2017年10月25日　平成29年度第６回DPC評価分科会・議事録

山本分科会長

　皆さんおそろいですので、定刻より少し前でございますが、ただいまから平成29年度第６回「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催いたします。

　本日は池田委員、緒方委員、瀬戸委員、福岡委員が御欠席と伺っております。

　現時点で定数以上の委員に御出席いただいておりますので、会議が成立することをお知らせいたします。

　それでは、事務局から本日の資料の確認をお願いいたします。

○事務局

　事務局でございます。

　本日もペーパーレス開催ということで、事前にメールにて送付させていただいております資料を御確認いただければと思います。

　席次表と議事次第、委員一覧のほか、Ｄ－１－１、Ｄ－１－２、Ｄ－１－３、Ｄ－１参考、Ｄ－２、Ｄ－３、Ｄ－４、Ｄ－４参考、Ｄ－５、あとは全体の参考となっております。

　なお、文字の資料については机上にも配付させていただいておりますので、両方を御確認いただければと思います。

　以上でございます。

○山本分科会長

　ありがとうございます。

　それでは、議事に入らせていただきます。

　最初に「機能評価係数IIについて」を議題といたします。

　事務局から説明をお願いいたします。

○事務局

　それでは、お手元の資料Ｄ－１－１からＤ－１－３までで御説明をさせていただきます。

　まず、Ｄ－１－１「保険診療係数（その４）」でございます。

　こちらについては、これまでも保険診療係数における未コード化傷病名の基準値などについて議論をさせていただいておりました。その他の部分についてまとめましたので、順次御説明します。

　まず「２．保険診療係数の評価内容」ということで、（１）は適切なデータの作成の部分でございます。

　「マル１　これまでの検討」のところで、基準値については２％とすることで合意をされておりますけれども、対象の病名のところを入院医療分のレセプトではなく、様式１の病名で評価してはどうかという御指摘がございました。

　論点としては、現状レセプトにつきましては、資料の中央にあります「医療資源を最も投入した傷病名」以下、こちらに書いてあるとおりでございますが、様式１については「入院時併存傷病名」と「入院後発症傷病名」について、それぞれ10種類までというところで、この病名の数がレセプトとは異なり、様式１のほうが多くなっているということです。

　「マル３　の対応方針（案）」としては、レセプトではなくて様式１に記載されている全ての病名を評価対象としてはどうかというのが案でございます。

　続きまして「（２）　病院情報の公表」についてでございます。こちらは、病院みずからが患者や住民に対して積極的に自施設の診療についての情報公開をするという診療内容の透明化等の期待からの評価ということですが、公表項目については、全体の参考の２ページ目に７項目が公表項目として設定をされております。

　この平成30年度の診療報酬改定に向けた検討の中では、７項目に加えて、Ｄ－１－１参考として今、スクリーンにあるものですが、こちらの共通指標セットについて議論してはどうかということで御提示をさせていただいております。

　Ｄ－１－１の２ページ目をごらんください。こちらに関しましては、共通指標セットには薬剤管理指導実施率などのように全ての機関に関する指標と、PCIの実施などのように特定の診療領域に関係する指標と両方ございます。特定の診療領域に関係する指標については、その診療実績がない医療機関にとっては適した項目ではないといったこともあるので、どの項目を公表するかは一定の弾力性が必要だと考えられます。公表項目については医療機関がみずから選択することが望ましいと考えられることから、２ページ目の真ん中あたりの「マル３　対応方針（案）」ですけれども、まず、平成31年度の機能評価係数における評価では、医療機関がみずから選択した複数の指標について公表していることを評価することとしてはどうか。

　また、２つ目として公表方法ですが、自院のホームページの公表とともに、医療機関ごとの実績を一覧的に一括して公表する方法や、具体的な評価手法も30年度以降、引き続き検討してはどうかという点でございます。

　続きまして「（３）　Ｉ・II群の体制」についてということで「マル１　現行評価の考え方」の部分で、２行目ですが、医療機関群に係る検討に関連して、II群の要件を基準として、それを下回る実績のある大学病院本院について、Ｉ群の大学病院本院については、分院の機能が高く本院の機能が低い病院があっても、基礎係数はＩ群ということになってしまうので、そういう意味では、大学病院の本院としての多様な機能を維持している医療機関にとっては不公平感が生じているといった御指摘もございました。保険診療係数の中では、Ｉ群、II群の関係では、総合的な体制というところで、もしそれがとれない場合は減算をするという評価がございました。

　３ページ目をごらんください。「マル２　論点」としましては、保険診療係数はそもそも何かということを確認しますと、基本的に医療の透明化や適切な保険診療の質的な向上を目指した取り組みなどということで、医療の質、データの質といったことを評価した係数ということでございます。

　２つ目の○で、Ｉ群の総合的な体制に関しては、平成30年度改定に向けた検討で医療機関群の検討の中では、Ｉ群として大学病院本院を分けるということは一定の合理性が確認され、かつ、機能評価係数IIは重みづけは行わないということをここで議論させていただきましたので、そういったこと全体を考えますと、保険診療係数の評価ということで考えれば、改めて大学病院本院機能というものを評価することは、機能評価係数II全体のバランスを考えると整合がとれないのではないかと考えられるということと、もう一つ、精神科の診療実績については、保険診療係数と地域医療係数の両方があるので、これは地域医療係数に一元化しようということを議論しております。「マル３　対応方針（案）」としては、Ｉ群の総合的な体制の評価の項目については、この評価を整理（廃止）してはどうかということでございます。

　続きまして「（４）　保険診療への貢献」の評価の部分ですが、これは指導医療官の派遣ということが評価になっておりましたが、人材派遣以外の方法での保険診療の質の改善への貢献を評価してはどうかということになっておりました。

　「マル２　論点」として、大学病院本院として、教育機能も期待されるということですので、保険診療の理解を深めるための研修を行っていることが望ましいですし、実際、医療機関によっては、医師と医事職員が共同で診療報酬請求の議論や研修を行っているという例もあるということです。

　「マル３　対応方針（案）」としては、平成30年度以降、この保険診療への理解を深める取り組みを評価するということで、現在、大学病院が行っている保険診療に係る取り組み事例や保険診療の質的改善に向けた考え方などを検討しまして、平成31年度の評価での反映を目指して対応することとしてはどうかとまとめております。

　次は４ページ目、「３．名称」でございます。これまで、保険診療係数については実際の評価している内容を踏まえた名称が必要ではないかということで議論しておりました。今、説明したような内容が保険診療係数の内容ですので「（３）　対応方針（案）」としては、例えば「医療の質向上係数」などといった名称としてはどうかという御提案でございます。

　続きまして、Ｄ－１－２をごらんください。「地域医療係数（その３）」でございます。

　こちらは５疾病５事業について、領域ごと１評価項目にしてはどうかということで、整理をする方向で議論してまいりました。こちらは全体の参考資料の10ページ目と11ページ目をごらんください。文章よりも表のほうがわかりやすいですので、参考資料の10ページ目の今、スクリーンに出ているこちらの表でございます。

