2022年10月13日　第92回社会保障審議会医療部会

○医療政策企画官　ただいまから、第92回「社会保障審議会医療部会」を開催させていただきます。
　委員の皆様方におかれましては、お忙しい中を御出席くださいまして、誠にありがとうございます。
　本日は新型コロナウイルス感染症対策の観点からオンラインによる開催とし、傍聴は報道関係者のみとさせていただいております。
　会議中の留意事項につきましては、事前に送付させていただいております「オンライン参加の留意事項について」を御覧ください。
　次に、本日の委員の出欠状況について御報告申し上げます。本日は遠藤直幸委員、内堀委員、釜萢委員、佐保委員、都竹委員から御欠席との御連絡をいただいております。医療部会の総委員数が24名で、定足数は３分の１の８名となっておりますので、本日は19名の委員の皆様が御出席となりますので、定足数に達していることを御報告いたします。
　また、井上委員より遅れて出席されるとの御連絡をいただいております。
　次に、議事に入ります前に資料の確認をさせていただきます。事前に議事次第、委員名簿、座席表のほか、資料１から３、参考資料、委員提出資料を送付させていただいておりますので、お手元に御用意いただければと思います。
　では、以降の進行は永井部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○永井部会長　それでは、よろしくお願いいたします。
　初めに、欠席の内堀委員の代理として伊藤参考人、佐保委員の代理として鈴鹿参考人の御出席をお認めいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（委員首肯）
○永井部会長　ありがとうございます。
　では、議題に移りたいと思います。まず、感染症法等の一部を改正する法律案について、事務局より説明をお願いいたします。
○医療政策企画官　御説明申し上げます。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案が、去る10月７日金曜日に閣議決定されました。この部会でも２回ほど皆様に御議論いただいたわけでございますが、改めて概要等について御説明させていただきたいと思います。
　お手元の資料１でございますが、まず改正の趣旨でございます。新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、国または都道府県及び関係機関の連携協力による病床、外来医療及び医療人材並びに感染症対策物資の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、情報基盤の整備、機動的なワクチン接種の実施、水際対策の実効性の確保等の措置を講ずるというものでございます。
　改正の概要でございますが、こちらも記載どおりでございますが、大きく３つ柱を掲げさせていただいてございます。
　１つ目が「感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備」ということでございますが、こちらは感染症法、地域保健法、健康保険法、医療法等の改正ということになります。
　具体的には、まず「（１）感染症対応の医療機関による確実な医療の提供」といたしまして、都道府県が定める予防計画等に沿って、都道府県と医療機関の間で、病床、発熱外来、自宅療養者への医療の確保などに関する協定を締結する仕組みを法定化するというものでございます。加えまして、公立・公的医療機関、特定機能病院、地域医療支援病院に対しまして、感染症発生・まん延時に担うべき医療提供を義務づけるものでございます。加えまして、保険医療機関等におきましては、感染症医療の実施に協力するものとするということ。それに加えまして、都道府県は医療関係団体に協力要請できるということの規定を置くものでございます。２でございますけれども、初期対応や感染症の流行・まん延時における地域で基幹的な役割を担うといった医療機関につきまして、流行前と同水準の医療の確保を可能とする措置、流行初期医療確保措置と法律上は規定してございますが、それを導入するということでございます。こちらの費用につきましては、公費とともに保険としても負担するということで、いわゆる減収補償につきましては、感染症の流行初期というものでございます。それに加えまして、協定の履行状況ですとか、協定に沿った対応をしない場合の都道府県の指示等に関する規定を置くというものでございます。
　「（２）自宅・宿泊療養者等への医療や支援の確保」ということでございますが、自宅療養者に対する健康観察について、医療機関等への委託が可能となるよう法定化するというものでございます。健康観察や食事の提供等の生活支援について、都道府県が市町村に協力を求めることとした上で、都道府県と市町村の間で情報共有を進めるというものでございます。さらに、宿泊施設の確保のための協定を締結するというものでございます。２でございますけれども、外来・在宅医療につきまして、いわゆる公費負担医療を創設するということでございます。
　「（３）医療人材派遣等の調整の仕組みの整備」ということで、医療人材につきまして、国による広域調整、広域派遣の仕組みやDMAT等の養成・登録の仕組みを整備するというものでございます。
　「（４）保健所の体制機能や地域の関係者間の連携強化」ということで、都道府県と保健所設置市・特別区等で構成する連携協議会を創設するということ。それに加えまして、緊急時の入院勧告措置について都道府県知事の指示権限を創設するということです。さらに、保健所業務を支援するいわゆるIHEATですとか、専門的な調査研究、試験検査等のための地方衛生研究所等の体制の整備を法定化するものでございます。
　「（５）情報基盤の整備」といたしまして、医療機関の発生届等の電磁的方法による入力の努力義務化に加えまして、NDBデータですね。レセプト等との連結分析・第三者提供の仕組みを整備するということでございます。
　「（６）物資の確保」ということで、医薬品、医療機器、個人防護具等の確保のために、緊急時に国から事業者に対して生産要請・指示、必要な支援等を行う枠組みを整備するというものでございます。
　「（７）費用負担」でございますが、医療機関と協定実施のために都道府県が支弁する費用について国がその４分の３を補助するなど、新たに創設する事務に関して都道府県等で生じる費用は国が法律に基づきその一定割合を適切に負担するというものでございます。
　大きな柱の２つ目でございますが、「機動的なワクチン接種に関する体制の整備」ということで、予防接種法や新型インフルエンザ特別措置法の改正ということでございますが、１でございます。国から都道府県・市町村に指示する新たな臨時接種類型や損失補償契約を締結できる枠組み、個人番号カードで接種対象者を確認する仕組み等を導入するものでございます。２といたしまして、感染症発生・まん延時に厚生労働大臣及び都道府県知事の要請によって医師・看護師等以外の者が検体採取やワクチン接種を行う枠組みを整備するということでございます。
　大きな柱の３つ目でございますが、「水際対策の実効性の確保」ということで、こちらは検疫法の改正でございますけれども、検疫所長が入国者に対して居宅等での待機を指示するということ、それに加えまして、待機の状況について報告を求める、求めに応じない場合には罰則があるといったものでございます。
　施行時期でございますが、一部の規定を除きまして、令和６年、2024年の４月１日の施行を考えているものでございます。
　簡単ではございますが、私からの御説明は以上でございます。
○永井部会長　ありがとうございます。
　それでは、ただいまの説明に御質問、御意見がおありの方は御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
　加納委員、どうぞ。
○加納委員　ありがとうございます。
　こういう形でいわゆる協定を結ぶ形になるかと思うのですが、ここに書いてあります公立・公的医療機関、特定機能病院、地域医療支援病院が先にやるということで決まっている形なのですが、これは前回も申しましたが、大阪での事例を考えますと、大阪は今、六十数％は民間病院で実は受けていまして、そのうちの地域医療支援病院となると２割なのです。残りの８割はその他の民間病院という形になるかと思うのですが、これらの病院に関しましては、実際にこれを計算しますと、大阪で今、コロナを受け入れている入院患者数の半分は民間病院が占めている状況下で、これらの民間病院も場合によってはこの地域における特別の協定を結ぶことができたら、いわゆる概算請求的な形の補塡がしっかり受けられて対応できるということになるのでしょうか。あくまでもこういった病院は外して考えるということなのでしょうか。
○永井部会長　いかがでしょう。
○医療政策企画官　加納先生がおっしゃっているのは、流行初期医療確保措置の話ですかね。この流行初期医療確保措置につきましては、まだ感染の特性が分からないような未知の段階、感染の初期を想定し、この初期の段階から地域で中核的にいわゆるファーストペンギン的な扱いとして地域での感染医療を中心的に担っていただくような、こういうものを想定しているわけでございます。先生の御指摘のとおり、特にいわゆる医療機関の類型については、公立・公的なのか、特定機能病院なのか、地域医療支援病院なのか、民間病院なのか、そういう類型に関する制約はありません。あくまでも地域の都道府県との関係で感染の初期から中核的な対応を担っていただく医療機関を設定していただいて、当該医療機関との間で、この流行初期医療確保措置の対象となるような協定を結んでいただければ対応いただくことになります。繰り返しになりますが、特段、医療機関の種別、類型を限定しているものではございません。
○加納委員　よく分かりました。ありがとうございました。
○永井部会長　ほかにいかがでしょうか。
　伊藤参考人、どうぞ。
○伊藤参考人　ありがとうございます。福島県保健福祉部健康衛生担当次長の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
　感染症法等の改正案につきましては、全国知事会社会保障常任委員長名で厚生労働大臣に意見書を提出したところでございます。一部意見書の内容が反映された箇所もありますが、地方負担に関する規定はそのまま盛り込まれた法案となっております。改めて、地方負担が求められる場合は、感染が大規模となった場合でも対応できるよう国庫補助のさらなるかさ上げや交付金等の予算措置、十分な交付税の措置など、地方負担の極小化を図るようお願いいたします。
