2019年2月19日　第７回生活保護受給者に対する就労支援のあり方に関する研究会　議事要旨

事務局から資料説明を行い、生活保護受給者に対する就労支援のあり方に関する研究会　報告書（案）について、出席者による意見交換を行った。主な意見は以下のとおり。

○　資料１「就労支援」のあり方の見直しと具体的な方向性の２枚目「その他」の最後に「就労支援と就労指導との区分など関係性を整理」について、「その他」に入れてしまうと埋没してしまわないか。
○　公に資料１だけが出回ることで、研究会で議論してきたことがきちんと伝わらない可能性があるという懸念がある。資料１が報告書の要約版であれば、誤解のない適正なものにつくり込んでいく必要があるのでは。
○　被保護者就労支援事業の通知の中には書かれているが、ケースワーカーや福祉事務所、自治体だけが被保護者のために頑張るわけではなく、地域づくりに力を注いでいく、ということをしっかりと記載してほしい。
○　生活保護受給者等を企業が受け入れることにより、マニュアル整備の促進や職員の意識変化等により企業自体が変わっていくチャンスであり、それが地域づくりの要にもなっていくと思われる。２（６）のあたりに盛り込んでいくことでいかがか。
○　生活保護における稼動能力との関係による働くことの意味ではなく、そもそも働くことが大切ということから記載していけば、支援対象者を拡大していくことが、その人に応じた働き方があるという議論につながっていくのでは。