長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査　ー結果速報ー

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う
保険料額の変化に関する調査−結果速報−

１．調査の概要

○　長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の世帯のうち、これまで市町村国民健康保険に加入していた世帯について、平成１９年度の国民健康保険料（税）率及び平成２０年度の長寿医療制度の保険料率を用いて、長寿医療制度の創設に伴う保険料額の変化を、全市町村を対象に調査。

○　調査の対象は、４種類の世帯類型と３種類の収入区分とを組み合わせた１２のモデル世帯。

（参考）モデル世帯 世帯構成 単身世帯 ： 　７５歳以上の単身世帯 夫婦世帯（１） ： 　夫婦ともに７５歳以上の世帯 夫婦世帯（２） ： 　夫は７５歳以上、妻は７５歳未満の世帯 同居世帯 ： 　７５歳以上の親が子供夫婦（ともに７５歳未満）と同居している ３人世帯（子供の所得は夫の１８０万円の事業所得） 高齢者の所得 基礎年金世帯 ： 　夫婦とも７９万円の基礎年金を受給 厚生年金世帯 ： 　夫は２０１万円の厚生年金（妻は７９万円の基礎年金）を受給 高所得世帯 ： 　夫は４００万円の厚生年金（妻は７９万円の基礎年金）を受給 ※　金額はいずれも年額

○　モデル世帯別、保険料額の変化の状況（減少、変化なし、増加）別市町村数の集計に加え、平成１８年度国民健康保険実態調査（速報データ）から作成した都道府県別モデル世帯別所得分布をあてはめて、世帯ごとにみた保険料額の変化の状況を推計。

２．結果の概要

（１）モデル世帯別、保険料額の変化の状況別市町村数

○　基礎年金世帯及び厚生年金世帯の単身世帯については、９割以上の市町村で保険料が減少。

○　また、基礎年金世帯及び厚生年金世帯の夫婦世帯、高所得世帯の単身世帯については、７〜８割程度の市町村で保険料が減少。

○　高所得世帯の夫婦のみ世帯については、６割程度の市町村で保険料が減少。

○　収入区分にかかわらず、同居世帯については、保険料が増加する市町村が、減少する市町村を若干上回っている。

○　特に、４方式を採用している市町村においては、基礎年金世帯及び厚生年金世帯の単身世帯及び夫婦世帯で、８〜９割程度の市町村で保険料が減少。

（２）世帯ごとにみた保険料額の変化の状況の推計

○　７５歳以上の者がいる市町村国保世帯についてみれば、全国計では７割程度の世帯で保険料が減少すると推計される。

○　減少する世帯割合には都道府県ごとに差があるが、ほとんどの都道府県において、６〜７割程度の世帯で保険料が減少すると推計される。

○　賦課方式別にみると、２方式を採用している市町村を除き、７割程度の世帯で保険料が減少すると推計される。

資料(PDF:138KB)

参考（公表資料一式）(PDF:203KB)