　また、法改正により都道府県に義務づけられる取組については、業務量増加に伴う人員増、計画策定や協定締結、協議会等の開催などの平時からの対応も含め、国において確実に財政措置を講じるようお願いいたします。
　その他、意見書で申し上げた医療機関の環境整備等に対する平時からの財政支援や有事における支援制度の提示、予防計画・各種協定・流行初期医療確保等の考え方や基準の早期提示、保険者負担増の極小化、有事における国による率先した医療人材の広域派遣の仕組み、情報管理の効率化・一元化など情報基盤の強化、医薬品等必要な物資の確実な確保・供給、地方衛生研究所の法的根拠を明確にすることなど、地方の意見を十分に反映されるようお願いいたします。
　私からは以上です。
○永井部会長　ありがとうございます。よろしいでしょうか。
　ほかにいかがでしょうか。
　小熊委員、どうぞ。
○小熊委員　ありがとうございます。
　御質問したいのですが、これは新型の新たな感染症に対する対策であって、新たなコロナの新型株ができたときの対策には適用されるのでしょうか。そこのところを確認したいのです。
○永井部会長　事務局、いかがでしょうか。
○医療政策企画官　基本的には今の新型コロナ感染症は想定していないものではございます。
○小熊委員　コロナは想定していないということですね。ありがとうございました。
○永井部会長　よろしいでしょうか。
　相澤委員、どうぞ。
○相澤委員　どうもありがとうございます。
　前にも質問したのですが、感染症指定医療機関というのは、この都道府県が定める予防計画に沿って協定を結ぶ医療機関に入るのでしょうか入らないのでしょうか。
○医療政策企画官　感染症指定医療機関においても協定を結んでいただくことは当然可能ではあります。今回の新たな協定のスキーム自体は何を想定しているかというと、先生御指摘のとおり、感染症病床はすぐ満床になることもあって、今回の新型コロナ対策は通常医療を一部制限しながら感染医療を対応いただいてきたという経験がございますので、まさに次の感染症が流行すれば、まずは当然感染症指定医療機関が中心となって対応いただくのですけれども、今回のような場合であればすぐに通常医療も対応に加わっていかなくてはいけないということで、こういった協定を結んでいると。こういう協定のスキームを用意してそれに備えていこうということでございますので、当然感染症指定医療機関も感染症病床ではなくて、いわゆる一般病床のところで協定を結んでいただくことは十分あり得るというか、むしろそういったことも十分に想定されるのではないかと思っております。
○相澤委員　どうもありがとうございました。分かりました。
○永井部会長　ほかにいかがでしょうか。
　私から、先ほどの知事会の参考人からの御質問で、いわゆる財政措置の問題というのは感染症法の範疇に入るのでしょうか。
○医療政策企画官　含まれます。
○永井部会長　それは今回対応はどういう。
○医療政策企画官　２つに分けて考えることとしておりまして、過日、９月２日にまとめられた政府対策本部決定のところで、今年の早期に法律を出しましょうと言っているチャプターと来年の通常国会で法律を提出するとなっているチャプターに２つ分かれております。今回対応させていただくのは、まず速やかに必要な法律案の提出を図るといった部分に該当しているところでございまして、そこにつきまして、感染症法の規定の中で、例えば都道府県と医療機関で結んでいただいた協定に基づいた措置を履行する場合には都道府県が負担する、そのうちの４分の３を国が負担する想定を感染症法上規定させていただいております。
　知事会の御指摘につきましては、もう一つ、政府対策本部決定で立てられているチャプターの話になってくると思うのですけれども、そちらは必要となる法律案を次期通常国会に提出することを目指すとされていて、その中に御指摘に該当するような部分としましては、例えば地方公共団体が感染拡大防止措置に係る財政を確保しやすくなるよう、地方債の特例規定の創設を含め必要な財政措置を規定するという規定が書いてありまして、そういう意味では、財政措置、財政負担の規定は、早めにやる今の感染症法の改正の中身の話と来年の通常国会でも何か対応するものの中に改めて含まれてくると考えております。
○永井部会長　伊藤参考人、よろしいでしょうか。
○伊藤参考人　よろしくお願いいたします。
○永井部会長　そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、この件はそこまでとしていただきますが、医療部会の所掌を超える提案については、私から事務局に指示をして関係部会にお伝えさせていただくことにしたいと思います。よろしいでしょうか。
　ほかに御意見がありませんでしたら、本議題についてはここまでといたします。
　次に、第８次医療計画等に関する検討会における検討状況の経過報告を事務局よりお願いいたします。
○地域医療計画課長　地域医療計画課長の鷲見でございます。
　資料に基づきまして、第８次医療計画等に関する検討会における検討状況について、現在の経過報告をさせていただきたいと思います。
　１枚おめくりいただきまして、目次に沿って御説明をいたします。まず医療計画についてでございます。
　４ページでございますが、医療計画につきまして、都道府県が、国の定める基本方針に即して、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために策定するものとしておりまして、こちらに書いてありますように、医療圏の設定、基準病床数の算定、地域医療構想、５疾病・６事業、在宅、医師確保計画、外来医療計画などが含まれるものでございます。今回、令和３年の医療法改正におきまして、６事業目として新興感染症が追加された状況です。
　５ページでございますが、医療計画の策定に係る指針等の全体像でございます。医療法に基づきまして、国は大臣告示として基本方針を定めております。お示ししておりまして、また、その技術的事項といたしまして、医療計画の作成指針であるとか、医療体制構築に係る指針をお示ししている状況でございます。
　６ページでございます。現在進めている検討体制でございますが、親検討会と呼ばれます第８次医療計画等に関する検討会の下に４つのワーキングが設置されております。また、右下のへき地医療や周産期、小児につきましては、厚生労働科学研究や有識者の意見交換を踏まえて検討会で議論がなされる、また、５疾病につきましては、健康局、障害部などで議論がなされておりますし、新たに加わりました新興感染症につきましては、今後この計画検討会の中で議論がなされるという状況です。
　７ページでございますが、今後のイメージでございますけれども、今、検討会を進めておりまして、大体第１ラウンドが終わりまして、第２ラウンド目、取りまとめに向かって議論を進めていただいているところでございます。年内に取りまとめの方向性を固めまして、そして、１月から３月、今年度中でございますが、来年に入りまして基本方針の改正、そして、医療計画作成指針等の改正を行い、2024年からの第８次医療計画開始に向け、都道府県が十分にその時間が取れるような形で進めていきたいという状況でございます。
　８ページでございますが、現在の検討会の委員とこれまでのスケジュールでございます。このワーキングのものは入っておりませんが、こうした体制で、そして、スケジュールで精力的に御議論いただいている状況でございます。
　９ページでございますが、ここからがこれまでの検討会・ワーキングにおける主な御意見ということでございまして、事務局の責任において整理したものでございます。今後その検討会にてここに記載があるもののみ議論するということではなくて、これまで議論がなされたものをまずは整理したものということでありますし、論点の軽重などに関係なく幾つかに絞って御紹介させていただければと思います。
　10ページでございます。第８次医療計画の総論、そして、地域医療構想等についてでございますが、外来医療、かかりつけ医機能などについて議論がなされておりますし、かかりつけ医機能については今後のプロセス、どういった形で議論されるのかということも議論がなされております。また、在宅医療でございますが、外来、在宅の明確化・連携が必要ではないか、また、マンパワーが切実な課題、地域医療構想はどういった形で今後議論していくのかということが議論されております。
　11ページでございます。こちらはその他ということでございますが、真ん中ほどにございますように、先ほど申し上げましたように、生産年齢人口の減少に対応するためにはマンパワーの確保だけでは不十分であり、デジタルトランスフォーメーションやICTによる効率の向上が必要不可欠ではないか、そのような御指摘もございました。
　12ページでございますが、医療圏、基準病床数、指標でございます。こちらは二次医療圏のその範囲について、どういう人口規模等で設定するのがふさわしいのかという御議論がなされましたし、また、基準病床数につきましては、いつのデータに基づいて、今回このコロナが感染拡大、流行している最中のデータを使うことが正しいのかどうなのか、そうしたことについて御議論をいただいたところでございます。
　13ページでございますが、指標でございます。この中でロジックモデルなどを活用してはどうかと。そこの中でそうしたことによって関係者の理解や考え方の整理が進むのではないかという話で、そうしたことについての取組事例などの情報提供を行うべきではないかと、このような御議論がございました。
　14ページでございます。ここからは５疾病になりますので、基本は健康局障害部等で御議論いただいている内容でございますが、この計画検討会、親検討会においても報告がなされながら一旦は議論がなされたというものでございまして、こちらに記載がございますように、がん診療連携拠点病院、各世代のがん、こうしたようなもの、年齢に応じた形での検討が必要ではないかという話、医科歯科連携なども必要ではないか、脳卒中・心筋梗塞等の心血管疾患におきましては、循環器病対策推進基本計画との整合性を保つべきではないかと、このような御指摘がございました。
　15ページでございます。糖尿病でございますが、糖尿病に関する事業の住民への普及啓発や事業の効果判定を行うべきではないかという御指摘、また、精神疾患につきましては、精神の指標とその他４疾病の指標などについては可能な範囲でその整合性を取ることが必要ではないかと、このような指摘がございました。
　16ページでございます。救急医療でございますが、第二次、第三次の救急医療機関の役割を明確化したほうがいいのではないか、病院間の搬送システムの構築を考えるべきではないか、あとは中ほどにございますが、ACPのような議論もしっかり進める必要があるのではないかというお話、そして、一番下にございますように、ドクターヘリやドクターカーをどのような形で有効活用していくことが必要なのかと、そのような議論がなされました。
