2017年12月5日　 第２０回「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」議事要旨

○事務局 ( 加藤係員 ) 　定刻となりましたので始めさせていただきます。本日はお忙しい中、平成 29 年度第 20 回技能検定職種の統廃合等に関する検討会に御出席いただきありがとうございました。本日の検討会開催に当たり、能力評価担当参事官室の瀧原参事官より御挨拶申し上げます。

○瀧原参事官 ( 能力評価担当 ) 　厚生労働省で能力評価を担当しています参事官の瀧原です。よろしくお願いいたします。本日の会議の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。本日お集まりの専門調査委員の皆様方におかれましては、日頃から技能検定制度、あるいは認定社内検定制度を含めた職業能力検定制度の見直し等に当たりまして、いろいろお力添えをいただいていますこと、この機会を借りて厚く御礼申し上げます。この会議自体は行政改革の重要方針、あるいは平成 20 年度の統廃合等の見直しに関する専門調査員会の取りまとめに示された基準等に基づいて、統廃合等について検討をしていくというものがであり、本年度も具体的な検討を進める時期がまいりましたので、本日お集りいただきました。私ども事務局で精査の上、どういう形で検討していくかをこれから説明させていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

　なお、厚生労働省の組織ですけれども、今年 7 月 11 日付けで組織の再編がございまして、従来は職業能力開発局と言っておりましたが、人材開発統括官部局と名称が変わりました。私どもの能力評価課も、能力評価担当参事官室に変わりましたけれども、中身自体は、技能検定と能力評価に関わる施策の計画、立案ということで、ここは変わっておりません。この組織改変自体は職業能力開発という側面からの人材育成の部分と、それに加えまして若い方々の能力開発に応じた就労支援ということで、従来は職業安定局でやっておりました若年者雇用対策の一部を当部局に取り込んで、一元的に実施していこうという部分で再編されたもので、人材開発の支援体制の強化を図ったということで御理解いただければと思います。

　それでは、本日の議題に沿いまして御検討いただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。

○事務局 ( 加藤係員 ) 　ここで、委員の皆さまを御紹介させていただきます。お手元の技能検定職種の統廃合等に関する検討会開催要綱の裏面を御覧ください。まず、早稲田大学理事の大野高裕委員、武蔵大学客員教授の北浦正行委員、政策研究大学院大学教授の黒澤昌子委員と立教大学経営学部教授の松井泰則委員は、本日御欠席となっております。職業能力開発総合大学校名誉教授の松留愼一郎委員、ものつくり大学製造学科教授の松本宏行委員、株式会社日刊工業新聞論説委員の八木澤徹委員、職業能力開発総合大学校能力開発院基盤ものづくり系 ( 機械加工ユニット ) 教授の和田正毅委員です。

　また、事務局に人事異動がございましたので、改めて紹介いたします。参事官の瀧原です。検定制度整備プロジェクト推進室長の搆です。上席職業能力検定官の奥野です。職業能力検定官の橋です。同じく職業能力検定官の関です。私は係員の加藤と申します。よろしくお願いします。

　続きまして、お手元の資料の御確認をお願いいたします。一番上に、議事次第、次に先ほど紹介に使わせていただいた開催要綱が 1 枚あり、資料 1 は、平成 28 年度「技能検定」の実施状況まとめ、資料 2 は、検定職種別受検申請者数の推移、資料 3 は、統廃合等検討対象職種の概要、資料 4 は、統廃合等検討対象職種の社会的便益に係る業界団体へのヒアリング項目、資料 5 は、パブリックコメントのイメージです。参考資料として、参考 1 は、検討対象 4 職種の評点、参考 2 は、技能検定の職種統廃合の状況について、参考 3 は、技能検定職種数の推移、参考 4 は、技能検定の職種、等級区分及び対象とする技能の内容です。また、委員の皆さまには、机上配布資料 1 、 2 が置かれているかと思います。資料の不足等はございませんでしょうか。

　本日は本年度の検討対象職種について関係業界団体からのヒアリングを行った上で、委員の皆さまに御検討いただくこととなっておりますが、本検討会について、本日は業界団体からの自由な意見を聴取することから、ヒアリング部分については非公開で行うこととします。そのため、業界団体に係るヒアリング以外の報告事項などを先に進め、その後、傍聴されている方に御退席いただき、業界団体からのヒアリングを行いたいと思います。

　次に、本日の検討会は、本年 11 月に専門調査員に御就任いただいてから初めての検討会となりますので、改めて座長の選任をさせていただきます。座長の選任については、開催要綱の中で互選により選出するという形になっておりますが、事務局からの御提案として、昨年度に引き続き、北浦委員に座長をお願いしたいと思っております。いかがでしょうか。

○委員一同　 ( 異議なし )

