長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の創設に伴う
保険料額の変化に関する調査−結果速報−
1.調査の概要
○ 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の世帯のうち、これまで市町村国民健康保険に加入していた世帯について、平成19年度の国民健康保険料(税)率及び平成20年度の長寿医療制度の保険料率を用いて、長寿医療制度の創設に伴う保険料額の変化を、全市町村を対象に調査。
○ 調査の対象は、4種類の世帯類型と3種類の収入区分とを組み合わせた12のモデル世帯。
(参考)モデル世帯 世帯構成
高齢者の所得
※ 金額はいずれも年額 |
○ モデル世帯別、保険料額の変化の状況(減少、変化なし、増加)別市町村数の集計に加え、平成18年度国民健康保険実態調査(速報データ)から作成した都道府県別モデル世帯別所得分布をあてはめて、世帯ごとにみた保険料額の変化の状況を推計。
2.結果の概要
(1)モデル世帯別、保険料額の変化の状況別市町村数
○ 基礎年金世帯及び厚生年金世帯の単身世帯については、9割以上の市町村で保険料が減少。
○ また、基礎年金世帯及び厚生年金世帯の夫婦世帯、高所得世帯の単身世帯については、7〜8割程度の市町村で保険料が減少。
○ 高所得世帯の夫婦のみ世帯については、6割程度の市町村で保険料が減少。
○ 収入区分にかかわらず、同居世帯については、保険料が増加する市町村が、減少する市町村を若干上回っている。
○ 特に、4方式を採用している市町村においては、基礎年金世帯及び厚生年金世帯の単身世帯及び夫婦世帯で、8〜9割程度の市町村で保険料が減少。
(2)世帯ごとにみた保険料額の変化の状況の推計
○ 75歳以上の者がいる市町村国保世帯についてみれば、全国計では7割程度の世帯で保険料が減少すると推計される。
○ 減少する世帯割合には都道府県ごとに差があるが、ほとんどの都道府県において、6〜7割程度の世帯で保険料が減少すると推計される。
○ 賦課方式別にみると、2方式を採用している市町村を除き、7割程度の世帯で保険料が減少すると推計される。
資料(PDF:138KB)
参考(公表資料一式)(PDF:203KB)
【照会先】 厚生労働省保険局調査課 代表03−5253−1111(内線3296) |
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