　17ページでございます。災害時医療でございますけれども、保健医療活動チーム、DMAT等でございますが、災害時のみではなく新興感染症の対応においてもDMAT等の位置づけを明確化してはどうかというお話、災害拠点病院、災害拠点精神科病院の整備を今後どのような形で進めていくのか、止水対策を含む浸水対策をどのような形で進めるのか、医療コンテナみたいなものをどういった場面でどういった形で活用するのがいいのか、また、へき地医療でございますが、オンライン診療の活用などもしっかり考えていく必要があるのではないか、このような議論がなされました。
　18ページでございますけれども、周産期医療でございます。周産期医療を見直すことが必要ではないか、周産期医療の協議会におきましては、人材育成などについても議論、検討すべきではないか、また、ハイリスクの妊産婦等への対応をしっかり考えるべきではないかと、そのような議論がなされました。
　19ページでございますが、続いて周産期医療ですけれども、産科区域のようなものをしっかり設定すべきではないか、また、産科医師の働き方改革へしっかり対応すべきではないかという議論がございました。小児医療でございますけれども、小児医療圏につきましては、小児医療圏と小児の救急の医療圏を一本化することが必要ではないか、ただ、その際には小児救急患者を常時診療可能な体制が存在しない医療圏がないような設定が必要ではないかと、このような御議論がございました。
　20ページでございます。引き続いて小児医療でございますが、小児の協議会においては、周産期医療に関する協議会としっかり連携すべきではないか、小児医療につきましても、小児科の医師の働き方改革への対応、また、医療的ケア児への支援が必要ではないか、相談体制として＃8000の取組をしっかり進める必要があるのではないか、このような御指摘がございました。
　21ページでございます。在宅医療についてでございますが、在宅医療の提供体制として、介護の提供体制やその在り方も踏まえて在宅医療の計画を策定することが必要ではないか、また、在宅医療の圏域をどういった範囲で考えるべきなのかと、そのような議論がございました。また、急変時、みとり、災害時等における在宅医療の体制をどのように整備していくのか、こうした議論がございました。
　22ページは引き続き在宅医療でございますけれども、最後のポツにございますように、院内と違って在宅医療の場ではそれぞれの専門職が別の組織に属している場合が多いが、訪問看護、リハビリ、口腔ケア、栄養ケアなど、多職種で院内とは異なるチームの必要性が重要ではないか、また、一番下にございますように薬剤師・薬局の担う役割についても御議論がなされたところでございます。
　23ページでございますが、外来医療でございます。外来医療の医療計画につきましては、しっかり実効性を担保させる必要があるのではないか、また、CTやMRIなどの国際的な比較、そしてまた、そういったものを踏まえた共同利用の在り方について御議論がなされた状況でございます。また、外来機能の明確化・連携といたしましては、本年度からスタートします外来機能報告のデータをオープンデータとして公表する必要があるのではないか、同様に、新しく開始します制度として紹介受診重点医療機関がございますが、そうした制度を住民に対して分かりやすく周知していくことが必要ではないか、このような御指摘がございました。
　24ページでございます。かかりつけ医機能についてでございます。こちらは医療計画の議論を超えた範囲もございますけれども、今回は医療計画に関係が深いと考えられるものを抜粋して記載をしているところでございます。まずは議論すべき具体的なかかりつけ医機能は何なのか、また、かかりつけ医機能を発揮させる意義、関連すると考えられる施策はどういったものがあるのか、それをどういった形で関連させていくのかという御議論がなされたところでございます。
　また、25ページでございます。医師の確保についてでございますが、医師の偏在指標をどういった形で精緻化していくのか、その中では三師調査なども含めてどういった形で、ほかの調査なども組み合わせることの必要があるのではないか、また、医師少数スポット、目標医師数、地域枠及び地元出身者枠、こうしたところについては臨時定員や恒久定員との関係などについても御議論がなされております。実はこの医師の確保の関係につきましては、昨日、議論がなされておりまして、その部分について一部入っていない部分も申し上げておりますが、今後しっかりとまた新しいアップデートしたものはいずれかのタイミングで御報告させていただければと思います。一番下にございますように、あとは産科・小児科における医師確保計画、こうしたことについて御議論がなされております。
　続きまして26ページでございますが、先ほど申し上げました三師統計の結果が出るのに時間がかかるということであれば、今後オンラインの医師統計の報告がなされる予定となっておりまして、そういったものをうまく活用しながらタイムラグを短くすべきではないかというお話もございましたし、その他におきましては、寄附講座のようなものを基金などを活用しながら進める必要があるのではないか、こうしたような御議論がなされました。
　27ページでございますが、医療従事者の確保についてということで、歯科医師、薬剤師、看護職員の確保について議論がなされました。歯科医師の確保につきましては、地域の歯科診療所との連携体制の構築が必要ではないか、歯科衛生士のお話、無歯科医地区をどういった形で進めるのか、また、医科歯科連携をどうやって進めるのかというお話がございました。また、薬剤師の確保につきましては、特に病院薬剤師の確保が重要であるという御指摘がございました。
　28ページ、引き続き薬剤師の確保でございますが、例えば中ほどにございますように、地域医療介護総合確保基金の対象として修学資金貸与について奨学金返済支援を位置づけるべき、そうした制度があるのであればそうしたようなことを周知すべきではないかと、そのような御指摘もございました。また、看護職員の確保でございますけれども、地域の各課題に応じた看護職員の確保対策が必要ではないか。
　29ページも看護職員の確保でございますが、ここの中では訪問看護ステーションの大規模化についてどう考えるのか、都道府県と連携した市町村における訪問看護を含む在宅医療の整備方策をどのように考えるのか、また、特定行為研修修了者等の専門性の高い看護師の養成をどういった形で進めるのか、このような御議論がなされました。
　最後のページでございますが、30ページでございます。医療安全の確保についてでございます。医療提供施設における医療の安全を確保するための措置について御議論がなされました。また、医療安全支援センターにおきましては、相談員の質をどのように担保するのか、住民に対して情報提供をどのようにするのか、また、このセンター自体をより活性化する方向で進めるにはどうしたらいいのか、このような議論がなされたところでございます。
　簡単ではございますが、御報告とさせていただきたいと思います。
○永井部会長　ありがとうございます。
　それでは、ただいまの説明に御質問、御意見をお願いいたします。
　神野委員、どうぞ。
○神野委員　ありがとうございます。
　第８次医療計画等の検討委員会で、ここにも委員の方がいらっしゃいますけれども、十分にお話になった内容だと思いますので、これに対してどうこうという話ではないのですが、御意見になかったようなことで２点お話をさせていただきたいと思います。
　11ページに総論がございました。その中にマンパワーやDX、ICTの話があるわけであります。例えば自動車工場だったらロボットを入れたら人が減らせるのです。ところが、我々医療の世界はがちがちの人員基準があって、その上にDX、ICTをやる。そうすると、幾らDXやICTをやって効率化したところで人は減らせないという構造的な問題があるのではないのかと思います。そういった意味では、DXやICTなどいろいろな効率化を進めることで、どこかでアウトカムを重視した上で人員基準を考え直す仕組みが必要なのではないのかと思います。
　２点目でございます。16ページあたりから５事業についていろいろな御意見があるわけであります。救急、急性期、回復期、慢性期、あるいは在宅、それから、お話があったような介護、あるいはオンライン診療と、ここで重要なのは、情報を共有化することが極めて重要であると思ってなりません。そういった意味では、こういう縦割りに救急はどうするのだ、在宅はどうするのだ、オンラインはどうするのだではなくて、情報を共有する仕組みが必要ですし、そこを大きくこれから議論していく必要がある。これは次にあるDXにも関係するかもしれませんけれども、情報の共有が肝であるということを強調したいと思いました。
　以上です。
○永井部会長　ありがとうございます。
　安部委員、どうぞ。
○安部委員　日本薬剤師会の安部でございます。
　医療計画の検討に当たりましては、５疾病・６事業、外来、入院、在宅医療、いずれの場合におきましても医薬品を確実に安定して提供することが必要になります。そういった観点から、地域において医薬品の提供拠点となる薬局に関する指標、医療機関等に勤務する薬剤師の確保について組み入れることが必要であろうかと思いますし、今回の第８次医療計画に関する検討会でも、薬剤師委員より資料にまとめられているような意見を申し上げてきたところであります。
　特に、これまでの医療計画作成指針では、薬剤師の確保に関する記載は医療従事者等の確保という書きぶりに包括されていたこともありまして、都道府県の医療計画における理解や体制整備に差が生じたといった事実がございます。そういった意味では、８次医療計画においては、薬剤師の確保について資料の27ページ、28ページに様々な議論が記載されておりますけれども、こういった議論なり要件が都道府県に着実に理解されて取組が進められるよう、さらにこの議論を進めていただければと思っております。
　以上でございます。
○永井部会長　ありがとうございます。
　野村委員、どうぞ。
○野村委員　野村です。
