憩
15:20-16:10 講演
「条約の策定と履行において果たした国際市民社会の役割」
○オーストラリアがん協議会国際たばこ規制プロジェクト長 メアリー・アスンタ

15:30-15:40 ○たばこと健康問題NGO協議会会長 島尾 忠男
●アクセス http://ganjoho.jp/public/event/map/fpcr.html

電車ご利用の方  東京メトロ日比谷線(東銀座駅)徒歩6分

都営浅草線(東銀座駅)徒歩6分

都営大江戸線(築地市場駅)徒歩1分

●地図 地図
シンポジウム受講「申し込み方法」
●Web http://www.tobaccofree.jp/no-tobacco2011
上記URLより登録画面へ→必要事項をご入力→E-mailにて受講票発行
●E-mail no-tobacco2011@tobaccofree.jp
下記事務局アドレスまでE-mail→E-mailにて受講票発行
●郵送 〒135-0063 江東区有明3-1-25 有明フロンティアビルB9F(株)インクス内「世界禁煙デー記念シンポジウム事務局」
こちらの用紙(PDF:176KB)を下記事務局までご郵送→郵送またはFAXにて受講票発行
●FAX 03-5530-8459
こちらの用紙(PDF:176KB)を下記事務局番号までFAX→FAXにて受講票発行

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*FAX・郵送でお申し込みの方は、必ずE-mailアドレスまたはFAX番号をご記入下さい。(受講票発送のため)

住所

TEL

FAX

E-mail

(送付先) □ご自宅 □ご勤務先 ※ご勤務先の場合は建物名・会社名/団体名・ご所属ご記入下さい。
氏名(フリガナ) 年齢 職業
□次回開催の際の案内を希望する (E-mail /郵送 どちらかに○をして下さい)   □希望しない

※世界禁煙デーに関する詳細等は、左記の厚生労働省URLをご参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/kin-en/11.html
※電話による参加申し込みは受付けておりません。
※会場の都合により、参加者多数の場合は先着順での受付けとさせていただきます。何卒御了承下さい。
※ご記入いただいた個人情報は、受講票等の発送及び当シンポジウムの運営管理の目的のみに利用させていただきます。
※このご案内は、2010年世界禁煙デー記念シンポジウム参加申込時にご希望された方に送付しております。

〒135-0063 江東区有明3-1-25 有明フロンティアビルB9F(株)インクス内
「世界禁煙デー記念シンポジウム事務局」TEL:03-5530-9025 (平日8:30〜17:30)
Fax:03-5530-8459 E-mail:no-tobacco2011@tobaccofree.jp


(別添2)

平成23年度「禁煙週間」実施要綱

1 名称

平成23年度「禁煙週間」

2 趣旨

喫煙が健康に与える影響は大きい上、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題であり、生活習慣病を予防する上で、たばこ対策は重要な課題になっている。

世界保健機関(WHO)は、昭和45年にたばこ対策に関する初めての世界保健総会決議を行い、以来計16回の決議を採択しているが、平成元年には5月31日を「世界禁煙デー」と定め、喫煙しないことが一般的な社会習慣となることを目指した「たばこか健康かに関する活動計画」を開始した。厚生労働省においても、平成4年から世界禁煙デーに始まる一週間を「禁煙週間」として定め、各種の施策を講じてきたところである。

厚生労働省において実施している「健康日本21」やがん対策基本計画の目標でもある「未成年者の喫煙をなくす」ためには、喫煙による健康影響を認識させることが重要であり、また、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に基づく第2回締約国会議において、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択され、我が国においても、平成22年2月に、基本的な方向性として、公共の場は原則として全面禁煙であるべき等を記した通知を発出しているところである。

平成23年度においては、喫煙及び受動喫煙による健康被害等についての普及啓発に加え、今年度の世界禁煙デーのテーマである「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」についても、普及啓発を積極的に行うものである。

3 禁煙週間のテーマ

「みんなで知ろう!たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」

(参考)WHOのテーマ:「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」

(The WHO Framework Convention on Tobacco Control)

4 期間

平成23年5月31日(火)から平成23年6月6日(月)まで

5 主唱

厚生労働省、(社)日本医師会(予定)、(社)日本歯科医師会(予定)、
(社)日本薬剤師会(予定)、(社)日本看護協会(予定)、
たばこと健康問題NGO協議会(予定)、「喫煙と健康」WHO指定研究協力センター(予定)

6 協力機関

(財)がん研究振興財団、(財)結核予防会、(財)健康・体力づくり事業財団、
(財)日本公衆衛生協会、(財)日本心臓財団、(財)日本対がん協会

7 本週間に実施する事項

(1)厚生労働省における取組

厚生労働省及び附属機関は、たばこ対策関係省庁と連携し、次の事業を実施し、喫煙の危険性及び禁煙の重要性等について、国民一人一人が身近な問題としてとらえ、継続して取り組んでいけるようなたばこ対策の推進を図る。

ア たばこと健康に関する正しい知識の普及

・厚生労働省ホームページによる世界禁煙デー及び禁煙週間の情報提供

・本週間用ポスターの作成、配布及び掲示

・関係省庁およびそれら省庁を通じ関係機関等に対し、本週間用ポスターの掲示を要請

・世界禁煙デー記念シンポジウムの開催(東京及び地方)

イ 公共の場・職場における受動喫煙防止対策

・庁舎内における受動喫煙防止対策の徹底(庁舎内全面禁煙等)

・関係機関を通じ、公共の場・職場における受動喫煙防止対策の取組を推進

・関係省庁およびそれら省庁を通じ関係機関等に対し、施設内における受動喫煙防止対策の実施について協力を要請

・関係団体等に対し、受動喫煙防止の普及啓発用ちらしを配布し、受動喫煙防止対策の実施について協力を呼びかける

ウ その他
(2)地方自治体における取組

都道府県、政令市、特別区及び市町村は、次のような事業の実施を図り、地域におけるたばこ対策の推進を図る。

なお、事業の実施に当たっては、地域の保健医療関係者等と積極的に連携を図るものとする。

ア たばこと健康に関する正しい知識の普及

・テレビ、ラジオ、広報誌等による広報活動の実施

・本週間用ポスターの配布及び掲示

(ポスターの掲示については、未成年者の喫煙防止や受動喫煙防止に効果的な場所を選ぶなど配慮すること。)

・シンポジウム、講演会、パネル展示会等の開催

・禁煙シール等の配布、公用車等への貼附による普及啓発

イ 未成年者の喫煙防止対策

・児童・生徒を対象としたたばこの健康への影響に関する知識についての講習会等の実施

ウ 公共の場・職場における受動喫煙防止対策

・庁舎内における受動喫煙防止対策の徹底(事務室内禁煙等)

・関係機関を通じ、公共の場・職場における受動喫煙防止対策の取組を推進

・管内公共施設等の分煙状況調査及び結果を基にした訪問指導の実施

エ 禁煙支援

・保健所、市町村保健センターにおける喫煙者への禁煙相談、禁煙指導の実施

・医療保険者の保健事業実施担当者、事業所の安全衛生担当者等の協力を得て、職場における喫煙者への禁煙相談、禁煙指導の実施(健診会場での実施等)

・禁煙普及員の養成及び周知

オ その他

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