（１）新エンゼルプランと保育対策
平成13年度予算案においては、新エンゼルプランについて、延長保育、休日保育等の前倒し的実施、一時保育の補助方式の拡大等積極的な予算計上を行っているところである。各地方公共団体においても、それぞれの地域のニーズを的確に把握して、待機児童解消を旨として、計画的にサービス提供体制の整備に努め、新エンゼルプランに沿って保育施策を強力に推進されるよう、特段の配慮をお願いしたい。
| 平成12年度 | 平成13年度予算案 | |||
| ア．延長保育の推進 | ８，０００か所 | → | ９，０００か所 | |
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| イ．休日保育の実施 | １００か所 | → | ２００か所 | |
(2)在宅児も含めた子育て支援の推進
| ア．地域子育て支援センター事業の推進 | |||
| １，８００か所 （小規模型1，1００か所含む） |
→ | ２，１００か所 （小規模型1，1００か所含む） | |
| イ．一時保育の推進 | １，８００か所 （小規模事業９００か所含む） |
→ | ２，５００か所 （小規模事業1，1００か所含む） |
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(3) 以上のほか、平成１３年度予算案においては以下の改善を行うこととしている。
ア．保育所地域活動事業
（ア）保育所分園推進事業（13年度新規）
〇経常分：施設が２か所に分かれることにより必要な経費
（４）保育所の整備
（５）運営費
（６）保育所の規制緩和
（７）認可外保育施設対策
(2) 「よい保育施設の選び方 十か条」について
(3) 13年度予算案における認可外保育施設の問題への対応
（８）保育士養成課程等の見直しの検討等
（９）児童福祉施設等第三者評価基準の検討
（10）保育等子育て支援サービス総合情報流通システム
新エンゼルプランにおいては、多機能保育所等の整備として、平成16年度までに２，０００か所の整備を目標に掲げているところであるが、多様な保育需要への対応が喫緊の課題となっていることから、昨年度に引き続き、平成１２年度補正予算においても整備費予算を計上し、切れ目のない円滑な整備の実施を目指しているところであるので、積極的・計画的な整備について特段の御配慮をお願いしたい。
また、保育所の整備に当たっては、既存の社会資源の有効活用を図るとともに低年齢児を中心とした待機児童の解消を図る観点から、公立学校の余裕教室等の保育所又は保育所分園への転用が推進されるよう、引き続き、各地方公共団体において、保育担当部局が中心となり、教育委員会や教育関係者等との間で十分な連携が図られるよう努められたい。
なお、子育て支援のための拠点施設の整備については、平成11年１月７日厚生省児童家庭局通知によりお示ししているところであるが、この拠点施設の保育所への併設の推進はもちろん、この施設は、地域の子育て家庭支援や放課後児童対策等のためにも用いることができるものであり、平成13年度においてもその積極的活用を図るようにされたい。
運営費については、平成13年度予算案において、事務職員雇上費加算分対象施設の拡大、主任保育士専任加算対象施設の拡大等を行ったところである。
以下の規制緩和措置を12年３月に実施したところであるが、各地方公共団体においては、地域の事情を勘案して待機児童の解消等のために柔軟かつ積極的に対応されたい。
なお、設置主体制限撤廃により、平成12年内に株式会社立３件、宗教法人立１件が設置され、今後も、株式会社、宗教法人、学校法人による設置計画が予定されているところである。
(1) 指導監督について
ベビーホテルなどの認可外保育施設については、立入調査等により指導監督を行い、特に悪質な施設については厳正対処をお願いしているところであるが、より効果的な指導監督の方法等について、現在、「認可外保育施設に関する専門家助言チーム」の助言を受けながら検討しており、成案を得て、パブリック・コメントを実施した上で、13年４月から施行することとしたいと考えているので御了知願いたい。
認可外保育施設を含む保育施設の利用希望者が保育施設を選択する際の参考に資するため、専門家助言チームの助言を受けて「よい保育施設の選び方十か条」を作成し、平成12年12月25日付けで送付したところである。本十か条は、新年度の母子健康手帳副読本に掲載する他、詳細版も含めて、厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/）(現在掲載中)及び保育等子育て支援サービス総合情報流通システム(http://www.i-kosodate.net/)に掲載（１月下旬予定）することとしており、貴管下市町村における広報をはじめ幅広く周知願いたい。
既に平成12年12月26日付け内かんで13年度予算案の留意点については送付しているところであるが、新エンゼルプランの推進を図るとともに、「保育所体験特別事業」や「事業所内保育施設等保育従事者研修事業」の実施、夜間保育所の設置促進等、積極的な対応をお願いしたい。
現行の保育士養成課程及び保育士試験は、前回の改訂（平成３年４月実施）後９年余りを経過しており、その後の児童を巡る環境の変化、児童福祉施策の進展、児童福祉法の改正等を踏まえた見直しが必要であることから、検討委員会を設置し、今年度中の報告書の取りまとめを目途に検討いただいているところである。
新たな保育士養成課程は平成14年４月の施行を予定しているところであり、来年度中には、既指定の保育士養成校において学則の変更が必要となるので、管下の養成校に対する周知及び指導をお願いしたい。
なお、保育士試験についても同様に14年度以降は見直し後の保育士試験実施要領により実施すること、養成校の指定等の事務は平成13年度より地方厚生局に移管されることについても併せて御留意いただきたい。
社会福祉基礎構造改革に伴う社会福祉事業法の改正（現「社会福祉法」）等を踏まえ、児童福祉サービスの質の公正かつ適切な評価に資するための措置を図る必要があることから、検討委員会を設置し、事業者及び利用者以外の第三者による児童福祉施設等の評価のための基準の検討をいただいているところである。
同委員会においては、保育所、乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設の４施設種別を対象とした第三者評価基準について検討しており、これまで委員会を２回開催し、現在評価基準の試案を用いた試行事業を実施しているところである。
今後、実行段階に進んで行くに当たってご協力をお願いしたい。
当システム(http://www.i-kosodate.net/)については、関係者の協力により、本年１月下旬にシステムの一部が稼働する運びとなっているが、運用段階においてもご協力をお願いしたい。