　この第８次医療計画について、本当に今の時代の流れや医療状況に合わせて様々な視点から検討していただき、令和４年から７年へ向けて着々と進んでいくものと考えます。これまでのこの検討の中でも本当に様々な意見がある中で、小児医療について、19ページからの内容や外来医療の機能やかかりつけ医機能でも本当にその他どの部分でも深く小児に関しては関連しているかと思います。非常に細かな部分まで御意見が出されており、そこの記載にあるとおりであるかと思いますが、医療や保健や福祉、教育、本当に子供に関してはどの連携も重要であると思います。地域によってその実情は様々と聞いている中で、今後計画を進めていく中で、この文字に書かれていることがぜひ具体的なものとなるように、私たち国民として安心して安全に医療が受けられるように、今後検討を進めていただけたらと思います。
　以上です。
○永井部会長　ありがとうございます。
　遠藤秀樹委員、どうぞ。
○遠藤（秀）委員　日本歯科医師会の遠藤でございます。
　医療計画、医科が中心になるかと思いますが、14ページでは周術期における医科歯科連携、また、27ページでは地域包括ケアシステムにおける歯科医療提供体制について意見出しがなされていますけれども、現場でなかなか医科歯科連携がスムーズにいっていないケースも多く見られ、より具体的な対応が必要ではないかと考えております。病院に歯科が設置されている場合にはある程度連携しやすいのですけれども、歯科が併設されている病院は全体の２割程度で推移しております。また、病院にとっても歯科設置の負担は大きく、なかなか今後増加は望めないのではないかと危惧しております。ただ、こうした病院においても歯科衛生士が勤務している場合もあるように伺っております。歯科のない病院への対応としては、歯科の訪問診療が可能ではありますが、様々な条件の中でなかなか敷居の高いケースも多く、また、病院に勤務している歯科衛生士がいたとしても評価にはつながらないということで、個々の対応ではなくて地域としての連携が必要ではないかと考えております。
　一例として私どもの地元の連携事例ですが、たまたま血液疾患を多く扱う歯科医師のいない病院より地元の歯科医師会に対して口腔健康管理、いわゆる口腔ケアに関わる相談があり、地元の地域歯科医師会と病院とで診療業務委託契約を結び、会員である歯科医師を非常勤としてローテーションで派遣し、医科入院患者の口腔健康管理を病院常勤の歯科衛生士とともに実施し、病院にとっては非常勤の状態で歯科を標榜した上で診療報酬は病院より請求をしているケースがございます。病院勤務の歯科衛生士の活用、評価にもなり、また、退院後の管理も地元の会員が関与しているということで、スムーズな移行ができております。これは一例ではございますが、医科歯科連携の充実のためには実効性のある対応が必要となると思いますので、様々な事例でより具体的な実効のある活動ができるようによろしくお願いしたいと思います。
　意見でございます。ありがとうございます。
○永井部会長　ありがとうございます。
　加納委員、どうぞ。
○加納委員　ありがとうございます。
　私からは、第８次医療計画の検討会の委員でございますので、内容等に関しましてはおおむねきっちりと書かれていると思っておるのですが、１か所だけ訂正をお願いしたいと思っております。16ページの５事業についてというところですが、救急医療のところで、これは非常にワーキングでも議論してほぼ結論が出たと、先ほどの説明でもちゃんとおっしゃっていただいているのですが、１つ目のポチと２つ目のポチ、第二次救急医療機関が軽症・中等症の高齢者の主な受入先を担うべきと書いてあるのですが、検討会の中ではこれはもう軽症・中等症という言葉は使わないということで結論的に出たと思っております。下のほうの重症患者や緊急患者、二次救も緊急患者は受けますので、この文も誤解を与える内容で記載されておりますので、ここら辺の削除をお願いしたいのですが、どうでしょうか。事務局へお願いしたいと思います。
○永井部会長　今の点は。
○地域医療計画課長　加納先生、ありがとうございます。地域医療計画課長でございます。
　議事録を確認して、書きぶりについては精査させていただきたいと思います。
○加納委員　よろしくお願いします。
○永井部会長　井伊委員、どうぞ。
○井伊委員　ありがとうございます。日本看護協会でございます。
　私からは救急医療と在宅医療について意見を申し上げたいと思います。
　まず、16ページの救急医療についてですが、救急外来も含めた医療提供において、看護師の配置や看護提供体制は極めて重要であるということは十分認識されていることと思いますが、これまで救急外来に特化した看護師の配置基準はございません。救急外来に看護師が配置されることで、患者のみならず、また高齢者の方だけではなく、受診後に安心して生活できるよう生活の留意点に関する指導や必要な支援へのつなぎを進めることが期待できますので、都道府県の医療計画におきましても、救急外来に特化した看護師の配置基準を定めていただきたいと思います。
　それから、在宅医療について、３点申し上げます。まず21ページの１つ目のポツですけれども、訪問看護の体制整備に向けた意見が複数挙げられています。事業所の自助努力だけでは解決が難しい課題があることはこれまでも指摘されてきていますけれども、今後は、そういうことに対しては都道府県の医療計画や介護保険事業支援計画に基づく、地域の実情に合った対策が求められます。その際、21ページの３ポツ目に記載されております訪問看護総合支援センターの機能を都道府県ごとに確保して、訪問看護の人材確保、経営支援、サービスの質向上について、一体的な取組を推進するべきだと考えます。それとほぼ同様のことですけれども、急変時の看取り、災害時における在宅医療の体制整備について、災害時や感染症拡大時の在宅療養者への対応ができるように、地域の訪問看護事業所が連携してサービスを継続する仕組みが必要だと考えております。訪問看護事業所は小規模の事業所が多いこと、地域によっては訪問エリアが広範囲になることから連携体制の構築が必要で、これにつきましては自治体による支援が必要だと考えます。
　最後に、資料29ページの看護職員の確保についてです。１つ目のポツに訪問看護に係る「サービス・看護職員確保のための具体的方策を定めることを必須化すべき」と書かれております。訪問看護につきましては、第７次医療計画の指針においても訪問看護ステーションの役割は重要であり、安定的な訪問看護サービスの提供体制の整備が必要だと記載されましたが、一番必要な訪問看護従事者の確保に係る具体的な対応策を記載した都道府県は大変少なかったというのが実情です。第８次事業計画では実効性のある具体的な方策の記載を必須としていただきたいと考えます。どうぞよろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○永井部会長　ありがとうございます。
　申し忘れましたが、本日御欠席の都竹委員から委員提出資料ということで意見書が提出されております。御参考にしていただければと思います。
　河本委員、どうぞ。
○河本委員　ありがとうございます。健保連の河本でございます。
　私も８次検討会、出席をさせていただいておりまして、申し上げた意見、本日の資料にもおおむね記載していただいておりますので、ポイントを絞って基本認識と意見を１点述べさせていただきたいと思います。
　まず、基本認識ということでございますけれども、この第８次計画、計画期間は2024年度から2029年度、この間には現役世代の人口減少が加速する2025年度以降、ここも期間として含まれているということでございます。その2025年以降を見据えれば、入院、外来、在宅をはじめとした様々な医療について、高齢化に対応できる必要量を確保するというだけではなくて、人口減少下にあって最適かつ効率的な形で提供できる、そういった医療提供体制を構築して、それによって全ての国民の安全・安心と制度の持続性を確保するといったことに対する具体的な取組が求められていると思います。このため、本日御報告いただいた医療計画に関わる事項全般について、引き続きこういった視点を常に念頭に置きながら、さらなる検討を深めていくべきだと考えております。
　こうした基本認識の下で検討会や医療部会の場で重ねて申し上げてきたことなのでございますけれども、これまで必ずしも医療計画で十分取り上げられてこなかった項目としてかかりつけ医機能の話があると思うのですが、本日の資料にも検討会で出された主な意見を記載されておりますけれども、今後の検討の場あるいは議論の道筋、これはまだまだ不透明な部分があると感じております。前回の医療部会でかかりつけ医機能に関する議論の内容を整理して、何をどういう順番で検討するのか整理してほしいと、たしか島崎委員だったと思いますけれども、そういった要望が事務局に投げられておりますし、９月９日の検討会で私どもから要望した事項がございますけれども、それへの回答も含めて、年内の医療部会あるいは検討会でかかりつけ医機能について何をどこまで検討するのか、事務局にはしっかり整理、御提示をいただくように改めてお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○永井部会長　ありがとうございます。
　伊藤参考人、お願いします。
○伊藤参考人　ありがとうございます。
　私からは計画の作成主体である都道府県の立場から申し上げたいと思います。
　まず、医療計画の作成には、各圏域や作業部会における協議、関係団体、市町村などからの意見聴取、医療審議会の諮問等が必要であるほか、各種データの収集、分析、指標の選定や数値化も必要なため、時間的に非常に厳しい中での作業となります。したがいまして、都道府県が実効ある計画を作成するために必要十分な期間を確保できるよう、基本方針や作成指針等は年明けなどの早い時期に示すようお願いしたいと思います。あわせて、計画作成に必要な各種データも早期の公表や提供をお願いいたします。
　新たに追加される新興感染症や現在国において議論されているかかりつけ医機能に関する事項は、新たに検討、協議する時間が必要である一方、具体的内容が不透明であることから、計画に記載すべき内容等について検討段階から都道府県へ情報提供するようお願いいたします。
　地域医療構想については、８次計画の期間中に期限を迎えることになりますので、2026年以降の方向性を示されるようお願いいたします。
　二次医療圏については、一律の数値による基準で見直しを求めるのでなく、地理的条件、面積、交通アクセス等の地域差を考慮すべきと考えます。
　基準病床数については、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、圏域を越えた高度で専門的な医療を提供する医療機関の病床整備ができるよう、知事の裁量で一定数を特定の二次医療圏に配分できる枠にするなど弾力的な病床制度が必要と考えます。
　計画においてロジックモデルを用いる場合は、５疾病・５事業間のバランスに配慮するとともに、考え方や指標例などを早期に提示するようお願いいたします。
