2017年7月10日　第１回　新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築にむけた研究会

・議題に沿って、意見交換。主な発言概要は以下のとおり。

（１） 研究会の開催及び研究課題について

○　経済成長と社会保障を考えるに当たっては、現役世代が将来不安から消費をせず貯蓄に回しているといったことを踏まえ、中間層に対する再分配政策をどうしていくのかということが課題ではないか。

○　労働力不足の社会の中で、保育や介護などを社会化することが必要なのではないか。

○　社会保障の機能を検証するに当たっては、社会保障の守備範囲をどこまでとするのかを念頭に置く必要がある。どこまでを公的な社会保障で賄っていくのか、地域の中の助け合いでどこまで対応していくのか、といった棲み分けを考えて行く必要があるのではないか。公的な制度との棲み分けを考えていく際は、シェアリングエコノミーの話もできれば良い。

（２） 国民の所得や生活の状況等に関する動向について

○　世帯の総所得だけでなく、等価所得を用いた分析が必要ではないか。過去の世帯と今の世帯では、世帯人員数や世帯構成などが異なっている。

○　貧困の議論では、平均値ではなく、貧困率を見る必要がある。

○　貧困については、所得という一面的な見方をするのではなく、貯蓄なども見ていくことに加え、健康、学歴や居住面積など、多面的に分析していくと良いのではないか。

○　格差が指摘されているが、ばらつき自体は大きくなっていない一方、全体的に所得が低い方にシフトしている。

○　低所得層に対する税や社会保険料の影響を見る必要があるのではないか。

○　所得の中でも大きな割合を占める賃金がなぜ下がっているのかということが問題。直近で見れば賃金は上昇しているが、今回の分析のように長期で見たときには賃金は下がっている。

○　今回の所得分析は、年齢階級別に経年変化を見ているが、コホートで分析することが必要ではないか。例えばバブル世代や就職氷河期世代と言われる団塊ジュニア世代では、世代としての違いがあり、賃金の動きが異なってくる。

○　高齢者はフローだけではなく、ストックも見ることが重要。資産についての分析が必要ではないか。

○　高齢者の低所得層が改善しているのは、年金制度の成熟が寄与しているのではないか。また、2000年代半ばには、高年齢者雇用安定法が改正されたこともあり、所得の中で稼働所得がどう変化しているかということも見ていくべきではないか。

○　単身高齢者の相対的貧困率は下がっているが、人数が増えているということに留意が必要。

○　生涯未婚率が上昇しているが、高齢単身世帯であっても、単身である理由が配偶者との死別なのか、未婚により単身であるのかで置かれている状況は異なる。

○　厚生労働省では国民生活基礎調査以外にも様々な調査を実施しているので、これらを有効に活用して分析を行うべき。

以上