○事務局 ( 加藤係員 ) 　それでは、本検討会の座長を北浦委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○北浦座長　北浦でございます。僭越でありますが、進行役ということで進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

　早速、本日の検討会の議事に入ってまいりたいと思います。お手元の議事次第にありますように、報告事項 1 件、後は審議事項ということになるかと思います。主たる対象は今年度の技能検定職種の統廃合についてと、必要な職種についてのヒアリングも行うということですので、よろしくお願いしたいと思います。まず、報告事項と合わせて、今回の本年度の統廃合等の検討対象について関連の資料が出されておりますので、これについて事務局より説明をお願いいたします。

○奥野上席職業能力検定官　資料 1 、平成 28 年度「技能検定」の実施状況まとめとして、本年 7 月 7 日に記者発表したものを資料として用意しております。平成 28 年度は、技能検定合格者数が 30 万 3,544 人で、前年度に比べて 2 万 8,863 人で、 10.5 ％の増加となっております。また、受検申請者数の合計は 75 万 7,380 人で、前年度比で 5 万 1,236 人で、 7.3 ％の増加となっております。制度創設当初からの合格者数の累計は、 632 万 1,204 人です。受検申請者数を職種別に見ますと、最も多いのが、ファイナンシャル・プランニングで、 46 万 2,304 人となっています。また等級別では、受検申請者数が最も多いのが 2 級で、 33 万 8,597 人です。詳しくは 2 枚目以降に書かれていますけれども、まず概要を説明させていただきました。

　続いて資料 2 に基づきまして、検定職種別受検申請者数の推移と、今年度の検討対象と、これまでの検討対象についてです。表に示したものは、過去 6 年間の年間平均受検者数が 100 人以下のものを列挙しております。このうち、金属溶解については、 3 作業を 3 年ごとの実施としており、平均が 30 名以上であるために対象外となります。これは上の枠にある 1 次判断基準の最初に、平均受検者数が 100 人以下のもの、ただし、以下の場合は検討対象から除外するとなっており、それが 2 つあります。直近 2 年間の受検者数がいずれも 100 人超の場合と、隔年の場合は平均受検者数が 50 人に達する場合、また 3 年ごとの場合は 30 人に達する場合です。

　「金属溶解」につきましては、 3 年ごとの実施で、 45 人ということで、 30 名以上であるために対象外となります。続いて、「縫製機械整備」については、昨年度の検討会で受検者拡大を図っていくことを条件に存続を認めることが適当と結論付けていただいております。また、受検者数を見ますと、隔年の実施で平均受検申請者数が 50 人以上になりますので、こちらも対象外となります。

　続いて、下から 4 番目の「酒造」は、こちらは、直近 2 年間の受検者数がいずれも 100 人を超えておりますので、対象外となります。下から 2 番目の、「ウェルポイント施工」は、隔年で実施していまして、平均受検申請者数が 50 人以上であるため対象外となります。一番下の「印章彫刻」は、平成 21 年度より 3 年ごとに実施しており、平均受検者数が 30 名以上であるため対象外となります。また上から 4 つ目の「木型製作」は、平成 25 年度に検討会で御議論いただきまして、平成 28 年度を最後に、廃止しております。

　これらの結果、残っている「機械木工」「陶磁器製造」「製版」「エーエルシーパネル施工」は網掛けになっている職種ですが、これらの 4 職種が今回の検討対象となります。以上です。

○北浦座長　そうすると、最初に、資料 1 の技能検定の実施状況は報告事項ですが、これについて何か御質問がありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。仔細に説明いただくこともできるかと思いますが、割愛するということで御了解いただきたいと思います。ただ、注意しないといけないのは、基礎級の受検者数や合格者数が伸びており、また、基礎級を除いても伸びているという点は、今回の特徴になっているということですね。そこが 1 つ確認点だと思います。

　資料 2 がメインのものになろうかと思います。結論は、今の御説明にありましたように、網掛けの部分の 4 つが対象ということになるわけです。これについて、事務局の説明では、この 4 職種という絞り込みをしているわけですが、何か御質問なり、御意見がありましたらお伺いしたいと思います。よろしいでしょうか、どなたでも結構です。白抜きのものは先ほどあったように、一応基準から見て非該当という整理ができたということです。もしよろしければ、この 4 つについて、 1 つずつ、もう少し説明を頂きながら個別の議論に入っていきたいと思いますが、よろしゅうございますか。一応、これは形式的な基準に沿って整理をしたということで御理解いただきたいと思います。もう一度確認しておきますと、機械木工、陶磁器製造、製版、エーエルシーパネル施工の 4 職種が、本年度の検討対象ということです。もしほかに御意見がなければ、ほかの資料も説明いただきたいと思います。

