平成20年度パートタイム労働法の施行状況
１ パートタイム労働に関する相談件数
| 事 項 | 労働者 | 事業主 | その他 | 合計 |
第6条関係 （労働条件の文書交付等） |
300 (10.7%) |
1,559 (18.5%) |
277 (11.5%) |
2,136 (15.7%) |
第7条関係 （就業規則の作成手続き） |
23 (0.8%) |
265 (3.1%) |
59 (2.5%) |
347 (2.5%) |
第8条関係 （差別的取扱いの禁止） |
302 (10.7%) |
907 (10.8%) |
307 (12.8%) |
1,516 (11.1%) |
第9条関係 （賃金の均衡待遇） |
292 (10.4%) |
777 (9.2%) |
235 (9.8%) |
1,304 (9.6%) |
第10条関係 （教育訓練） |
53 (1.9%) |
264 (3.1%) |
80 (3.3%) |
397 (2.9%) |
第11条関係 （福利厚生施設） |
57 (2.0%) |
296 (3.5%) |
89 (3.7%) |
442 (3.2%) |
第12条関係 （転換推進措置） |
245 (8.7%) |
1,073 (12.7%) |
296 (12.3%) |
1,614 (11.8%) |
第13条関係 （説明義務） |
292 (10.4%) |
398 (4.7%) |
121 (5.0%) |
811 (5.9%) |
第14条関係 （指針） |
269 (9.6%) |
725 (8.6%) |
255 (10.6%) |
1,249 (9.2%) |
第15条関係 （短時間雇用管理者） |
15 (0.5%) |
239 (2.8%) |
33 (1.4%) |
287 (2.1%) |
その他 （年休,解雇,社会保険等） |
963 (34.3%) |
1,932 (22.9%) |
649 (27.0%) |
3,544 (26.0%) |
| 合計 | 2,811 (100.0%) |
8,435 (100.0%) |
2,401 (100.0%) |
13,647 (100.0%) |
２ 都道府県労働局雇用均等室における行政指導
事 項 |
是正指導件数 |
| 第6条関係 （労働条件の文書交付等） |
2,143 |
第7条関係 |
390 |
| 第8条関係 （差別的取扱いの禁止） |
7 |
第9条関係 |
1,045 |
第10条関係 |
169 |
第11条関係 |
3 |
| 第12条関係 （転換推進措置） |
2,953 |
| 第13条関係 （説明義務） |
11 |
第15条関係 |
1,471 |
| その他 （指針） |
708 |
合 計 |
8,900 |
３ 紛争解決の援助
① 都道府県労働局長による紛争解決の援助
紛争解決援助の申立受理件数は５件であった。申立は全数労働者からであり、内容は差別
的取扱い禁止に関する事案が４件、労働条件の説明義務に関する事案が１件であった。
② 均衡待遇調停会議による調停
調停の申請受理件数は３件であった。申請は全数労働者からであり、内容は全て差別的取
扱い禁止に関する事案であった。
| ＜問い合わせ先＞ 雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 均衡待遇推進室短時間労働係 電話（代表) ０３―５２５３―１１１１（内線 ７８６９） |