　医師確保については、大学の恒久定員内での地域枠の設置を要件とすることなく、必要な医師が十分確保されるまで医学部臨時定員増を延長するなどの対応が必要と考えます。
　最後になりますが、都道府県と事前に十分な協議を行い、計画作成に際し都道府県に過大な負担が生じることがないようお願いいたします。
　私からは以上です。
○永井部会長　ありがとうございます。
　木戸委員、どうぞ。
○木戸委員　資料２を拝見して、検討会やワーキングでは多岐にわたる項目において様々な立場から必要な論点が示されて、かなりしっかり議論がなされていると思いました。今回の計画の対象となる今後６年間は、人口減少、少子高齢化、働き方改革など課題が山積みであって、行政にとっては大変難しいハンドリングが求められると思います。全体の枠組みや今後の議論の進め方に関して異論はございませんけれども、医療計画の活用について１点だけコメントさせていただきます。
　今回のコロナ禍において、体調が悪くてもどこにも診てもらえないとか、自宅療養中に亡くなったりとか、最近でも感染して自宅療養中の妊婦の受入先がなくて救急車内でお産になった事例もありました。医療を受けたくても受けられないということも各地で現実に起こっていて、一体私の地域の医療はどうなっているのだ、自分も何かあっても診てもらえないかもと不安に思う住民が少なくないと思います。この医療計画にも地域の医療体制の現状や必要な医療を提供するための自治体の積極的な取組が書かれていますけれども、住民にとって知っておきたい地域医療の情報がたくさん盛り込まれています。ただ、現状では、そもそも医療計画があること自体知らない人がほとんどですし、ネットで見てもどこにあるか非常に分かりにくくて、何とかたどり着いてもボリュームが多くて、読み込むのは容易ではありません。せっかくの医療計画ができましたら、少しでも理解しやすいよう住民と共有できる取組をぜひ期待したいと思います。
　また、内容におきましても、現状分析と計画においては、耳触りのよいことだけではなくて、人口が今後急速に減少して高齢化、非常に厳しくなっていく社会状況の下、地域の医療提供体制にもかなり厳しい見通しがあることに関しても率直に伝えて、住民と課題を共有すべきだと思います。例えば紹介重点医療機関、これは軽症の際にすぐに受診すべきところではない、こういったことも理解してもらいやすくなると思いますし、医療資源は限られていますので、これをみんなで大切にして地域医療を守っていく行動につながる、きちんと医療計画をみんなで共有することが非常に重要だと思います。
　また、各都道府県のデータが全部ばらばらになっているのは大変もったいないところで、どこか中央で過去分も含めてある程度まとめて閲覧できるようにしていただくと、地域間の連携を考える上でも周辺地域の状況も分かりますので、もっとデータが使いやすくなっていくのではないかと思います。
　私からは以上です。
○永井部会長　ありがとうございます。
　鈴鹿参考人、お願いします。
○鈴鹿参考人　ありがとうございます。連合の鈴鹿です。
　委員の佐保に代わりまして、４点意見を申したいと思います。
　まず１点目です。資料10ページの地域医療構想関係の箇所です。検討会・ワーキンググループでの意見にもありますとおり、地域医療構想は2025年を目途として進行中ですが、その先はどうするのか、先を見据えたビジョンを打ち出すことが必要だと考えております。
　２点目は24ページ、かかりつけ医機能についてです。前回も委員の佐保より申し上げましたが、かかりつけ医機能の議論は患者にとっての「医療の入り口」をどうするかという議論と不可分だと考えております。医師偏在対策や働き方改革の観点から、地域の医療ニーズも踏まえたトータルでの議論が必要です。この間の議論も踏まえながら、先ほども「議論の道筋を示すべきだ」という御発言がありましたが、そうした整理もしていただきながら、かかりつけ医機能について、医療計画における位置づけや盛り込む内容について明確にすべきだと考えております。
　３点目です。25ページ、医師の確保について、今回こちらの資料では目標医師数に関する意見が掲載されています。この点、地域における診療科の偏在を是正するため、国が各圏域の人口等を勘案しつつ、都道府県ごとの診療科別医師数の目安を定めることも考えられるかと思います。
　最後、４点目です。27ページから、医療従事者の確保について様々な御意見が掲載されております。病床や医薬品、医療機器などの確保に加え、それらを支える人材の確保までを含めた体制整備が不可欠です。医療従事者人材の確保に当たっては、働きに見合った処遇改善も欠かせません。こうした視点も盛り込んでいただきたいと考えております。
　私からは以上です。
○永井部会長　ありがとうございます。
　島崎委員、お願いします。
○島崎委員　島崎です。
　３つばかり質問させていただきたいと思います。
　１つ目は、二次医療圏の考え方についてです。率直に申し上げて、人口の増減でありますとか、たとえば高速道路が開通し患者の流れが変わったということで、二次医療圏の線引きが実態に合っていない地域が多いと思います。それから、在宅医療は例えば中学校区単位で考えるべきなのでしょうが、二次医療圏よりも広域で役割分担と連携を考えなければいけない疾病や事業もあると思います。特に産科ですけれども、医師の働き方改革を見据えて二次医療圏にとらわれずに広域で考えないと対応できない地域が多いのではないかと思います。こうしたときに、第８次医療計画の策定に当たり、都道府県に対して二次医療圏の線引きの見直しでありますとか、あるいは５疾病・６事業の性格に応じた柔軟な対応を促していくことが必要なのではないかと思うのですけれども、その点について当局の御所見を伺いたいというのが１つ目です。
　２つ目は、シンプルな質問なのですけれども、今、申し上げた二次医療圏の見直しがなかなかできないことの背景の一つとして、医療計画が病床規制の性格を有していることがあるのだと思います。かつてのような病床を増やせば病床が埋まる時代とはかなり違っており、病床規制が本当に必要なのかどうなのかという議論は、第８次医療計画の検討会では行われなかったのでしょうか。あるいは当局としてその点について御所見があれば伺いたいと思います。これが２つ目です。
　３つ目なのですけれども、これまでの各委員の御発言にもありましたとおり、国は地域医療構想の推進に力を入れているわけですけれども、率直に申し上げて、今のようなやり方だとなかなか進まないと思います。それから、地域医療構想は医療法上は医療計画の一部なのですけれども、何が医療計画の一部なのか、地域医療構想と医療計画は何が同じで何が違うのかということについて、正確に理解している人は、私も含めて必ずしも多くはないのではないかと思います。また、実際に地域医療構想の議論をする際、疾病を問わず、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の病床を何床にするのかということを議論するわけではなくて、例えば、がんの病床がどの程度必要で地域の中でどういう役割分担と連携をするのかといった議論をしていくのだろうと思いますし、2025年に今の目標年次が到来するという問題もあります。さらに言いますと、閣議決定で都道府県の権限を強化するという話も出てきているわけです。私は権限を強化すればそれで進むとは全く思っておりませんけれども、そういうことも議論していかなければならなのだと思います。質問は、資料を拝見しますと、この８次医療計画等に関する検討会というのは、報告書を取りまとめた段階でこれは解散する形になるのでしょうか。質問している趣旨は、地域医療構想については引き続き議論が必要だと思うのですけれども、仮に８次医療計画等に関する検討会が「お役御免」ということになると、地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループの親委員会はどこになるのでしょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。
　以上、３点です。
○永井部会長　事務局、いかがでしょう。
○地域医療計画課長　地域医療計画課長でございます。島崎委員、御質問をありがとうございます。
　１つ目が二次医療圏に関する御質問でありました。こちらにつきまして、先ほども少しお話をいたしましたが、様々な御議論がございました。その中で、私どもは二次医療圏の設定につきましては、従来から二次医療圏を見直す際の基準をお示しするとともに、基準に該当する二次医療圏を見直さない場合は、都道府県に対してその考え方を明記することを求めているところでございまして、検討会におきましては、この方針を維持すること自体についてはおおむね御賛同いただいたということではございます。一方で、現在の基準の妥当性を含め、将来的な医療圏の在り方については引き続き検討してほしいということが指摘されているところでございまして、厚労省としましても、この第８次医療計画での取組を踏まえながら、引き続き検討をしてまいりたいと思っております。また、先ほど御指摘をいただいた５疾病・６事業、在宅や産科といった分野の医療圏についてどう考えるのかという点につきましては、従来より二次医療圏にとらわれない圏域設定を可能としているところではございますが、引き続き委員御指摘のとおり地域の実情や疾病事業の性格に応じた対応を求めていきたいと思いますし、その点についてはしっかり周知をしていきたいと思っております。
　２つ目の御質問でございますが、二次医療圏がなかなか変えづらい理由としまして、病床規制、基準病床数との関係があるからではないか、そもそも必要があるのかという御質問だったかと思います。また、その点に関する議論がどのようになされたのかということでございますが、基準病床数につきましては、今日のお手元の資料の12ページに幾つか御指摘というか御意見については取りまとめているところでございまして、基本は基準病床数の考え方自体を変えるということではなく、いつの時点のものを活用するのかであるとか、平均在院日数の推移などの解釈についての御議論がなされたところでございます。ただ、島崎委員の御指摘のそもそも必要なのかという点については、先ほどと同様でございますが、第８次医療計画での取組を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと思います。