　事務局のほうで、この５疾病５事業につきまして、既存の評価項目をそれぞれの領域ごとに一つずつ整理をしたものです。例えば、参考資料10ページ目の表を見ていただくと、１つ目は「がん」となっております。これは概要の部分に２つ項目があります。がんの地域連携体制への評価（0.5P）、その下は医療機関群ごとのがん診療連携拠点病院等の体制への評価（0.5P）ということで、今まで１ポイントずつだったものを合わせて１ポイントとなるようにした上で、さらに右側にIII群、Ｉ群、II群とありますけれども、それぞれ、主に実績を踏まえた評価ということでの案を書かせていただいています。

　その下の欄の「脳卒中」につきましては、特に赤い文字で書いてあるのが実績を踏まえた評価ということで今回提案しているものですけれども、t-PA療法の実施、超急性期脳卒中加算の算定実績などといった診療実績を踏まえた評価にしてはどうかということです。

　「心筋梗塞等の心血管疾患」については、急性期のPCIについてはもともとあった内容でございますが、その下に、急性大動脈解離の手術実績とつけております。これは、その右欄にありますＫコードの手術の診療実績で評価してはどうかということです。

　さらにその下の「精神疾患」の部分です。これは一番右の欄ですが、A230-3とA311-3に関しましての診療実績ということを、それぞれ重みを変えての評価としてはどうかという案でございます。

　次に、参考資料の11ページ目をごらんください。上から、まず「災害」医療の部分については、実績の欄のところにBCPの策定実績有無を追加してはどうかという案になっております。DMAT、EMISに関しては今までどおりということで入ってございます。

　少し飛んでいただいて、一番下の「その他」の欄についてはさまざまな項目がありますので、III群に関しては右のいずれか１項目を満たせば１ポイント、一番右のＩ群、II群に関しましてはこちらにマル１、マル２と書いてあるような内容です。「マル２　新型インフルエンザ等対策」の部分については、行動計画に関係する医療機関ということを31年以降に検討するということではどうかという案で考えております。

　以上が地域医療係数でございます。

　次に本編のＤ－１－３の資料をごらんください。「救急医療係数（その２）」の部分でございます。救急医療係数につきましては、救急医療管理加算に関しての届け出の有無ということで評価が分かれているという点と、入院医療等調査評価分科会で今、そもそもの内容についても議論、分析がされているということを指摘させていただきました。

　こちらにつきまして、Ｄ－１－３の１ページの「２．論点」の部分ですけれども、まず、２つ目の○で、早期退院患者のデータを以前お示しさせていただいておりますが、転院が含まれているのではないかという御指摘もありましたので、それを除いて集計しましたが、全体の傾向としては参考資料の15ページ目ですけれども、余り変わりがないということ。一方で、救急医療係数は入院後２日目までの評価であるということも考えると、特別な措置を行うことは適切ではないと考えられましたということです。

　それと、３つ目の○ですが、救急医療管理加算は加算１と加算２がありまして、加算２につきましては、加算１に準ずる状態ということですので、点数が加算１は900点、加算２は300点となっておりまして、その評価が分かれているので、これを踏まえた評価にしてはどうか。

　それから、４つ目の○としては、係数設定の判断は10月１日時点の届け出の有無ということで評価が変わるということなのですが、年度途中にこの施設基準を取得した場合が反映されていないというのが現状ということです。

　「３．対応方針（案）」としては、１つ目の○は、救急医療係数については出来高報酬での議論の結果を踏まえて、引き続き救急医療管理加算に基づいた評価を行ってはどうか。ただ、救急医療管理加算に関しては、加算１と加算２で対象定義が異なりますので、加算２の部分については、指数値を計算するときに、加算１と分けるという意味で減算として計算してはどうか。

　２つ目の○は、指数の算出に当たっては、10月１日時点だけではなくて月ごとの加算の施設基準の有無を確認して、評価をしてはどうかということでございます。

　以上、機能評価係数IIに関しての御説明でございます。

○山本分科会長

　ありがとうございます。

　追い込みに入って量が多いので、活発かつ迅速な御議論をいただきたいと思います。

　最初にＤ－１－１の保険診療係数の部分であります。まず、保険診療係数の評価内容、適切なデータの作成についてというところで御議論いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　Ｄ－１－１の１ページ目の（１）の部分からお願いいたします。

○川瀬委員

　確認をさせていただきたいのですけれども、これは、今まで示されていた数字がございますね。例えば、未コード化傷病名の割合が0.07％だとか、医療機関の中ではほとんどが0.1％未満だったという数字があったと思うのですけれども、これを出していた数字というのは、様式１を用いていたのですか。それとも、入院医療分のレセプトのほうで選ばれていたのでしょうか。

○事務局

　前回の資料にお示しさせていただいたのですけれども、前回の集計は様式１の医療資源を最も投入した傷病名について分析をしていたということでございます。

○川瀬委員

　既にそのときから様式１で分析はしていたということ。もし様式１のほうでやったとしても変わらないという数字なのですね。

　了解です。

○山本分科会長

　ほかにいかがでしょうか。

　よろしいですか。

　それでは、これは事務局提案のとおりにということで御承認いただきたいと思います。よろしいでしょうか。

（「はい」と声あり）

○山本分科会長

　ありがとうございます。

　続いて、病院情報の公表についての部分はいかがでしょうか。Ｄ－１－１の２ページ目の真ん中辺に対応方針（案）がありますけれども、御議論いただければ。

　どうぞ。

○川上委員

　現在の７項目に加えて、共通指標セットを参考に、また医療機関が公表していくということは妥当かと思います。

　教えていただきたいのですけれども、参考資料の参加形態で、必須と任意を黄色と緑で色分けしているところがあります。これは医療機関が自ら選択する際の参考という意味なのでしょうか。

○事務局

　この共通指標セットというものは医政局の事業で用いられているものでございまして、その中で定義されているものをただ参考資料としておつけしているものでございます。

　ですので、我々の病院情報の公表のところについて、これは必須ですとかというところについては、30年度以降で御検討いただければと思っております。

○川上委員

　そうすると指標の内容も、また今後議論して変えていくことになりますか。それとも、今ここに出ている指標である程度固定されるような方向性なのでしょうか。

○事務局

　それも含めて、今後お願いできればと思っております。

○川上委員

　ありがとうございます。

　あと、マイナーな指摘ですが、薬剤管理指導の実施率を挙げていただいているのは大変ありがたいのですが、この資料で薬剤管理指導の１と２が逆で、１の方がハイリスク薬かと思います。

　また、入退院連携のことも考えますと、退院時薬剤情報管理指導料など、他の医学管理料もあるので、類似した項目も含めて今後議論していただければと思いました。

　以上です。

○山本分科会長

　確認ですが、Ｄ－１－１の参考資料の共通指標セットはあくまでも参考ということで、今後、これに縛られずに議論をするという理解でよろしいでしょうか。

○事務局

　一定の目安として捉えていただければと思っております。

○山本分科会長

　お願いします。

○美原委員

　そうすると、医療機関がみずから選択した指標のモデルみたいなものとして、共通セットというのがありますという理解でよろしいのでしょうか。それとも、全く任意に勝手に出すのでしょうか。

