（(1)福祉用具・住宅改修活用広域支援事業、(2)福祉用具・住宅改修地域利用促進事業、(3)福祉用具・住宅改修研修事業、(4)福祉用具等情報化推進事業）
| （３） | 福祉用具・住宅改修の適正な活用の推進について 福祉用具は、心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活の便宜を図るため又は要介護者等の機能訓練のためのものである。介護保険における福祉用具は、要介護者等の日常生活を支える身近な道具として急速に普及・定着しているが、一方では、利用者や介護支援専門員等が、その活用に関して必ずしも十分な知識がなく、また、活用に際しても個々の身体状況等への適合が不十分、福祉用具の選択・活用に関する情報を得る機会が少なく、どこに相談していいのか分からないなどの問題が指摘されている。 このため、介護実習・普及センターや在宅介護支援センター等を拠点として、以下の事業を実施しているが、福祉用具・住宅改修の適正な活用のためには、これらの事業を一体的に実施することがより効果的であるので、事業の趣旨、必要性を御理解の上、積極的に取り組まれたい。なお、厚生労働省においては、個々の身体状況等への福祉用具の適合への相談援助業務や福祉用具の選択・活用に係る情報提供業務を支援するため、本年４月からの稼働を目指して、福祉用具等情報化システムを開発中である。追ってその詳細については連絡する予定である。（別紙参照） |
| (1) | 福祉用具・住宅改修活用広域支援事業（都道府県事業） 介護実習・普及センター等を拠点として、福祉用具・住宅改修に係る広域的な事業者協議会の開催、市町村で対応できない援助困難な事例に対する作業療法士等による相談援助、苦情や改善に資する情報や新たな福祉用具の開発に関する要望等の情報提供を事業者等へ行う。 さらに、平成１５年度からは、地域リハビリテーション活動等の関連機関で活動している高度な知識と技術を有する作業療法士や理学療法士等の専門家の派遣を受け、身体の状況から車いすの適合が難しい等の援助困難な事例に対し、より専門的な相談援助を行う。 |
| (2) | 福祉用具・住宅改修地域利用促進事業（市町村事業） 在宅介護支援センター等を拠点として、福祉用具・住宅改修に係る地域の事業者協議会の開催、地域に密着したきめ細かい相談、苦情や改善に資する情報や新たな福祉用具の開発に関する要望等の情報提供を事業者等へ行う。 |
| (3) | 福祉用具・住宅改修研修事業（都道府県・市町村事業） 福祉用具・住宅改修に関する知識の普及を図るため、介護実習・普及センター等において、介護支援専門員、在宅介護支援センターの職員等に対する専門的な研修を行う。 |
| (4) | 福祉用具等情報化推進事業（平成１６年４月稼働予定） 福祉用具の選択・活用等に関する情報を提供するため、モデルとして全国７カ所（滋賀県、大阪府、兵庫県、広島県、大分県、名古屋市、北九州市）から福祉用具・住宅改修の利用事例の収集等を行い、これらの情報を利用者やケアマネジャー等がインターネットで検索できるようデータベース化を行うとともに、車いすや特殊寝台の選び方、介護保険給付対象福祉用具の寸法や機能等を示した商品情報を併せて掲載し、（財）テクノエイド協会のホームページ上で本年４月から公開する予定である。 |