　最後の御質問でございますが、地域医療構想は医療計画の一部であると冒頭私からも御説明させていただきましたが、今後の地域医療構想のあり方をどういった場で議論をしていくのか、今の第８次の親検討会がどうなっていくのかという御質問、そして、今後そうした地域医療構想について、都道府県の権限強化であるとか、あとは今の地域医療構想にある病床の機能分化のような話以外の論点についても議論する必要があるのではないかといった御指摘だっただろうと認識しております。現在の地域医療構想の状況報告や必要な見直しは、先ほどの表でお示ししましたように、親検討会の下にぶら下がっております地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループで御議論いただいておりまして、現行制度を前提とした議論については引き続きこのワーキンググループを中心に御議論いただくのがいいのではないかと事務局としては考えておりまして、現時点で閉めるとかそのままオープンにすることを決定しているわけではございませんが、今ある枠組みをうまく活用しながら議論するのが適切ではないかということで考えているところでございます。
　一方、今後の2025年以降の地域医療構想を、先ほどの都道府県の権限強化や病床機能分化のお話以外のことも含めて広く、恐らく外来や在宅も含めてどういった議論を進めていく必要があるのかという点につきましては、これまでも計画検討会の中でも何度か御議論がございましたけれども、基本はまず2025年に向けて、地域において2022年度と2023年度におきまして、この医療計画の見直しに合わせてしっかりそうした医療機関としての連携であるとかを議論する際に、民間医療機関も含めて御議論いただきたいとお願いをしているところです。2025年以降についてどうするのかという点につきましては、今、全世代型社会保障構築会議でも議論がなされているということでございますので、そうした議論の動向も踏まえながら、いずれかのタイミングでどういう形で進めるのかを含めて検討していきたいと思っております。
　ばらばらとお話をしましたが、いただいた御質問に私の理解でお答えできる範囲をお答えさせていただきました。
　以上でございます。
○島崎委員　いろいろ申し上げたいことはあるのですけれども、１点だけ申し上げると、地域医療構想についてもそうですが、医師の確保計画と外来医療計画については、これは今年中に報告書を取りまとめるということであれば、その前に医療部会に一定の報告をすべきだと思います。前回の本部会の話だと、かかりつけ医機能についても医療部会で議論をするというようになったようですが、医療部会と各検討会、それからワーキンググループの関係をもう少しきちんと整理した上で進めていかないと消化不良になってしまいます。また、医療部会において全体を見渡した議論が十分できなくなるということだけ申し上げておきたいと思います。
　私からは以上です。
○永井部会長　ありがとうございます。
　松原委員、どうぞ。
○松原委員　医療の現場が幾ら頑張っても、質を上げて技術を上げても、患者がそこにアクセスできないと結局生かされません。その意味でも例えばこの計画の中にDMATも載っていますが、福祉は福祉でDWATをつくっておりまして、こういうところでちゃんと情報共有ができる体制をつくっていただきたいのと、また、災害や感染などのときには、指揮命令系統についても別々のままよりはすり合わせておく必要があるのではないかと思います。事例に基づいたシミュレーションをするなどを進めていただければと思っております。
　これに若干関連するのですけれども、DXに関わることなのだと思いますが、情報共有ですね。例えばこれも繰り返し言っていますが、救急隊がどこが空いているのか分からなくて一々電話をして確認を取ってから動く、それでずっと何時間も動けないなどということは、まさに幾らいい病院をつくっていってもそこにアクセスできないシステムの問題が起きていますので、これはこの部会の話ではないと思われるかもしれませんけれども、結局医療提供体制が生かされないという意味で重要な点ではないかと思いますので、この点もぜひ、例えば救急隊がどこの病院のベッドが空いているとか、看護師がいるとか、そういう情報を得られるようにしておくとか、病院同士も見られるようにしておくといった情報共有の体制もさらに進めていただきたいと思います。
　以上です。
○永井部会長　ありがとうございます。
　井上委員、どうぞ。
○井上委員　遅れての参加となりまして、大変失礼をいたしました。
　資料を拝見させていただきまして、総論といたしましては、今後の医療提供体制の整備に当たっては、感染症の経験も踏まえつつ、人口動態が大きく変化する中で医療資源をどうやって効率的に活用していくかが重要なものと思います。
　地域医療構想について申し上げたいのですけれども、2025年を念頭に置いていますこの地域医療構想は、全世代型社会保障構築会議の中間整理の中でも2040年に向けたバージョンアップを行う必要性がうたわれています。資料の10ページに次のビジョンや構想を打ち出すべきという意見もありまして、大変これは重要な視点だと思います。次の取組を進めるに当たっては、現行の地域医療構想の進捗状況を分析、共有をして、データに基づいて包括的な評価や検証を行っていくのが重要になってくるのではないかと思います。例えば病床機能につきましても、足元の状況と現在の地域医療構想における病床の必要量との間にはかなり大きな差があるということでございますので、この辺りの課題もしっかりと分析をして、次の実効性のある取組につなげるような工夫が必要だと思います。
　もう一点は、ほかの委員からも御指摘がありましたように、議論の進め方について、様々な検討会やワーキンググループで非常に丁寧な御議論を進めていらっしゃることは理解をできたのですけれども、時間軸や方向性が共有されていないような印象を受けます。例えば先ほども御指摘のありました、かかりつけ医機能について、どういうタイミングでどういう方向性でやっていくのかについても必ずしも共有をされていないということでございますので、ぜひともスケジュール感をしっかり皆さんで共有した上で、方向性をしっかり出していくことが重要かと思います。
　以上でございます。
○永井部会長　ありがとうございます。
　小熊委員、どうぞ。
○小熊委員　ありがとうございます。
　私は２点についてお話ししたいと思います。医療部会の範囲を超えるのかもしれませんが、お聞きいただければと思います。
　第１点は、精神医療についてであります。15ページに、精神は５疾病になっていまして、その他４疾病と横串を刺して検討すべきだと記載があるのですが、我々の協議会にあります精神科部会から、自分たちだけ社会・援護局の支配下だと。先ほども出ましたけれども、ほかのところは健康局や医政局が扱っているわけですが、精神だけが相変わらず社会・援護局だと。これは医療を扱っているのになぜ一体化しないのかが、第１点、大きな不満として挙げられております。
　もう一点は、精神に関してですけれども、あくまでも精神の診療報酬というか、医療に対する評価が低過ぎると。これだけ世の中にあふれ返るほど精神疾患が問題となっている中で、全く正当な診療報酬もなければ対人の評価もない、これをどう考えるのかということで、ほかの一般医療と同じように総合的に厚労省で対応していただきたいと。
　第２点は、16ページに救急のことが書いてございますが、先ほど加納先生から文言の訂正がありましたけれども、私はこの文章を読んでいて、第二次・第三次救急医療機関は書いてありますが、第一次救急医療機関は書いていないと思います。第一次救急医療機関は、いわゆるかかりつけ医です。常に自分の患者さんの病状についてファーストコンタクトを取って、あるいはよく接して、それを必要なところにデリバリーするのがかかりつけ医だと思います。その機能がここには全く記載されていない。緊急にはそういうかかりつけ医は要らないのでしょうかということが私の思いでございます。そういった体制を取りますと、かなり医療提供体制がかかりつけ医機能を発揮する先生から患者さん御家族に示されることになって、きちんとした道筋が今度はできるのではないかと思っております。こういったことを御検討いただけないものかと思ってお話しさせていただきました。
　以上です。
○永井部会長　ありがとうございます。よろしいでしょうか。
　それでは、楠岡委員、どうぞ。
○楠岡委員　楠岡です。
　これまでの医療部会の議論の中で、医療に関するグランドデザインはどうあるべきなのか、あるいはそれをどうつくっていくかが何度か指摘されたかと思いますけれども、なかなかそれが決まらないままにかなり細かいところで医療計画がつくられていく。結果的に医療計画を積み上げたものがあたかもグランドデザインのように見えてしまうのは極めて危険で、どこかで一度もう少し長期的なことを考えたグランドデザインを考える必要があるかと思います。ほかの介護や福祉でも同じようなことが、今、起こりつつあるのではないかと思います。医療介護確保法など法律上は立てつけはあるわけですけれども、実際にそれが動いているかというと、まだ十分には動いていない。
　それから、先ほど来ありますように、2025年ということを考えますと、地域包括ケアシステムという一つの大きな考えがあって、その中で医療や介護あるいは福祉も含めて、さらに健康な老人にはボランティアとして活躍いただくとか、そういうものが全部含まれた形での計画がある中で、医療は医療、介護は介護、福祉は福祉という形で縦割りでやっていきますと問題点が生じますし、その間のギャップも出てくるかと思います。そういう意味で、医療・介護それぞれ所管が違う縦割りの中で、実際そこの調整をどうしていくのかという問題点。また、各都道府県においても、それぞれを管轄する部局が違うために、またそこでも縦割りになってしまう。しかし、最終的に現場においてはかかりつけ医が外来で診ていた方が通えなくなれば訪問診療し、訪問看護の手配をし、介護に関しての相談に乗り、場合によっては福祉に関する相談も乗るという形で、現場ではいろいろなものが１点集約されて起こってくる状況があります。そういう意味で、先ほど神野先生も申されましたけれども、情報共有という問題も含めて横串をどう刺していくか、それをどのように協議していくかという場を十分考えつくっていかないと、それぞれの計画は立派であっても最終的に現場では整合性が取れずに動かないということもありますので、ぜひこの点に関しては今後検討していただきたいと思います。
　以上であります。
○永井部会長　ありがとうございます。
　山口委員、どうぞ。
○山口委員　ありがとうございます。山口でございます。
　私も第８次医療計画の検討会の構成員ですので、そこで発言はしてまいりましたが、先ほど木戸委員が住民への周知が必要だとおっしゃっていたこと、私もこれは本当に大事だと思っておりまして、前回の第８次医療計画のときにも発言をしたのですけれども、そこに追加して意見と事務局に確認をしたいと思います。