○事務局

　資料Ｄ－１－１の１ページ目の一番下に記載してございますけれども、公表に当たっては一定の評価項目を設定する必要がある。当然、皆さんで全く違う指標をそれぞれ出していただくことは違うだろうということで、一定のものを設定する必要がある。その目安として共通指標セットをお示しさせていただいたということでございます。

○美原委員

　複数の指標という数に関しては、何か考えていますか。

○事務局

　今後、御検討いただくことをよろしくお願いいたします。

○美原委員

　わかりました。どうもありがとうございます。

○山本分科会長

　お願いします。

○川瀬委員

　今の共通指標セットというのは、項目を見ますと、いわゆるDPCの提出データ以外の数字が書かれているのですが、あくまでもこの指標になるもとは厚労省に提出している、いわゆるDPCデータをもとに何かをつくるということなのですか。

　それとも、ここに書いてある、例えば患者満足度というのは全然そのようなところは提出をしていませんけれども、そういうものも項目としては今後、検討をしていくということでしょうか。

○事務局

　基本的には、これは目安として出させていただいたので、何もないところで議論するのは難しいですので、こういった項目を念頭に置いてこれから御議論いただいて、もちろんデータのつくり方も含めて何らか一覧を示させていただいて、その中から各医療機関がみずから選んでいただくというやり方です。DPCのデータだけにするかどうかも含めて議論していただくということです。

○川瀬委員

　もう一つは、前回の議論のときには、いわゆる薬剤耐性対策の評価指針の指標として、特定の抗菌薬の使用実態の項目が追加であったと思うのですが、今回のここには、それはなくなってしまったのかなと思ったのですけれども、それは何かあるのでしょうか。

○事務局

　その点については、Ｄ－４でまた御議論いただくということですので、そちらでお願いいたします。

○川瀬委員

　了解です。

○山本分科会長

　美原委員、どうぞ。

○美原委員

　もう一つ、くどいのですが、具体的な評価指標として、これまであった７項目はそのまま平成30年度以降も生きるという理解でよろしいでしょうか。

○事務局

　はい。今のところはそのように考えておりまして、さらに追加をする場合に共通指標セットを参考にということで考えております。

○美原委員

　了解しました。

○山本分科会長

　渡辺委員、どうぞ。

○渡辺委員

　これからの議論ということで了解したのですけれども、複数の指標のときに、例えば医療安全や感染管理などの、医療の安全性の指標は共通にしたほうが良いのではないかと思います。

○山本分科会長

　それも今後の議論の中でということになります。

　ほかにいかがでしょうか。御質問ありますでしょうか。

　それでは、ここにありますように、今後、新たな指標についてはここで議論していくという理解ですね。新たに御提案いただいて議論していくことになると思いますが、よろしゅうございましょうか。

（「はい」と声あり）

○山本分科会長

　ありがとうございます。

　それでは、続いて（３）のＩ・II群の体制についてであります。３ページ目の真ん中辺にありますが、Ｉ群の総合的な体制として評価してきた項目については、評価を廃止してはどうかという事務局提案でございますが、これについて御議論いただきたいと思います。

　いかがでしょうか。

○川瀬委員

　基本的には、後で出てくるいわゆる地域係数のほうで議論にもなるのかなと思うので、例えば精神科のこともここに書かれていますけれども、それはちゃんと評価をそちらのほうでしますよということなのかなと思います。

　ただ、総合的な体制というのがＩ群というところで、例えば極端に言うと、がんを何も治療していない大学病院本院があったりするのと同じように、それもちゃんとほかの項目で評価をできるのならば、ここの内容からは外したほうが妥当なのかなと思います。

○山本分科会長

　ありがとうございます。

　ほかにいかがでしょうか。

　小林委員、どうですか。

○小林委員

　実際の大学病院で連携した病院があった場合に、全体としての評価は確かにあり得ると思うのですけれども、ただ、それは評価するのに、例えばものすごく離れた分院があった場合に、現実的に連携評価が可能かという疑問もありますし、これは連携というところで別に議論していただければと思っております。

　大学病院、つまりＩ群だけそれを特別扱いするのはちょっと難しいかなということで、私はこの原案でいいと思っています。

○山本分科会長

　先ほどの川瀬委員の御発言に対して、何か事務局側からありますか。極端に偏位している場合ですね。その辺の評価をどうするかということだと思います。

○事務局

　事務局でございます。

　保険診療係数というものの趣旨と体制を考えると、本来、ここの体制というところでは、地域医療係数なり救急医療係数なりで見るほうがバランスとしてもいいのではないかという趣旨で、この御提案を事務局からさせていただいていますので、川瀬委員がおっしゃったように、地域医療係数なりの中でがんの診療ですとか、治験ですとか、そういったものが入っているということで、総合的な係数に設定するときには、ここの保険診療係数のこれがなくても評価されるように、きちんとそれぞれの係数を設定していくように議論していただければよろしいかと思っています。

○山本分科会長

　石川委員、お願いします。

○石川委員

　私もこれについてはいつも発言するほうなのですけれども、Ｉ群、II群の分け方のＩ群というのは、基本的には医者を育てるという要素が入ってくるわけなのです。そういう点で、総合的なバランスのとれたＩ群の病院は一番あるべき姿だと思うのです。例えば、以前問題になった精神科の問題だとかを発言しているわけで、この体制ということについてはそこのところを重視しないと、I群、II群というような特色は出ないと思うのです。

　それはぜひ、そのようにしていただきたいと思います。

○山本分科会長

　事務局、いかがでしょうか。

○事務局

　そういう意味では、保険診療係数の中でも研修といったことをＩ群の病院には求めていくといった方向で、次の項目ですけれども、御議論いただければと思っております。

○山本分科会長

　石川委員、いかがでしょうか。

○石川委員

　わかりました。いいです。

○山本分科会長

　ほかに御意見はございませんでしょうか。よろしゅうございますか。

　それでは、御異議がなければ、これについても事務局の提案どおりとさせていただきたいと思います。

　ただ、ほかの部分できっちり評価すべきところは、この係数の趣旨から考えてこのようにするということではありますが、ちゃんとその部分の評価はしかるべきところでしていただきたいと思います。

　続いて、保険診療への貢献という点ですが、これはいかがでしょうか。御意見ございますか。

　お願いします。

○井原委員

　私は、保険診療の質的改善や向上というのはとても大切なテーマだと思います。

　Ｉ群の医療機関につきまして、こうした研究を行う一方で、医師と事務職が共同で議論や検証を行っていることは、これはこれで大変すばらしいことだと思うのですが、そうした場に、保険診療に対する十分な理解や知識を持っている医療指導官であるとか、そういう方がおられるということは、大変有効に機能すると思っています。

