2018年3月26日　第３６回厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会　議事要旨

○　２件の納付計画の変更（後ろ倒し）について審議され、法令上の「納付することができないやむを得ない理由」には当たらず、変更は認められないとされた。なお、やむを得ない理由の例えとして天災などの外的、不可抗力的な要因の具体的なものは、経営者の突然死、工場等施設の崩壊、輸入輸出の制限等が考えられるとの意見があった。また、経営状況を客観的に審議する上で、決算書の科目内訳書や販管費一覧の提出、又は納税証明書一式の提出を求めてほしいとの意見があった。