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地域福祉計画パイオニア・カレッジ議事録概要


テーマ(2) 「地域の生活課題を把握するために行った住民の意見の集約方法について」
「集約した生活課題について、住民主体で解決策を検討するための工夫について」

(本別町)
地域における生活課題を解決するためには職員の意識改革が必要不可欠であることから、庁内において福祉関連生活課題の集約、アンケート調査(資料)を実施。
上記により挙がってきた課題の中には容易に解決できる課題もあり、庁内の横の連携が図られていないことや担当者のみで課題を抱えてしまっていることなどが原因であった。
住民の意見の集約方法として、座談会、アンケート調査(資料)を実施。
座談会の記録担当職員を公募し、その職員が座談会に入ることを当初は業務扱いで考えていたが、自分の住んでいる地区に参加することを前提にボランティアとして無報酬で参加することとした。
地域福祉推進役を担っている民生委員児童委員協議会、在宅福祉ネットワーク連絡協議会等の関係団体と意見交換を行うとともに、住民主体の活動を発表する場を設け、その中でも参加者との意見交換を行う予定。
集約した生活課題を住民主体で解決するために、座談会のフィードバックを兼ねて再度、各地区に座談会を開催する予定。

(高畠町)
住民の意見の集約方法として、地区座談会、集落座談会、福祉の専門家や当事者の方でないと把握しにくい課題を集約するための分野別座談会を実施。住民の意見の集約方法について(資料)高畠町地域福祉計画策定フローチャート(資料)
出された課題についてどこが考えるかを整理すると、地区や町で考えることよりも集落で考えることの方が実は多かったというのは担当者にとって新たな発見だった。
座談会を通じて、担当者が考えていた以上に住民の皆さんは自分たちの地域を自分たちで作っていきたいという意欲があり、意識も強いということが分かった。
今後は、出された課題に対応する施策や団体等の活動に意識的につなげていくことが行政の役割だと考えている。

(愛東町)
愛東町の福祉のまちづくりの基本は、集落ネットワーク、町域ネットワーク、広域ネットワークからなる3重安心ネットワーク(資料)であり、集落を基本とした取組を行っている。
平成13,14年度には、全23集落に出向き、福祉座談会を開催。住民が主体的にかかわり、お互いに支え合う仕組みづくりを考える機会として取組を進めてきた。
住民の意見の集約方法として、全23集落ごとの集落座談会を開催。平成13,14年度で出された「困っていること」「お手伝いできること」の意見を参考に、地域(集落)で安心して住み続けていくために、地域(集落)の皆さんがどのように協働していけるのかを考える場にする。
先進的な取組を行っている大字福祉委員会を大字ワーキンググループとし、集落活動のモデルとして計画策定に活かす。また、公募による委員10名程度からなる町域ワーキンググループを設置し、2つのワーキンググループが集落座談会の意見集約、検討を行う。地域福祉計画策定に係る概念図(資料)
合併後の新市が広域ネットワークに置き換わっていくのではないかと想定。

(枚方市)
住民の意見の集約方法として、市内7ブロックにおける座談会の開催、市民を対象とした「地域福祉・生活実態調査」、NPO、ボランティア、社会福祉事業者などを対象とした「地域福祉活動調査」を行った。
座談会が行政に対する陳情集会にならないようにするため、また、偏った進行にならないようにするため、進行役と書記は社会福祉を専攻する大学院生、大学生に依頼。しかし、実際には市に対する質問、苦情、要望が多くあった。
座談会において、住民の皆さんと同じように座って会話をすると、物理的に同じ目線になることもあり、雰囲気が和らいだ。
座談会を周知するためのチラシは、途中からアンケート調査の結果を載せ、座談会を開始する際のきっかけとなるようにした。良いアイデアがあればその時々で修正することが必要。
社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と連携して策定するが、策定過程で同じことをするのではなく、違った形で地域にアプローチしていきたい。その際に得た生活課題等は両者で共有してそれぞれの計画に反映したい。

(檮原町)
住民の意見の集約方法として、グループ討議、住民アンケートを行った。
グループ討議は、町内6地区、各種団体(ボランティアグループ、老人クラブ、婦人会、デイサービス参加者、育児サークル、青年団等)、事業者(社会福祉法人、森林組合等)等を対象に10名程度でグループ討議を行った。(グループインタビューの方法)
グループ討議は、他計画策定時に聞き取っている内容も多いことから、テーマを「支え合い」に絞り、「現在の支え合いの状況」、「支え合いがあって助かったこと」、「今後支え合いたいこと」を聞き取り内容とした。
住民アンケートは他の取組で行うアンケートに「梼原町のこれからの地域福祉のあり方について」と「住民がこの地域で自立した生活をするためのまちづくりをするためにはどのようなことを推進すればよいと考えるか」という2つの設問を加えて意見を聴取した。
アンケートの配布、回収については、各集落あたり1〜2名設置されている「健康文化の里づくり推進員」に協力依頼。
地区長会議、集落単位の定例会など集落を中心とした住民同士の交流は残っているが、「高齢化」「世代間交流」「地域を牽引する人材の育成」「働ける基盤づくり」についての課題が出ているので、現在の地域のシステムを維持しながら対応していきたい。


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