　ただし、今のままの指導官の人員ですと、とてもそれは大変な部分も出てきてしまうのではないかと危惧します。ですから、厚生局が委嘱をしている保険指導医という立場の先生方もおられますので、こういった先生方にも御協力を願えば、人員的な面の問題はかなり解決するであろうし、そういう方がきちんと入った上での研修が必要になってくるのではないかと思います。

　もしも、そうした保険指導医のような先生方の御協力も得られれば、本来、こういう研修は全ての病院でやるべきでしょうし、なかなか保険の指導の現場で、そういった研修的な話は現実問題としては難しい話だと思いますので、人員的に余裕ができてそうした形に なれば、私は、これは必ずしもＩ群だけではなくて、II群ぐらいまでは含めても構わないのではないかと。やがて段階的にさまざまな病院でも広くやっていくということが、医療保険の質的な向上に貢献するのだろうと思うので、検討を願えればと思います。

○山本分科会長

　石川委員、お願いします。

○石川委員

　私も井原委員のお話に大変共鳴するものなのですけれども、基本的にはIII群にも医者を育てるという要素もあるわけなのです。保険診療のことについて余り知識がない医者を養成することは、日本のこれからの医療の継続は大変危機的なものだと思うのです。そういう点で、DPCが大変わかりにくい。恐らくDPC病院の中における勤務医の先生方で、この仕組みについて十分な知識を持っている方はどれぐらいいるかということは、かなり疑わしいわけです。

　こういう仕組みについては一定の管理クラスの医師しかわからないような難しさになってきていることを考えますと、時間を割いて医者を育てる中で工夫していかないと、本当に難しいことだと思います。その辺をきちんと配慮するべきだと思います。

○山本分科会長

II群、III群にも広げてはどうかという御提案という理解でよろしいですか。

　事務局、いかがでしょうか。

○事務局

　事務局でございます。

　まず、これはどういうものを評価するかというのをまた議論させていただくので、こういうものというのが決まってからでないと、全部ということはなかなか難しいのではないかと思いまして、御提案としてはまずＩ群で、II群はというところは今、御指摘がありましたので、その実施状況を見ながらということが現実的ではないかと思っております。

　ただ、いずれにしましても、31年度の評価に向けてということで今、どのくらいの実例があるかといったことを踏まえて、どういうことをやっていただくかをまたこの場で議論させていただければと思います。

○山本分科会長

　石川委員、よろしいでしょうか。

○石川委員

　ですから、これは今まで、教育機能を持っているようなＩ群のところにそういう、ある面で人を出しなさいということをやってきたわけですけれども、II群、III群のところでも、そういう形で厚生局の方とか、そういったところの派遣も奨励することはあってもいいと思うのです。

　それから、厚生省の方たちを見ていると大変忙しくて、これは人員が足りないということもありますし、そういうところに興味を持って、医者の中でもそういう方面に進むという人材もいろいろ確保したほうがいいと思いますので、私はII群、III群でもそういう仕組みをつくってもいいのではないかと思います。

○山本分科会長

　よろしいですか。

○事務局

　御指摘ありがとうございます。

　御理解をいただけるようにということで、大変重要な御指摘だと思いますけれども、どういう中身にするかということが、この評価の定義のところを決めていきませんと、今のような御指摘も含めてまた議論させていただければと思います。

○山本分科会長

　そもそも大学でちゃんと教育していないので、それが一番根本です。

○藤森分科会長代理

　いえ、しています。

○山本分科会長

　先生のところはしているかもしれないけれども、全ての大学でとは言いがたいと思います。そこはまず根本からと思います。

　美原委員、お願いします。

○美原委員

　今の件ですが、それはまさに大学病院やII群の病院でやっていただくことであって、III群の病院にもそこまでというと、ただでさえ人数の少ないIII群病院では非常に厳しくなってしまうので、これは基礎係数でもしっかり評価されている「Ｉ群病院（II群病院）」としておきましょうか。Ｉ群病院でしっかりやっていただきたいと私は思います。

　以上です。

○山本分科会長

　どうぞ御発言ください。

○藤森分科会長代理

　適切な保険診療ということではなくて、さらに保険診療の貢献ということであれば、本来はやはり研修医に対する教育は最も大事だと思っていますので、臨床研修指定病院は入れていただいたほうがいいのかなと思います。

○山本分科会長

　なるほど。

　お願いします。

○石川委員

　私の言っている奨励というのは、何もお勧めするというだけではなくて、我々が既に地域医療で僻地医療に派遣した病院にはそれなりの代価を与えているように、III群のところでそういう臨床研修病院もありますので、そういうところで出した場合には、その人件費分の若干の手当てといったことも含めて奨励していくということだと考えています。

○山本分科会長

　ほかに御意見はございますか。

　どうぞ。

○金田委員

金田です。

　中小病院の現場の声としてですけれども、例えば私どもの病院では、年間21人ぐらいの２つの医学部から実習生が来ているのですけれども、必ず私は１時間話をします。それから、担当の課長が診療報酬の制度とか連携の話をします。そうしたら、この間、ある大学の３年生が、自分は医系技官になりたいと思うということを言う人があらわれまして、そういうことでも、III群の病院でも保険診療の向上に貢献できるのではないかと思います。

　以上です。

○石川委員

　極めてまれですね。

○山本分科会長

　まれを積み上げていくことは大事だと思います。

　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

　これは具体的な中身をもう一度絞り込んだ上で、範囲を設定するということでもよろしいかと思います。

　よろしゅうございますか。

（「はい」と声あり）

○山本分科会長

　ありがとうございます。

　続いて、４ページ目の名称についてです。保険診療係数ではなくて、例えば医療の質向上係数ではいかがかというような提案でございますが、この点はいかがでしょうか。

　よろしいでしょうか。もうちょっとぱっとした名前はないのかとか。

　お願いします。

○石川委員

　これは医療の質向上というと、やはり例えば医療技術的なものだとか、そういうところのイメージが強いですね。ですから、それだったら保険診療とか保険医療、質の向上とするしかないのではないかと思うのです。医療の質だけだと、技術的なところの努力みたいな感じになってしまうところがあると思うので、別の項目だと思うのです。

○山本分科会長

　そういう御指摘ですが、ほかにいかがでしょうか。

　お願いします。

○金田委員

　医療の評価には提供する医療の質と、その医療圏、地域で果たしている役割の評価と２つあると思うのですけれども、例えば「医療の質・役割向上係数」とかはいかがでしょうか。

○山本分科会長

　余り長くなると、またわかりにくいなどという話も出るかなと思います。

　ほかにいかがでしょうか。

　逆に医療の質向上とすると、余りにも包括的過ぎてしまって、かえって本筋、何を評価しようとしているのかが見えにくくなるのではないかという印象を持ったのですが、皆さん、いかがでしょうか。

　お願いします。

○川瀬委員

　私自身は、全然今までの保険診療係数でいいような気がするのですけれども、要するにその中にも医療の質の向上の係数のものも全て含まれているのではないかと思うので、医療の質という言葉を入れるぐらいだったならば、私は今までどおり、それはそういう意味を含んでいるということがわかればいいと思います。

