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厚生労働省特定事業主行動計画「職場の子育て応援プログラム〜家庭も仕事も楽しめる職場を目指して〜」

 我が国における急速な少子化の進行等に鑑み、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とした「次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)」第19条において、国の各府省や地方公共団体等は「特定事業主」として、自らの職員の子どもたちの健やかな出生と育成を支援するための「特定事業主行動計画」を、策定・推進することとされています。
 このため、厚生労働省では、平成17年度から5年間の行動計画として、「育児に親しむプログラム〜職員みんなで支え合う育児へ〜」を策定ましたが、今般、それに続く平成22年度から5年間の行動計画として、「職場の子育て応援プログラム〜家庭も仕事も楽しめる職場を目指して〜」を策定しました。
 この行動計画は、性別や子どもの有無に関わらず、職員一人ひとりの行動と密接に関わり、社会全体の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の積極的な推進に繋がっていくものとして、管理者も含めそれぞれの立場に応じた職場における子育て支援の取組内容を示したものです。

問い合わせ先

厚生労働省大臣官房人事課
担当:課長補佐 長澤(内線7084)
主査 渡會(内線7086)


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