８ 母子保健対策について

　母子保健は、生涯の健康の基礎であり、また、次の世代を健やかに生み 育てるための基礎であることから極めて重要であると認識しており、今後 とも、住民の多様なニーズに対応した母子保健対策の一層の推進を図って 行くこととしている。
　このため、平成１３年度においても、(1)周産期医療対策事業、(2)生涯を通じた女性の健康支援事業、(3)子どもの心の健康づくり対策事業等、少子社会に対応した総合的な母子保健対策の充実強化を図ることとしている。
　さらに、昨年１１月に２１世紀初頭における母子保健の国民運動計画である「健やか親子２１」を策定したところであり、この計画に基づき、地方公共団体や関係機関・団体等の自主的・積極的な取組の推進を図ることこととしており、これにより母子保健水準の一層の向上を図っていきたいと考えている。
　また、平成１４年度は市町村母子保健計画の見直しの時期を迎え、平成 １３年度中に、市町村においてその策定作業が行われるものと考えられる が、都道府県におかれては、こうした改訂が円滑に行われるよう、管下市 町村に対して適切な助言・指導をお願いしたい。

（１）健やか親子２１について

　我が国の母子保健は、既に世界最高水準にあるが、妊産婦死亡や乳幼児の事故死について改善の余地があるなどの残された課題や思春期における健康問題、親子の心の問題の拡大などの新たな課題が存在する。また、小児医療や地域母子保健活動の水準の低下を防止することも重要である。
　このような中、２１世紀の母子保健のビジョンを示す「健やか親子２１」が、昨年１１月に関係専門家等からなる検討会によりとりまとめられたところである。今後は、この内容の周知を図るととともに、関係機関・団体とともに構成する「健やか親子２１推進協議会」を設置し、国民的な運動の展開を図っていくこととしており、都道府県、市町村における自主的・積極的な取組をお願いする。

（２）１歳６か月児及び３歳児健康診査時の相談体制の充実について

　育児不安を抱える母親等の増加、児童虐待が社会的な問題となっており、家庭における育児機能の強化や地域における児童虐待の早期発見・早期対応のシステムづくりが重要となっている。
　１歳６か月児及び３歳児に対する健康診査は、母子保健法に基づく法定健診として実施しており、受診率が高いことから、こうした健診の場を活用することが有効であるため、１歳６か月児健診などの場において、
(1) 育児不安等の軽減の観点から、子どもの健康や育児に関する不安や悩みに対する相談機能の充実（心理カウンセラー（相談員）の配置）
(2) 早期発見等の観点から、集団指導の実施（集団指導等の担当者（保育士）を配置）
の充実を図ることとし、平成１３年度予算案において、新たに子どもの心の健康づくり対策事業の中に、「乳幼児健診における育児支援強化事業」を創設したところである。
　こうした趣旨に鑑み、本事業の積極的な実施について、管下市町村に対する指導をお願いする。

（３）周産期医療ネットワークの整備について

　妊産婦死亡、周産期死亡等のさらなる改善により安心して出産できる体制を整備するため、新エンゼルプランにおいて、総合周産期母子医療センターを中核とした周産期医療ネットワーク（システム）の整備を計画的に進めているところである。
　地域医療計画の改訂に際しては、周産期医療について計画に盛り込むとともに、平成１６年度までに原則として各県に１カ所の総合周産期母子医療センターを整備し、これを中心とした地域周産期母子医療センター及び一般産科との母体及び新生児の搬送体制をはじめとする連携体制の整備をお願いする。

（４）不妊専門相談センター事業の整備について

　不妊に悩む方々に的確な情報を提供し、専門的な相談に応じられる体制を地域において整備することは重要であることから、平成８年度から「生涯を通じた女性の健康支援事業」の一環として、不妊専門相談センター事業を実施しているが、平成１３年度予算案においては、２４カ所から３０カ所に補助対象の増を図ることととしている。
　本事業については、新エンゼルプランの中で計画的に整備すべき重点施策として位置づけられていることから、引き続き都道府県等の積極的な実施をお願いする。

（５）乳幼児健康支援一時預かり事業について

　乳幼児健康支援一時預かり事業については、新エンゼルプランを着実に推進するため、２００市町村から２７５市町村に拡大するために必要な予算を確保することとしたので、各市町村の積極的な取り組みについて指導をお願いする。
　施設整備についても、保育所等の児童福祉施設に加え、医療機関で本事業を実施するための部屋の整備を医療施設等施設整備費により行うこととしたので、積極的に取り組まれるようお願いする。

（６）先天性代謝異常等検査の一般財源化について

　先天性代謝異常検査費（昭和５２年度創設）及びクレチン症検査費（昭和５４年度創設）は、制度創設後相当の年数が経過し都道府県・指定都市の経常的な事務として同化・定着していることから、地方分権推進委員会の第２次勧告の趣旨に沿って、平成１３年度で一般財源化を行うこととしている。
　なお、所要の財源については地方交付税措置されることとなるので、一般財源化によって事業の低下を招くことのないようお願いする。