○山本分科会長

　ほかにいかがでしょうか。

　どうぞ。

○小林委員

　私も同感でございます。

　医療の質は、先ほどもお話がありましたように、医療技術とか医療安全といったものをどうしてもイメージしてしまうので、全体のＤ－２参考の３ページ目の保険診療指数ということを見てみますと、その指数を評価するということは向上を評価することに関係してくるので、このままでもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○山本分科会長

　ほかに、このような名前ならばどうかとかがあれば。

　お願いします。

○川上委員

　名称には向上などとつけてしまうと、どの項目もそれぞれの内容の向上や推進を目的にしているので、他の全ての項目に対して向上とか推進をつけないと揃ろわなくなると思います。少なくとも、この項目にだけ向上とかつけないほうが、並びとしてはよいかと思います。

○山本分科会長

　ほかにいかがでしょうか。

　変えなくてもいいのではないか、このままでもいいのではないかという御意見も多いかと思うのですが、事務局いかがでしょうか。そうはいってもここは変えなければいけないとか、ございますでしょうか。

○事務局

　事務局でございます。

　もともとデータ提出係数というところから始まって、保険診療への貢献というのもあって、あとは今、病院情報の公表ということで情報を公表し、医療の透明性といったことへの取り組みという要素を何か代表するような名称という意味では、保険診療係数指数ですと、少し保険診療の貢献のほうに偏っているような気もするので、そうすると情報の質というとどうかなということで、医療の質という草案にしたのですが、今、申し上げたような要素を何か表現するようなもののほうが、保険診療指数よりは適当なのではないかという趣旨でございます。

○山本分科会長

　井原委員、お願いします。

○井原委員

　名案があって話すのではないのですけれども、そういう御意見が多いとすると今、評価しようとしているのは、ある意味で情報ですね。ですから、保険医療の情報の係数、医療保険情報係数であるとか、向上という言葉が川上委員が御指摘のように問題があるとすれば、充実という言葉を使うとか。似ているのですけれども、情報という名前に変えませんと、中身が変わったというようになかなか受け取れない部分もあるので、私は名称を変えるということには基本的には賛成なのですけれども、申しわけありませんが、なかなか名文句は浮かんでこないです。

○山本分科会長

　ほかの皆様いかがでしょうか。中身を変えたことがわかるように、名称も変えたらいいという御意見でございます。

　先生、何かございませんか。

○藤森分科会長代理

　いえ、特段ございません。

○山本分科会長

　伏見委員、いかがでしょうか。

　では、石川委員お願いします。

○石川委員

　保険診療係数というのを変えたいということで、保険診療充実とか、保険診療強化とか、努力を認めるということで強化だとか充実だとかという言葉を使うのもいいのではないかと思います。

○山本分科会長

　お願いします。

○箕浦委員

　基本、先ほど事務局から名前を変えるというような提案があった内容は、多分、先ほどの病院情報の公開のところで、医療の質というところを公開しようとしているというか、そういうところを強化しようとしているところで名前を変えようと。保険だけではないということだったように私は解釈しているのですけれども、そうなりますと、石川委員の今の強化ということになると、より保険のところに強化してしまうような形になります。

　ただ、先ほど情報公開の内容についてはまだこれからの検討ということなので、多分、この内容も含めて、名前も少し考えたほうがいいのではないかという気がします。

○山本分科会長

　名案も浮かばないし、あえて今、名前を変える必要もないのではないかという御意見かと思いますが、これは今、箕浦委員から御指摘があったように、情報の内容をこれから議論していく上でもよろしいのかなと思いますので、そこら辺はまた事務局で御検討いただければと思います。

　ありがとうございます。

　それでは「保険診療係数（その４）」は終了です。

　次に「地域医療係数（その３）」に進みたいと思います。ここは参考資料の10ページと11ページの表を見ながら御議論いただければと思いますが、いかがでしょうか。特に赤字で書いてあるところが改定項目でありますが、この辺について御議論いただきたいと思います。

　概略は前回に御意見をいただいているところですけれども、一覧に並べてみていかがでしょうか。

　よろしくお願いします。

○美原委員

　脳卒中のところなのですが、実施実績を評価するということなのですが、これは数を１回やれば実施したということで評価するという理解でよろしいのですか。

○事務局

　Ｄ－１－２の２番目をごらんいただきたいのですけれども、Ｄ－１－２の大きい２のところです。これまで体制評価指数の実績については、基本的には下限値を０ポイントとして、25パーセンタイル値を上回った場合は全て満点という評価をしてきました。基本的には、これを継続するということで考えております。

○山本分科会長

　参考資料の９ページのように評価するということ。

　ほかにいかがでしょうか。

　お願いします。

○金田委員

　今回、整理していただいて、何をどのように評価して、ポイントになったかがわかりやすくなってよくなったという印象を持ちます。

　以上です。

○山本分科会長

　ありがとうございます。

　ほかにいかがでしょうか。

　お願いします。

○美原委員

　災害のことなのですが、災害ではBCPの策定実績の有無プラス災害拠点という理解でしょうか。

○事務局

BCPの策定実績の有無は、30年度係数設定の際には情報がありません。今のところは評価できないので、括弧で平成31年以降の評価で要検討としております。

○美原委員

　それは今までと変わらないということでよろしいですか。

○事務局

　はい。

○美原委員

　その次に、その他のところで治験実績の10例以上の例というのは、治験の件数ですか、それとも症例数でしょうか。

○事務局

　今、たしか症例数でやっていたと思います。

○美原委員

　今までは件数だった。

　これは以前もお話ししたと思うのですが、たくさんの幾種類もの治験を受け入れて、全然そのクライアントが入ってこないというところと、たった１件の治験を受けても、たくさんのクライアントというか参加者がいる場合と全然意味合いが違って、これからの治験が発展することを考えると、例数で評価されるべきだろうと思うのです。

　このように件数だと、例えば大学病院だとか、たくさんの診療科を持っているところはたくさん受けるかもしれないけれども、現実的には、余りそこのところは症例が入らないというのが経験的にそのように私は感じているのです。ここは症例数で何らかのことをやっていただいたほうがフェアな感じがします。

　御検討いただければと思います。

○山本分科会長

　事務局、いかがでしょうか。

○事務局

　御意見を踏まえまして、ほかの部分について今日この場で御意見いただいて、今の御意見も踏まえてまた整理させていただきたいと思います。

○山本分科会長

　これは私の考えで、先進医療あるいは患者申し出療養となると、症例数そのものはそんなに多くない。ただ、やること自身はかなりハードルが高いので、そこはまた、ただ単にボリュームがあればいいという問題とも一概には言えないのではないかとも思います。

○美原委員

　医師主導型のいろいろな治験は、かなり広く一般病院でも行われていますし、ここで求められるということは、確かに先進的な医療に対して治験をするということと、ナショナルデータというか国際的にしっかりとしたデータをそろえるという意味でも、我が国の日本人のデータはどうかといったときに、たくさんの数を入れる一般病院は非常に大きな貢献をしていると思うのです。それは評価されるべきだろうと考えます。

