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（本別町資料）

○福祉関連生活課題の集約

・ 目的 ： 座談会やアンケート調査では拾えない「声無き声を集める！？」ために
・ 座談会開催前に、役場内と社協内でどれ位、住民から寄せられた（又は想定される）福祉関連の生活課題があるかを集約し、解決策又は今後の方向性を検討した。
・ 課題の集約経過
◇ステップ１
・ 推進本部会議で各部局に対し作業依頼
※ 提出課において、課題に対する解決策又は今後の方向性についても記載してもらった
※ 各種会議のなかで出された意見からも事務局が課題を抽出した
・ 取りまとめの結果、２０８もの課題が寄せられた
◇ステップ２
・ 事務局において、課題の分類（「健康」「こども」「高齢者」「障害者」「自治会・地域活動」「環境」「交通」「防災」「その他」の９つの大分類を行い、更に分類が出来るものは細分類している。）、対応区分（課題に対応するのがふさわしい者の区分として「住民」「協働（住民と行政等）」「社協（社会福祉協議会）」「事業者」「行政」の５区分とした。）、所管課・関係課 (課題に対応すべき部署)、対応時間（対応に時間を要するか否か）、事務局コメント（提出課から出された課題解決策又は今後の方向性に対する事務局の見解）を整理した。
◇ステップ３
・ 事務局で整理したものを推進本部会議に報告
・ 各部局に対し、再度、作業依頼（事務局で整理したものに対して、所管課・関係課からのコメントをもらうとともに、座談会等における公開の可否について記入）
◇ステップ４
・ 座談会、計画策定における資料としての活用
・ 課題集約における効果と課題
◇ 在宅介護支援センターから出された課題が約半数近くあり、その内容も高齢者に関するもの（痴呆、食事、移動手段、交流、家族介護、介護サービスなど）が多数を占め、課題解決に向けて、住民組織と協働で時間をかけて取り組まなければならない事が明らかになった。
◇ また、在宅介護支援センターなどの相談機能を有する窓口において、「声無き声」が発せられていることも明らかになった。
◇ 「声無き声」は、本当に困っている生活弱者、比較的少人数の対象者から発せられているものであり、行政が総合的な相談窓口を設置するだけでは解決に至らないと考えており、解決に向けて行政・社協・住民等の役割分担と仕組みづくり（地域福祉計画策定）の必要性を再認識することができた。
◇ しかし、一連の作業をとりまとめるまでに約半年間の時間を費やしたが、課題に対する解決策や今後の方向性を「今後検討」＝「先送り」したものが多く、今後は毎年、出された課題についての検証作業を行っていかなければならないと考えている。

○アンケート調査（役場・社協の全職員に対して実施）

・ 目的 ： 「地域に対する意識高揚」を図るとともに、「職員が地域から信頼され、支えられながら仕事を行っていく」関係を築くための基礎資料
・ 役場、社協職員が日常行っている仕事は地域と密接なつながりを持っていること、また、地域から職員に対する地域活動への参加要請も多いことから、アンケート調査を実施し、職員の率直な地域に対する思いを聞いた。
・ アンケートの回収率が８５％（３５７人中３０４人が回答）と高く、自治会・地域活動に関しての設問では、自治会活動に時々を含め参加している人が７割以上であった。
・ しかし、参加内容については、「葬儀の手伝い」「総会への出席」など一時的なものが多くを占めており、地域活動に対して中心的な役割を担っている人も３割弱であった。
・ 一方、参加しない理由については仕事の忙しさがトップであった。
・ アンケート通じて、一時的には地域に対する意識高揚を図ることが出来たと考えているが、自発的な地域活動への参加につなげていくために、職場全体・職員間同士で何が出来るのかを検討し、実践していかなければならないと考えている。
・ また、地域福祉計画策定にあたって、住民の意識改革以前に「職員の意識改革」が必要なことから、「職員向け研修会」と全職員に回覧している「地域福祉計画だより」をより充実させていく必要がある。

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