　今、日本では人口が減ってきていて、高齢者が増えて、そして、高齢者を支える人が減ってきている中で、これから国民の医療への関心は今まで以上に高めてもらう必要性が出てきていると思っています。そうしたときに、そもそも医療計画とは何なのかということも含めて、住民が関心を持って医療計画にもアプローチができるような、そんな医療計画でないといけないのではないかと考えてきました。今回2024年度から2029年度の６年間の医療計画を各都道府県が作成していくわけですけれども、例えば作成をした段階で住民に対して次期医療計画が出来上がったことだとか、どこにアプローチすればそれが読めるのかということをしっかりとアピールしていただきたいと思うのです。できれば次回の医療計画についての指針を出すところで、そういった住民へのアピールをする必要があるということを書いていただきたいと思うことと、医療計画の中には一般的に知られていない用語がたくさん出てきます。そこで、医療計画を作成するときに、住民が読んでも分かるような用語集が必要ではないかと思っています。ですから、住民に対してきちんと公表・周知することと、用語集をつくることを指針に書き込むことができないのかどうかを確認したいと思います。もしそれができないとしても、厚労省から都道府県の職員に対しての説明会が行われるときにぜひそこを強調していただきたいと思うのですが、その辺りはいかがなのでしょうか。確認できたらと思います。
○永井部会長　お願いします。
○地域医療計画課長　地域医療計画課長でございます。大事な御指摘をありがとうございます。
　もちろんおっしゃったような方向性は私どもも非常に大切と思っていますし、分かりやすい形でどのようにお伝えするのかはこれまでもやってきたつもりですけれども、足りないと思いますので、ちゃんと今後も引き続き改善できるようにしていきたいと思います。また、御指摘の点をどういった形で盛り込むのか、説明会の場などをどう活用するのかということは、しっかり御相談しながら進めていきたいと思います。
　以上です。
○山口委員　ありがとうございます。
　各都道府県が作成して発表して終わりになっているところがどうしてもあると思いますので、もう一歩進めていただきたいということをぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○永井部会長　山崎委員、どうぞ。
○山崎委員　ありがとうございます。
　先ほども小熊委員からも指摘がありましたが、精神医療は元々は医政局が担当していたものが、精神は障害ということで考えられていて、身体・知的・精神を一本にしてしまって介護保険移行を目指して社会・援護局にまとめられたという経緯があります。地域医療計画課の鷲見課長もこの経過についてはよく知っていると思います。これはぜひとも医政局に戻して欲しいと思います。前にも申し上げましたが精神は障害という枠組みで考えれば身体・知的・精神となりますが、もともとこの３障害をまとめて介護保険に持っていこうというのがかつての厚労省の政策だったわけです。しかし、身体、知的の団体の反対もあり、障害の中ではなかなか精神科の医療は介護保険の中で評価されるものではないので、一般の医療と同じような形での評価をしていただきたいと思っております。
　また、神野委員が御指摘になった今の診療報酬というのは、要するに、人についています。医療保険にしても介護保険にしても人を集めて評価の世界になっていまして、アウトカム評価についての診療報酬ではないわけです。今回、働き方改革で問題なのは、どんどんこういう形での働き方改革をすると、医療従事者の引っ張り合いになります。引っ張り合いになった結果どうなるかといえば、人件費が今より大幅に高騰するはずです。高騰したときに医療保険が壊れてしまうのではないかというのを私は危惧しております。
　それと、今日のお話を聞いていて、政策ばかりを論じていますが、政策を論じるときに財源論がないのです。政策を実行するにはどれぐらいの財源が必要で、国としてはこの程度の財源を準備するのだという話がなくて、こうしましょう、ああしましょう、こんなことをしたらいいね、という政策だけで議論していても、なかなかこれを実際に実現するときには非常に困難が生じるなという気持ちであります。　
　以上です。
○永井部会長　よろしいですか。
○山崎委員　鷲見課長に最初の社会・援護局からの移す件についての回答をお願いします。
○地域医療計画課長　地域医療計画課長の鷲見でございます。山崎委員、ありがとうございます。
　今、この場で私がお答えできる内容はないのですが、先生がおっしゃった御指摘は、先ほどの小熊先生からの御指摘と同様であり、医療の一部として精神医療をしっかり捉えて進める必要があるという御指摘だと理解しました。その宿題に対して事務局として何ができるのかを考えさせていただきたいと思います。お答えになっていないかもしれませんけれども、現時点でのお答えとさせてください。
○永井部会長　よろしいでしょうか。
　では、相澤委員、お願いします。
○相澤委員　どうもありがとうございます。
　この医療計画はそもそも何物かという発言が先ほどあったと思うのですが、この医療計画は未来を目指しているのです。2030年を目指してどうするのかということなのですが、先ほどの様々な議論等の報告、それから、厚生労働省の方々の今、行っているところを見ると、どちらかというと未来志向ではなくて、今、こういう問題があるから取りあえずどうしようというところに私は終始しているような気がします。そうしますと、今、社会の変革が物すごいスピードで進んでいる中で、時代遅れのものになっていると思います。例えば地域医療構想は、これはたしか2013年のデータに基づいて2025年の必要病床数を予測したものから始まっています。そうすると、もうそれは時代遅れなのですね。今のデータで2030年の予測をしてどうしていくのかを考えなければいけないと思うわけですが、それはなぜそうなっていくかというと、この国全体の医療をどうしていこうかというグランドデザインがないからではないかと思います。実はこの社会保障審議会の医療部会は、未来のグランドデザインをどうしていくのかを議論すべきところであって、そのグランドデザインに基づいてどう変えていくのかということをしないと、先ほど楠岡委員からも発言があったように、縦割りのばらばらなものになっていってしまう。これをすごく心配するわけでございます。この点についてどう考えているのか、今の厚労省の方向性を少し教えていただきたいと思います。
　もう一つ、地方の医療機関に行っていろいろ話をしますと、中央で考えた一律の基準でいろいろやってほしくないという意見が強く出てきます。一律の基準でやるがために地方はひずみがますます大きくなっていって、医療が大変なことになっていると。これをどうしていくのかをしっかりと考え直さなければいけないのだろうという具合に思いますが、この点について厚労省はどうお考えになっているのか、御見解を教えていただきたい。
　以上です。
○永井部会長　では、事務局、お願いします。
○地域医療計画課長　地域医療計画課長でございます。
　先ほど楠岡先生からも同様の御意見をいただいたと理解していますし、相澤先生からもいただきましたグランドデザインがないのではないかとのご指摘に対してお答えさせていただきます。地域医療構想については、2013年のデータを延長する形で2025年を導き出しているわけですが、そうした手法が時代遅れではないのかという御指摘だったと理解しております。医療計画につきましては、これからの６年間という期間、比較的短期間のものを検討しているところでございますし、今後、地域医療構想については、先ほども御指摘がございましたが、全世代型社会保障の中で2040年に向かってバージョンアップすべきとの中間取りまとめ等も踏まえ、検討していく必要があります。これらの短期的な医療計画と中長期の地域医療構想を組み合わせながら、先生がおっしゃるようなグランドデザインをどういった形でつくり上げていくかという点については、医療部会の先生方とも御相談させていただきたいと思います。
　２つ目、中央の基準を地域にそのまま押しつけることによりひずみが出ているのではないかという御指摘だと理解いたしました。今回のコロナの対応などにおいても地域の医療提供体制が様々である中、国が一律にお示しをするよりも、地域の実情を踏まえてある程度柔軟な対応ができるような形にしてほしいという御指摘をいただいているところでございます。一方で、地域からは国から一定の基準を示してほしいという御意見もございますので、そうしたご意見をどのようにバランスを取りながらお示しをできるのかということは、しっかり私たちも考えていく必要があるだろうと思っております。ですから、グランドデザインをどのようなものにすべきかということを議論する際には、国と地方の関係の中で、地域の実情に応じたものが地域の中でしっかりつくられるように国としてもサポートできるような、足を引っ張るとかひずみをつくるということではなくて、そういった形でできるのかということについて考えさせていただきたいと思います。まさに医療部会はそうした内容を議論する場ではないかということを島崎先生からも指摘いただいておりますけれども、どの場で議論するのかも含めて私どももしっかり事務局として受け止めさせていただければと思います。
　以上でございます。
○相澤委員　どうもありがとうございました。
○永井部会長　ありがとうございます。よろしいでしょうか。
　それでは、時間も押してまいりましたので、ここまでとさせていただきます。
　続いて、医療DX推進本部について報告をお願いいたします。
○医政局参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）　医政局参事官室でございます。
　資料３「医療DX推進本部について（報告）」について御説明をさせていただきます。
　１ページ目をおめくりください。本年の骨太の方針に記載をされております内容についてお示しをしております。医療DXの推進ということで、まず「全国医療情報プラットフォームの創設」、オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームを創設。
　「電子カルテ情報の標準化等」、これは医療情報の共有や交換を行うに当たり、情報の質の担保や利便性・正確性の向上の観点から、その形式等を統一。その他、標準型電子カルテの検討や、電子カルテデータを、治療の最適化やAI等の新しい医療技術の開発、創薬のために有効活用することが含まれる。