○山本分科会長

　両方がうまく評価できる仕組みがあればいいと思いますけれども、その辺は御検討いただきたいと思います。

　ほかにいかがでしょうか。

　川瀬委員、どうぞ。

○川瀬委員

　項目に関しては特に意見があるわけではなくて、一応確認だけなのですけれども、要するに、この項目の、もしかするとこれからの話で重みづけの話とか、その評価をどうするかというところが今後の議論だとなれば、今、発言するつもりはないのです。

　というのは、先ほど言っていました、例えばＩ群の総合的な体制というものを地域医療係数で評価をするといった場合に、これまではＩ群、II群というのは12ポイント中10点で満点だとなっていたものを、例えばどうするかという議論はきょうするのか、次回以降なのかだけ教えていただければと思います。

○事務局

　ポイントは、これまで12項目中Ｉ・II群は10ポイントで満点、８ポイントで満点ということで設定させていただいていまして、今回、論点として挙げていなかったので、次回また整理して、御相談できればと思っております。

○山本分科会長

　川瀬委員の御発言は大変重要なポイントだと思いますので、ここは次回、よろしくお願いいたします。

　ほかによろしいでしょうか。

　それでは、地域医療係数はこれにて終了として、次に「救急医療係数（その２）」、Ｄ－１－３について御議論をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　ここは余り御議論がないところなのかなと思いますが、この事務局原案の承認ということでよろしいでしょうか。

　美原委員、どうぞ。

○美原委員

　よくイメージがつかめなかったのですが、今、救急の患者さんが入ってきたときに、救急医療管理加算１と２があって、１が900点で２が300点かな。そのことが結構、地域の現場では１をとるのは非常に厳しいものであって、救急医療の現場ではかなり問題になったと理解しています。その際、救急搬送加算というのがついて、それで何とかうまくやっていけたと思っています。このような形で、救急医療加算１をたくさんとっている医療機関が評価される。これはもちろん私はいいとは思うのですけれども、そうすると、今度は２をたくさんとっている地域の最前線にいる病院が結構疲弊してしまうのではないかという危惧をしています。

　何が言いたいのかというと、そもそも論として、この救急医療加算は、包括からはみ出る部分を補塡しようという意味であったと思うのです。１と２でどれぐらい投入される資金が違うのか私はよくわからないですけれども、２ということで、アからケぐらいのそういう患者さんだけを受けている病院だけが評価される。そればかりが評価されると、実際の数が多いところが本当にもっと厳しくなってしまうのではないかというので、その辺に危惧を感じているところです。

○山本分科会長

　事務局、何かございますか。

　お願いします。

○事務局

　今、入院医療の分科会のほうで、救急医療管理加算については議論しております。報酬上の評価は、加算の１が900点で、加算の２が300点ということで、件数としては加算の１のほうが確かに少なくなっておりますが、評価としては、加算の１の状態に準ずるものが加算の２という形になっていて、いずれも救急患者で入院をしている方でとる加算となっておりますので、今、こちらの評価の定義とか分析をさせていただいています。いずれにしましても救急で来て、入院をした方がとる加算ということで、救急患者が一番多くとっていただいている加算になりますので、こちらを救急医療で使うのが一番わかりやすいかなということで前回御提案したのですけれども、こちらを使うのが適切ではないかということで、今回また御提案をさせていただいております。

　ただ、加算１と加算２の定義等々も含めまして、今、入院医療分科会でも議論させていただいていますので、その辺も含めてですけれども、少なくとも救急医療管理加算自体は続きますので、そういう意味では基本はこれを使うという方向性でいいのではないかと思って提案をしております。

○山本分科会長

　美原委員、よろしいでしょうか。

　ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。

　それでは、この救急医療係数についても、これで締めたいと思います。

　続きまして調整係数について、事務局から説明をお願いいたします。

○事務局

　事務局でございます。

　結構時間がかかっておりますので、もしよろしければＤ－２、Ｄ－３、Ｄ－４はそれぞれ１、２枚の資料でございますのでまとめて御説明させていただいて、御議論はそれぞれでまたお願いできればと思います。

　まず、資料Ｄ－２をごらんください。「調整係数について（その４）」ということで、調整係数は機能評価係数IIに置きかえが完了するということですけれども、調整係数が担っていた激変緩和の措置に関しては、改定年の１年間は措置をするということで今、議論をさせていただきました。

　具体的にどのような手法で調整をするかといったことについて課題が残っておりましたので、その対応方針案を示させていただいております。

　Ｄ－２の１ページ目の２ポツの「（１）　課題」ですが、１つ目の○が具体的な評価手法をどうするかということです。

　２つ目の○で、新たにDPC/PDPSに参加する医療機関は、出来高報酬をベースとして、前年推計診療報酬変動率を見るのと同様の弊害が考えられるので、一定の方法で設定した基準値で評価してはどうかということをしていましたので、その一定の方法につきまして、今回御提案をしております。

　「（２）　対応方針（案）」で、まず、１つ目の○が激変緩和の調整の仕方ですけれども、今後改定した年の係数というのは、基礎係数、機能評価係数Ｉ、機能評価係数IIという係数になるのですが、この激変緩和をする年に関しては、この係数のところで補正をするということで、激変緩和係数というもので、措置の手法としては医療機関別係数のところを補正してはどうか。

　２つ目の○として、前年推計診療報酬変動率の計算の仕方ですけれども、出来高ベースの実績で、マイナスが大きくなった医療機関については、３行目のところですが、当該医療機関が所属する医療機関群の平均的な医療機関別係数の値を用いて推計診療報酬変動率を測定する。その上で、まだ緩和措置の対象になるような変化があるということであれば措置をするということにしてはどうかという２点でございます。

　続きまして、Ｄ－３の「医療機関群の名称について」をごらんください。名称Ｉ、II、IIIと数字ではなくて名称としてはどうかということでございました。

　具体案としましては、これまでさまざまな議論をしていただいたものを踏まえまして、２ポツの「（２）対応方針（案）」ですが、まず、最も多くの医療機関が所属するIII群については「DPC標準群」、大学病院本院から構成されるI群は「大学病院本院群」。II群につきましては、大学病院本院を除く医療機関のうち、特定の要件を満たしたところということですので「DPC特定病院群」という名称ではどうかという御提案でございます。

　続きまして、Ｄ－４「DPC退院患者調査の見直し」につきましては、DPCデータを提出していただいて調査をして、結果の公表をさせていただいております。

　「２．退院患者調査の見直し」のところで、具体的に今、さまざまな議論がある中での課題を整理させていただきました。

　まず、１つ目の○は、通称「MDC毎の作業班」と呼んでおりますが「DPC検討ワーキンググループ」の中で診断群分類の見直しのために、データの追加や簡素化が必要といったものについては対応が必要になる。

　２つ目の○で、今、中医協総会のほうで、手術情報としてＫコードに加えて、外保連手術試案の手術の基幹コードでございます７桁のSTEM７というコードを入力するということで議論が進んでおりますので、これがまとまれば、この７桁を追加するということ。

