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平成21年度臨床研修費等補助金(歯科医師)交付申請書の提出について(依頼)

事務連絡
平成23年5月17日

各都道府県衛生主管部(局)
歯科医師臨床研修費補助事業担当者 殿

厚生労働省医政局歯科保健課

平成23年度臨床研修費等補助金(歯科医師)交付申請書の提出について(依頼)

標記について、別添資料に留意していただき、交付申請書等の提出をお願いいたします。

なお、該当のない都道府県におきましては、下記の照会先にメールにて連絡してください。

昨今、補助金の申請期限を過ぎた後に未申請施設が発覚されるという事案も多々見受けられます。貴職におかれましては、このようなことを避けるため、貴管区内の全ての補助対象施設(主に単独型、管理型)に補助金の申請期限等の周知を図る等を行い、申請に遺漏のないよう、よろしくお願いいたします。

照会先:
厚生労働省医政局歯科保健課 大村
TEL:03-5253-1111(内線2583)


1.交付申請書提出期限

平成23年5月31日(火)

2.基準額における「厚生労働大臣が必要と認めた額」について

「厚生労働大臣が必要と認めた額」 : 30,000×研修歯科医延人数

3.交付申請に当たっての留意事項

(1)交付申請書の日付は「平成23年5月31日」より前にして下さい。
 (5月31日を含む)

(2)申請書の作成に当たっては、平成23年4月26日厚生労働省発医政発0426第6号医療関係者養成確保対策費等補助金、医療関係者研修費等補助金及び臨床研修費等補助金交付要綱(以下「交付要綱」という)、平成23年3月30日医政発0330第9号医政局長通知(以下「実施要綱」という。)及び医政歯発第0703001号歯科保健課長通知を参照して下さい。また、Q&Aについても参考にして下さい。

(3)補助対象外である国(国立大学法人、独立行政法人国立病院機構、及び国立高度専門医療研究センターを含む。)が開設する臨床研修施設が管理型臨床研修施設となり、臨床研修施設群を構成して歯科医師臨床研修を実施している場合においては、代表となる補助対象の協力型臨床研修施設が当該臨床研修施設群の補助対象施設(協力型臨床研修施設)の研修に係る経費を取りまとめて申請することができますので、別添の所在地別臨床研修施設[相当大学病院]一覧(平成23年度予定)を参考に、貴管区内における当該臨床研修施設群の代表施設を把握するとともに、交付申請等に遺漏なきようお願いいたします。

(4)疑義照会等に必要なため、必ず貴都道府県における担当者名・連絡先を交付申請書類に添付し、メールでもファイルをお送り下さい。(ご担当者様登録ファイル)

(5)臨床研修施設様からの交付申請額に単純な計算ミス等、誤りが多く見受けられるため、「確認用ファイル」に、誤りがないか計数を確認しながら入力し、メールにてお送り下さい。

4.官庁会計事務データ通信システム(以下「ADAMS」という。)について

ADAMSの操作、各種コードに関する疑義については、貴都道府県内の国費事務担当者にご確認願います。

(1)支出負担行為に係る各種コード類について

「略科目コード」、「債主コード」については、支出負担行為決議書の入力作業で必要になるので、記載漏れ誤り等がないように十分確認の上、「ADAMS一覧」に記載願います。
なお、「局課コード」については、科目体系表上に局課を設定している場合にのみ必要になります。

略科目コードは支出負担行為担当官が「41」(医政局長)のものを登録して下さい。

債主登録した債主名及び銀行口座名等を勝手に変更・廃止すると支払い不能となる恐れがあるので、年度内は絶対に変更しないで下さい。

債主名は交付申請者名になる(支払先の口座名ではない)ので留意して下さい。
(支出決定の際には、負担行為決議に使用した債主に関連付けした、支払先の口座名の債主を使用して下さい。)

債主名のカナは漢字と一致させて下さい。

(2)「ADAMS一覧」は、電子媒体(Excelファイル)についてもメールにて提出をお願いいたします。

5.その他

交付決定後に交付決定額が増額する場合には事前にご連絡下さい。(可能な場合は、増額して変更の交付決定を行います。)


別紙様式(ADAMS交付申請内訳書)(Excel:40.5KB)

H23 医療関係者養成確保対策費等補助金、医療関係者研修費等補助金及び臨床研修費等補助金交付要綱(PDF:430KB)

H23 別紙様式2(Word:28KB)

H23 交付申請書(Excel)(Excel:98KB)

予算書(例)(Excel:50.5KB)

H23 交付申請書(公私立単独・管理型用)記入例(Excel:245KB)

H23 交付申請書(国立管理型用)記入例(Excel:231KB)


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