　「診療報酬改定DX」につきましては、デジタル人材の有効活用やシステム費用の低減等の観点から、デジタル技術を利活用して、診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化。これにより、医療保険制度全体の運営コスト削減につなげることを目指す。
　※として、医療情報の利活用に係る法制上の措置等を講ずることとしている点についてもフォローアップを行うというのが、これは骨太の方針を一部改変している資料でございますが、この骨太の方針には「医療DX推進本部（仮称）」を設置し、この方針を強力に進めるということが書かれております。
　それを受け、昨日、医療DX推進本部が設置をされました。２ページ目を御覧ください。真ん中よりちょっと上にございますが、医療DX推進本部ということで、総理を本部長とし、本部長代理として内閣官房長官、デジタル大臣、厚労大臣、構成員として総務大臣、経産大臣を構成員とする本部が昨日開催をされています。その下には今後幹事会を設置して、その下の各省庁の取組を取りまとめるとともに、来春、この３本の柱を中心とした医療DXの工程表を作成することを目指し、幹事会においてその進捗を確認していくというところで、昨日お示しした資料になっております。
　具体的に厚労省の中の体制としては、３ページ目にございますが、「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームということで、こちらに書いてございます体制で厚労省の中での議論を進めたいと思っております。具体的には一番下にございますが、「電子カルテ・医療情報基盤」のタスクフォースと「診療報酬改定DX」のタスクフォースの大きく２つのタスクフォースを省内で動かして、様々な論点や課題を解決する具体的な方策について検討をしてまいりたいと考えております。先ほどの議論の中で、将来の横串を刺して様々なことを検討する体制の必要性について御意見がございましたが、まさにそのような横串を刺してこの医療DXを進めるということで、省を挙げて取組を進めてまいりたいと考えております。
　報告については以上でございます。
○永井部会長　ありがとうございます。
　それでは、御質問、御意見がありましたらお願いいたします。
　神野委員、どうぞ。
○神野委員　この３つの柱、10年前からよく似たものがいつも上がっているなというのが正直なところなのですけれども、ぜひ一言お願いしたいこととしましては、今まで紙のやり方でやっているものをそのままデジタル化するとか、今までの病院の中あるいは診療報酬の中でやっていることをそのままデジタル化するということではなくて、仕組みそのものを見直すことがDXだと私は理解しておりますので、仕組みをゼロから立ち上げる、そのためのきちんとした現場を入れたタスクフォースというかプロジェクトチームをつくって進めていただかないと、またいつもの10年前から同じような話がそのまま消えていってしまうことになりかねないのではないのかと強く思います。
　以上です。
○永井部会長　ありがとうございます。
　角田委員、どうぞ。
○角田委員　日本医師会の角田です。
　私ども日本医師会は、この医療DXにつきましては、オンライン資格確認も含めまして全力で取り組んでいるところでございます。その上で、本日、実は河野デジタル大臣が記者会見でおっしゃいましたが、2024年の秋を目途に現行の保険証を廃止してマイナンバーカードにすると発表されました。これにつきましては、その後、全国各地の医療現場の会員の方からお問合せや懸念が寄せられております。もし廃止するのであれば、国民の皆さんの御理解をしっかりと深めていただくために、国としては丁寧に説明して広報していただきたいと思います。また、マイナンバーカードを取得していないような方が保険診療を受けられないことがないように、ないしは現場が混乱しないように、これは非常にお願いしたいと思います。
　その上で、現在進めているオンライン資格確認なのですが、厚労省におかれましては、ぜひ指摘されている幾つかの課題にしっかりと対応していただきたいと思っております。例えば、このコロナ禍では発熱外来などでは患者さんの動線を分けることができませんので、現在のオンライン資格確認のやり方では難しい面があります。また、２つ目は、高齢の方々はなかなか御自身での操作ができません。ですから、これも非常に大きな問題となっていますし、また、ほかに災害等が起きた場合には、これは通信障害などが起きたときには従来より患者さんの窓口負担等も高くなってしまう可能性もございます。また、在宅医療、訪問看護ないしは柔整、あはきの施設における資格確認などはまだまだ課題として残っているところではないかと思います。国民の皆様に医療現場で混乱が起こらないよう懇切丁寧な議論と対応をしていただきたいと思います。
　私からは以上です。
○永井部会長　ありがとうございます。
　加納委員。
○加納委員　ありがとうございます。
　１ページ目の下のほうには、少しは「医療保険制度全体の運営コスト削減につなげることを目指す」とは明記されているわけなのですが、DXに関しましては、我々医療現場も病院団体としても大賛成でありますし、さっきからの議論でありますが、横串を刺すという意味ではいろいろな形で今後我々が対応していかなくてはいけないところだと思っております。ただ、前から申していますように、現場には大きな費用負担がかかっておりますので、そういった面での考慮をしっかりと、医療現場においては公定価格の中で我々はこれに対応していかなくてはいけないということもありますので、いろいろな面での診療報酬も含めての対応をよろしくお願いしたいと思います。
　その点の経費的な負担もあるのですが、もう一点、現時点でのいろいろな形でのDXの進め方の中で、実際に診療報酬で４月からという形になれば、期限が決められますと、実は物がないという、本当に今、こういったパソコンそのものも非常になかなかの中で、サーバーとかいろいろな対応をすべき物が入ってこないこともあります。そういった時限的なこともしっかりと考慮して議論していただくようにお願いしたいと思います。
　意見です。
○永井部会長　ありがとうございます。
　楠岡委員、どうぞ。
○楠岡委員　楠岡です。
　電子カルテに関してなのでありますが、電子カルテの標準化ということに関しましては、神野委員が指摘される10年どころかもう20年以上前からいろいろ議論があって、最近ではクラウド上に１つ電子カルテを置いて全医療機関が使えば一遍にデータが集まるのではないかという極端な議論まで出てきた状況であります。しかし、実際のことを考えて、結果として、今、厚生労働省として進めているのは電子カルテ情報の標準化であって、電子カルテの標準化ではないと理解しています。ただ、今後、電子カルテをいろいろ改善していく中においては、ここにありますような標準型電子カルテという一つ構想に、なるたけそこへ近づけていって、最終的には時間は大分かかるでしょうけれども、電子カルテそのものの標準化につなげられるという、そういう施策であると理解しております。
　そういう意味では、電子カルテの標準化という言葉と電子カルテ情報の標準化を明確に使い分けていただき、電子カルテ情報の標準化を進めるということをしっかり言っていただかないと、しばしばこれが混乱を起こし、いろいろなところでハレーションが出ている現状がございます。したがいまして、厚生労働省としては十分そこは注意されているとは思いますけれども、関係の方々が電子カルテ情報の標準化を頭に置きながら電子カルテの標準化と発言されて問題になったりしないように、ぜひこれが的確に順調に進むようにいろいろ御配慮をお願いしたいと思います。
　以上です。
○永井部会長　ありがとうございます。
　安部委員、どうぞ。
○安部委員　日本薬剤師会の安部でございます。
　先ほど事務局から、この仕組みについては横串を刺してしっかりと部局で対応するという御説明をいただきました。以前も申し上げましたけれども、薬局における電子的な調剤録、薬歴等に関しまして、今後処方医への情報提供の機会が非常に増大することが想定されますので、電子カルテと同様にその形式等を統一するような標準化についても積極的に対応していただければと思いますし、３文書・６情報の共有の仕組みなどでも検討を始めていただいていると思いますので、それについては現場の声も反映しながらぜひ進めていただきたいと思っております。
　それから、オン資に関する健康保険証の撤廃については、私も今日の午前中は薬局におりまして、高齢者の方でマイナンバーカードをつくっていない方から一体これからどうなるのだという御不安の声も聞いておりますので、そこはしっかり国民に対して分かりやすい、高齢者などの御自分での手続が困難な方もいらっしゃいますので、そういった方の対応をしっかりとやっていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○永井部会長　ありがとうございます。
　遠藤秀樹委員、どうぞ。
○遠藤（秀）委員　日本歯科医師会の遠藤です。ありがとうございます。
　この医療DXの推進については十分理解しているつもりでありますし、また、協力しているところであるのですけれども、今回の期限を切った保険証の廃止ということには、かなり現場で混乱が生じている、困惑しているのが現状だと思います。オン資自体についてもまだ十分に現場の対応ができていない中、また、国民の理解も十分でない、その対応も十分でない中でのこの廃止ということで、かなり混乱するのではないかと考えておりますので、ぜひその対応やスケジュール感を含めて混乱のないよう十分配慮して進めていただきたいと思います。要望です。
　以上です。
○永井部会長　ありがとうございます。
　ほかにいかがでしょうか。
　DXというとデータをつないで情報共有することが大事ですけれども、ただ、個々の患者さんの多彩な情報をつなぐだけでなく、もう一つ、異なる施設のたくさんの患者さんのデータを標準化して集合知をつくるという異なる面があります。集合知をつくるというのは、要するに、統計処理ができるということで、つなげば統計処理ができるわけではありませんので、ぜひその２つの面について並行して進めていただければと思います。
　いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、この件についてはここまでとしたいと思います。
　本日の議題は以上でございます。
　その他、全体を通じて事務局からございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　ありがとうございます。
　それでは、本日の会議は以上とさせていただきます。お忙しいところを大変ありがとうございました。これで終了いたします。