　３つ目の○として、入院医療等の調査・評価分科会で、慢性期の入院患者に関しての調査項目を追加してはという検討がされております。それから、同分科会では、短期滞在手術等基本料とDPC/PDPSのあり方の整理ということでの課題が挙がっております。

　４つ目の○として、今後、介護療養型医療施設のほうで、介護療養病床というところの関係で、介護医療院というものが創設されるので、そうしますと入院経路情報にこの分類を入れる対応が必要になる。

　５つ目の○としまして、DPC病院の要件としての「その他病棟グループ」が今は必須となっていませんが、実際にはほぼ全てが加算を算定しているので提出しているというところで、実態とずれている部分があるということ。

　最後の○で、既存のデータ様式について場所としての病棟情報が存在しないとか、医事会計システムから抽出する部分について十分な分析ができないといった趣旨の課題があるということでございます。

　以上、羅列になっておりますけれども、さまざまな議論や制度改正の対応が必要になるということで、可能な限り次回の改定でこれらへの対応を行ってはどうかというのが１点目でございます。

　２ページ目をごらんください。「３．データ活用のあり方」については、退院患者調査についてさまざまなデータを公表しておりますので、医療機関のベンチマーキングなどに広く活用されているところです。

　先ほどの共通指標セットでも議論がありましたが、これまで医療の質に関して、薬剤耐性対策の指標とか後発医薬品の使用実態、それからPCIの実施頻度等に関して、分析は一定程度可能なのですけれども、今の制度上では公開の対象とされていないということでございます。

　ただ「（２）　留意点」として、アウトカムに係る指標というのは、なかなか精緻なリスク調整が必要であったり、誤った解釈での受療行動への影響などが懸念されるので、どういった定義で、どういう内容を公表するかは慎重に行う必要があるという面もございますので「（３）　対応方針（案）」としては、今まで分科会でも御指摘があったような薬剤耐性対策や後発医薬品の使用実態などについては適切な形で公開することを検討してはどうかという案でございます。

　以上３点につきまして、御議論をよろしくお願いいたします。

○山本分科会長

　ありがとうございます。

　まず、資料Ｄ－２の調整係数についてというところから御議論をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　ここもこれまでに御議論いただいてきた部分だとは思いますけれども、改めて御発言があれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

　それでは、続いて医療機関群の名称についてということであります。３つの群についてこのような名称の提案がございますが、いかがでしょうか。

　ここもかなり以前に御議論をいただいたところです。

　お願いいたします。

○小林委員

　よくできていると思います。

　あと、一文ですけれども、これは大学病院だけではなくて、例えば循環器病センターとかは入っていないのですか。

○山本分科会長

　入っていないです。あれは特定機能病院だけれども。

○小林委員

　それでは、大学病院だけで。

○山本分科会長

　ほかにいかがでしょうか。

　それでは、これも皆さんすとんと腑に落ちたということですね。

　次がＤ－４のDPC退院患者調査の見直しということで、非常に膨大なデータの整理ということで提案がされておりますが、この辺はいかがでしょうか。

　かなりデータ収集の範囲が広くなりますが、よろしいですか。何か御意見はございますか。

　川瀬委員、何かございますか。よろしいですか。

○川瀬委員

　はい。

○山本分科会長

　それでは、ここも皆さん御意見はないということでございますので、その後ろ側の公開データについては、また適切な形で公開することを今後検討するという理解でよろしいですか。

○事務局

　具体的な公表する項目などを整理して、御議論をいただければと思っております。

○山本分科会長

　ありがとうございます。

　お願いいたします。

○川上委員

公開データの項目として、例えば入院基本料等加算などの評価の対象になっているものですと、その加算を算定しているのかしていないのかを公表するのか、もう少しその内容を含めて公表しようとしているのか、どちらでしょうか。例えば、ここに例で出ている後発医薬品の使用促進ですと、仮に機能評価係数Ｉに移せば、使用体制加算Ｉ、II、IIIのどれをとっているか、すなわちそれは数量シェアを意味しますが、それを言っているのか。それとも、病院ごとに自病院が採用・購入している後発医薬品のリストなどをホームページで公表し、地域でのジェネリック使用を促進するようなことも含めて公表範囲を議論しようとしているのか、今後の議論の内容を教えていただければと思いました。

○事務局

　Ｄ－４の２ページ目の「２．データ活用のあり方」の「（１）公開データ」の２つ目の○に書いておりますけれども、医療内容に関する指標ということで、算定実績みたいなことは趣旨とは違うのかと考えております。

　技術的に可能かどうかも含めて後発医薬品、例えば数量ベースでそういうパーセントを示すとか、そういったことは技術的に可能かも含めて、また御相談、御議論をしていただければと思っております。

○山本分科会長

　お願いします。

○小林委員

　小林でございます。

　最初に議論した病院情報の公開と、ここの退院患者の病院情報の公開とはどういう関係があるのか。若干重なる部分もあるのではないかと思われるのですけれども、いかがでしょうか。

○事務局

　病院情報の公表につきましては、医療機関がみずから自身の医療内容について取り組んでいただき公表していただくという趣旨で、医療の質に係る項目を自院のホームページで公表していただくというのがそもそもの趣旨でございます。

　こちらの公開データについては、DPC評価分科会のホームページに載る公開のデータとして皆さんに見ていただけるものにするので、そことは意味合いが違うと考えております。

○山本分科会長

　よろしいでしょうか。

　ほかにございますか。

○藤森分科会長代理

　せっかく参考資料に新しいスライドで、23枚目、24枚目に出てこられたので、これは見方を御説明いただいてよろしいでしょうか。

○山本分科会長

　日が当たってよかったですね。

　お願いします。

○事務局

23枚目でございますけれども、以前、分科会の中でPCIの件数に地域性があるのではないかという御指摘をいただきましたので、一つの目安として、これだからどうということではないのですけれども、参考として表で、横軸として一医療機関の中でPCIの実施件数がどれぐらいあるかを示しておりまして、縦軸にその医療機関で１人当たり平均何回PCIを実施されているかをお示ししているものでございます。

24ページ目のスライドについては、乳がんに対する一つのレジメンでFECというものがございます。これを実施している医療機関の中でも、医療機関によっては全て外来でやっているところもあれば、全て入院でやっているところもある。多様性が見られたということをお示ししたスライドでございます。

○山本分科会長

　そういうことですが、よろしいでしょうか。

○藤森分科会長代理

　データの解釈はなしでということですね。まず、事実としてこういうものが出てきたと。

　ありがとうございます。

○山本分科会長

　解釈はないのです。

　ほかによろしいでしょうか。

　お願いします。

○石川委員

　２ページのデータ活用のあり方の公開データですけれども、例えばPCIのことに対して、例えばステントとして使っているのかどうなのかということは公開データの中に入ってくるわけですね。この公開データというのは、もう少し細かい内容が入ってくるわけでしょう。

