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「職場の子育て応援プログラム」の概要
次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）第１９条に基づく「厚生労働省特定事業主行動計画」（計画期間：平成22年度〜平成26年度）
数値目標
(1) 子どもの出生前後における父親の7日以上の休暇取得率 ９０％
(2) 男性職員の育児休業取得率 １３％（平成25年度より）
※ 平成31年度までに３０％を目指す。
(3) 職員一人当たりの年次休暇取得日数 １６日
主な具体的取組
１ 「子育てメールマガジン」による支援制度等の周知
毎月１９日（厚生労働省「育児の日」）に全職員に配信。「仕事と育児・子育ての両立のためのハンドブック」を添付し、支援制度等を周知
２ 「厚生労働省における男性職員の育児休業取得事例集」の取りまとめ（「子育てメールマガジン」により周知）
３ 出産予定の的確な把握、育児休暇・育児休業取得計画表の提出
４ 男性職員向け育児支援制度概要リーフレットの配布
５ 毎月、内部部局等における男性職員の育児休業等取得状況を把握
配偶者出産休暇、育児参加休暇の取得状況も把握。状況に応じて指導を実施。
６ 休暇計画表による計画的な休暇取得
７ 指定休暇、節目休暇の取得の徹底
- ※ 指定休暇〜職員が、１年間のうち希望する年次休暇の取得予定日を事前に６日指定するもの。
- ※ 節目休暇〜職員が、採用５年ごとに年次休暇及び休日等を組み合わせて連続する1週間以上の休暇等を指定するもの。
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