○奥野上席職業能力検定官　資料 3 を御覧ください。先ほどの 4 職種について概要をまとめたものです。まず、「機械木工」職種については、機械木工作業と木工機械整備作業の 2 作業があります。平成 24 年度に、「木工機械整備」職種と「機械木工」職種の統合が行われ、現在の「機械木工」職種となっております。平成 19 年度以降は、受検申請者数が 100 名を下回っており、平成 22 年度からは 3 年ごとに試験が実施されているところです。

　続いて、 2 ページの「陶磁器製造」職種につきましては、絵付け作業と原型製作作業の 2 作業がありますが、原型製作作業は休止中で、現行で実施されているのは、絵付け作業の 1 作業となっています。職種が新設された昭和 51 年度には 5 作業ありましたけれども、平成 19 年度に統合が行われ、 3 作業となり、更に平成 28 年度に手ろくろ成形作業が廃止され、現在の 2 作業となっております。昭和 53 年度以降 100 名を下回る状況が続いており、昭和 53 年度から隔年で試験を実施しております。なお、平成 21 年度、 24 年度は、棒グラフの受検申請者数が低い年がありますけれども、これは平成 28 年度に廃止された手ろくろ作業の受検申請者数ですが昭和 53 年度から隔年で実施されており、 27 年度からは 3 年ごとに試験を実施することとしております。

　続いて、「製版」職種については、 DTP 作業のみの 1 作業となっております。平成 23 年度以降は受検申請者数が 100 名を下回る状況が続いておりましたけれども、平成 28 年度は 189 名、平成 29 年度は速報値で 195 名となっております。こちらは平成 29 年度の後期、正に今の時期ですが、この時期に技能検定を実施することとされており、調べた結果、速報値が出ておりましたので、この資料に掲載いたしました。

　続いて、 4 ページのエーエルシーパネネル施工職種については、エーエルシーパネル工事作業のみの 1 作業となっております。平成 16 年度以降は 100 名を下回る状況が続いておりましたが、平成 29 年度の受検申請者数 ( 速報値 ) では 100 名となっております。こちらの職種も平成 29 年度後期に技能検定を実施することが決まっておりますので、速報値として載せております。また 24 年度からは隔年で試験を実施しており、平成 29 年度以降は 3 年ごとに試験を実施することとしております。以上、検討対象の 4 職種の概要です。

○北浦座長　一応、直近の状況も含めて御説明いただいたのですが、特段の御質問があればお願いします。

○八木澤委員　今回の議題とは関係ないのですが、「酒造」が急に増えたのは何か理由があるのですか。

○奥野上席職業能力検定官　資料 2 の表で、 27 年度、 28 年度と 100 名を超える状況が続いているというところですが、こちらの業界団体に御協力いただきまして、受検者数を増やしていただいている状況です。

○八木澤委員　要するに、業界が受検者を送り込んでいるということですか。

○搆検定制度整備プロジェクト推進室長　少し補足しますと、 27 年度に、この職種について、職種統廃合の検討がなされ、そのときに業界団体が、受検者確保のための周知など自助努力をすることを約束した上で、是非存続をということでした。確かに、杜氏を多く抱える旧来の酒造の方式とは業態が変わってしまったけれども、技能検定を普及する方法はあるのではないかという業界の意見がありまして、それを着実に進めてくれているのだろうと理解しています。この流れが定着すれば、今後とも必要な受検者数は確保できていると思います。

○北浦座長　よろしいですか。ここで議論していただいたことを守っていただいていると。

○八木澤委員　そうですね。

○北浦座長　オールジャパンで伸びているのですね。

○搆検定制度整備プロジェクト推進室長　酒造職種に関しては、全国すべてで行う状況にはなく、受検者は酒造が盛んな地域に限られています。一方、数は少なくても周辺の都道府県に受検者がいれば、受検を勧奨していますし、今後に向けては、これまで検定を実施していない地域でも試験を実施することにより、受検者を増やせないかという検討も進めております。

○北浦座長　全国には酒造産地が多くあるわけなので、そういった所への協力要請も行ってきていると。

○搆検定制度整備プロジェクト推進室長　これまで酒造職種の技能検定になじみのない地域にも普及するため、、試験を実施している都道府県職能協会が、実施していない地域に広く技能検定を周知するという形で進めているところです。

○北浦座長　よろしいでしょうか。

○八木澤委員　はい、ありがとうございました。

○北浦座長　それでは、本日の主たる対象の 4 職種については、これらについて議論をしていくということにさせていただきます。

　この議論を進めるに当たっては、統廃合の場合には、それぞれ関連の業界団体からのヒアリングを行い、その結果を踏まえて議論するということになっておりますが、ヒアリングをどう取り扱うか、まず、これについて事務局から考え方を御説明していただきます。

○奥野上席職業能力検定官　それでは、ここからは非公開になりますので、傍聴者の方々は御退室をお願いいたします。

                                 ( 傍聴者退室 )