○事務局

　具体的に何を公開するかはまだお示ししていないと思いますので、そこはまた次回御検討をいただこうかと思います。

○石川委員

　病院情報ではなくて、医療内容だとか患者数が何人、あるいはその病名で何人が入院している、在院日数が何日だとかいったデータですね。

○事務局

　そうです。DPCごとの平均在院日数などは一部、もう全て公開されているところでございます。

　今回、例として、例えば後発医薬品を出してございまして、これだとイメージとしては医療機関の中で後発品を幾ら使っているかと。PCIだと、ここでお示ししたのは１人当たりの回数ですけれども、それが適切かどうかも含めて今後御議論いただくことかと思っております。

○石川委員

　ですから、これは１人当たりの平均PCIの実施回数というので、内容がわからないと意味がないからなのです。２回やっているというのは、何を２回やっているのかとかそういうことで、もう少し細かい公開データが出てくるというわけですね。

○事務局

　そうです。DPCデータでとれる範囲でまた御提案させていただければと思っております。

○山本分科会長

　よろしいでしょうか。

　どうぞ。

○金田委員

　金田です。発言しようかどうか新幹線で迷いながら来たのですけれども、現場の声として２点です。

　１点目は、患者数の公開データが有効にベンチマーク等で活用されているというお話が先ほどありましたけれども、これはDPC病棟から退院された方だけですね。地域包括ケア病棟を経由して退院された方は反映されなくて、全くゼロになってしまうと。

　実は専門病院で相当積極的に手術をされている現場の声として、これが反映されないのはもう耐えられないという声が出ているということを聞いています。例えば、手術件数の総数が分析に反映されない可能性はないのかどうかということが一つ。

　もう一点は、これは、答えはわかっているのですけれども、症例数が年間10例未満は反映されない。これは人口が少なくて病院規模も適正化して小さくなっているところでは、地方の切り捨てにつながらないか。そのような危惧がある。

　これも個人情報が原因で、それはできないということは前々から何度もお聞きしているのですけれども、その２点を申し上げたいと思います。

○山本分科会長

　今の２点の御指摘について、事務局いかがでしょうか。

○事務局

　以前から地域包括ケア病棟というか、転棟した場合のデータの取り扱いは課題として御指摘いただいていたかと思います。何らかの形で出せればと思いますので、検討させていただきます。

　２点目につきしては先生からも御発言をいただきましたように、個人情報の関係がございます。その２件を出すのが適切かどうかという課題がありますので、そこは難しいかと思っております。

○山本分科会長

　そういうことですが、よろしいでしょうか。

　地域包括ケア病棟を経由したものについても、データをまとめることは可能という見解でよろしいですか。

○事務局

　細かいところでどこまでできるかというのは、ちょっと検討させていただきたいと思います。

○山本分科会長

　　それでは、よろしくお願いいたします。

　ほかに御発言はございますでしょうか。よろしいでしょうか。

　それでは、ここもこれにて締めさせていただきたいと思います。

　Ｄ－５の診療報酬改定にかかわるその他の課題についてです。説明をお願いいたします。

○事務局

　Ｄ－５の資料をごらんください。

　以前分科会のほうでも御議論いただきましたICD-10の2013年版への切りかえに係る調査の報告でございますが、現在、2003年版から2013年版へ変更するということで、平成28年10月から平成29年９月分までのデータにつきまして、次の診療報酬改定に利用するために、各医療機関のほうでICD-10コードを2003年版から2013年版に、必要なものは振りかえていただくという作業をやっていただいております。

　「１．背景」の２つ目の○ですが、DPCデータの提出を評価するデータ提出加算の算定には、追加データの提出有無を判定対象としていないこともあり、通常のデータ提出を通常どおり行っている医療機関でも、このコードの2013年版への対応に係る追加データの提出は、期限がおくれているというところがあります。

　課題としましては、診療報酬改定に使用するデータについては、提出期限におくれてデータをいただいた場合に、次の診断群分類点数表の設定などに使用するデータに組み込むことができなくなり、期限がおくれると改定の作業ができないということになりますので、少しその対応を御相談したいと。

　「３．対応方針（案）」でございます。追加データの提出がおくれた医療機関のデータにいては、まずマル１として、ICDコーディングをDPC事務局で対応可能なもの、具体的には１対１や１対多ですけれども、どこに変換されるか明らかなものについては機械的に事務局のほうで変換をさせていただく。

　マル２として、ほかの医療機関で既にいただいているデータから2013年版への切りかえがある程度類推できるものについては、これも事務局のほうで類推をして置きかえをさせていただく。

　マル３として、マル１とマル２の対応が難しいものについては、診療実績がないものとして、データには組み込まないで扱わせていただきたいという案でございますので、こちらについて御議論をお願いいたします。

○山本分科会長

　ありがとうございます。

　いかがでしょうか。

　お願いします。

○渡辺委員

　確認ですけれども、この「３．対応」でマル１、マル２をしますと、見積もりとして大体どのぐらいがカバーされているのか、算出されているのでしょうか。

○事務局

　おくれてきた病院のカバーされている分野によると思うので、一概にはお答えできないかと思っております。

　直近のものですと、60病院弱がおくれてきております。

○山本分科会長

　よろしいでしょうか。

　ほかにございますか。

　お願いします。

○藤森分科会長代理

　１点だけ確認です。

　診療実績とはしないということは、例えばデータ病床比等々のカウントにももう入れない、病院情報の公開データにも入れない、あるいは複雑性や効率性の計算にも入れないという理解でよろしいですか。

○事務局

　あくまでも拾えるものは拾って、そこまでの全てを切り捨てるということではございません。ここで議論していただいているのは、基本的なデータは出してきていただいている。ただ、2013を振ったコードについては出していただいていないというところですので、一部係数に係るところもある可能性もありますけれども、基本的にはデータ病床比などに係るということはありません。

○藤森分科会長代理

　それはないのですか。

　わかりました。

○山本分科会長

　ほかによろしいでしょうか。

　お願いします。

○事務局

　補足させていただきますと、ICD-10のコードの振りかえの部分なので、コーディングにかかる情報を使う部分だけこういう処理になるので、先ほどの病床比などについては今、いただいているデータでできます。そこは今までどおりさせていただくということです。

○藤森分科会長代理

　ちょっと強く言っておいたほうがいいかと思って発言しました。

　ありがとうございます。

○事務局

　追加しますと、係数ですとICDの2013年版のコーディングを使って計算することになりますので、そこには症例がないとなると、例えばカバー率係数が減るみたいなことはあり得ます。

○山本分科会長

　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

　それでは、これでこの議論を締めたいと思います。

　全体を通して何か御発言はございますでしょうか。よろしいですか。

　それでは、最後に何か事務局からありますか。

○事務局

　迅速に終わっていただいて恐縮です。

○山本分科会長

　突然巻きが入ったのでびっくりしましたが、本日の議題は以上でございます。次回の日程については、また事務局から連絡があるかと思います。

　それでは、これにてDPC分科会を終了といたします。皆様、どうも御協力ありがとうございました。