本研究の概要

１．本研究の目的
　「病院会計準則及び医療法人会計基準の必要性に関する研究」研究班は、厚生労働省「これからの医業経営の在り方に関する検討会中間報告書」における病院会計準則の見直し及び医療法人会計基準の制定に関する専門的検討の必要性に関する提言を受け、病院の経営体質を強化し、社会の期待に応え、さらに政策形成への貢献を意図して病院会計の調査・分析を進め、医療を巡る経営環境に適合した病院会計準則のあり方及び医療法人会計基準制定の必要性等を検討してきた。

２．研究活動の概要
　本研究班は、平成14年7月、厚生労働特別研究事業の研究班として発足し、現在までに研究協力者会議を4回、研究者と公認会計士からなる専門家会議を13回開催し、病院会計準則の改正内容及び医療法人会計基準の必要性等に関しての検討を行った。この研究事業は、昨年6月26日に公表された四病院団体協議会病院会計準則研究委員会による「病院会計準則等の見直しに関して（中間報告）」の検討成果、さらに「これからの医業経営のあり方に関する検討会」（座長：田中滋慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）ならびに日本公認会計士協会非営利法人委員会医療法人専門部会による検討成果を基礎に、病院会計準則の位置付け、病院経営への活用、病院施設の非営利性、病院開設主体間の経営数値の比較可能性確保、社会からの会計情報への期待水準、会計基準の普及等を中心に医療サービス提供施設としての病院のあるべき会計基準について検討を進めてきた。
　
３．会計基準の制度化にあたって
　本研究活動の結果、病院会計準則の改正に係る研究報告が纏められたので、ここに公表する。今後、医療サービス提供施設としての病院に対して、速やかに適用され、すべての病院がこれに準拠した財務諸表を作成することが期待される。病院の管理者が経営実態を把握し、その改善を図り、さらに、社会の期待に応えていくために、別途、普及策等も検討する必要があろう。
なお、病院会計準則は病院毎、いわば施設単位に適用されるものであり、開設主体のちがいに拘わらず、すべての病院に適用すべき基準である。他方、開設主体については、種々の法人形態が存在し、法人毎に会計基準が適用されている状況である。本研究班は、従来、医療法人に対して会計基準が制定されてない状況に照らして、医療法人会計基準の必要性及び方向性についても議論を重ねてきたので、現時点においては確定的な報告には至っていないがその結果も併せて公表する。但し、医療法人会計基準は、他の開設主体に対する病院会計準則の適用状況と対応させながら整合的に制定すべきであり、現時点において医療法人会計基準や事業報告書の様式のみが先行して公表されることは望ましくないと思料する。