2017年11月22日　平成29年度第２回社会復帰促進等事業に関する検討会

＜全体について＞

　○　「安全衛生確保事業」について、労働災害を減らすために必要な事業であるという認識はあるが、予算を使う以上、どんな事業でも許されることにならないように、確認していただきたい。

　　→　検討会での議論を踏まえつつ、必要な事業を検証してまいりたい。

　○　前回の検討会で議論された課題等について、フィードバックがないように思われる。

　　→　検討してまいりたい。

　○　評価指標の設定について、事業の目的に照らして妥当な指標なのか。単に予算を使い切ることを目的とした指標設定ではだめ。評価指標を定める際に、昨年度の評価指標をそのまま設定する等、陳腐化している可能性があるのではないかと考える。評価指標の考え方を変更した事業の紹介をしてほしい。

　　→　ご意見を今後の検討会に生かしてまいりたい。

　○　事業の特性から判断し、労働保険特別会計から予算が出ているのだと考える。労働保険特別会計だけではなく、雇用保険特別会計からも予算が出ているものについて、明確にしてほしい。

　　→　今後、わかりやすくお示しできるよう、資料を工夫してまいりたい。

 

＜事業番号７：独立行政法人労働者健康安全機構運営費＞

　○　平成30年度概算要求額について内訳を知りたい。

　　→　運営費交付金は渡しきりという性格上、内訳を示していないものであるが、どう示せるか検討してまいりたい。

 

＜事業番号28：職場における受動喫煙対策事業＞

　○　本事業については、周知を徹底していただきたい。また、今後対象間口を広げる予定はないか。

　　→　全面禁煙又は喫煙室の設置といった措置を講じている事業場数を増やすために、周知を図ってまいりたい。対象間口を広げるかについては、今後、助成金の利用の伸びを見て検討してまいりたい。

 

＜事業番号34：長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化等の取組＞　

　○　時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）が未届である事業場について、業種別、規模別での数の公表はしていないのか。現状を把握し、改善に向けた対応がしたいと考えた。

　　→　公表はしていない。

　○　36協定未届事業場を指導することが、労働災害防止に繋がるというのは、飛躍していると思う。

 

＜事業番号35：若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応強化＞　

　○　大学教員に対して労働法にかかるセミナーを実施するとのことだが、大学生になったら、労働法関係は自分で学ぶべきだと考えており、さらに教員に対してまでセミナーを行うとはやりすぎではないか。

　　→　以前、大学生に対して実態調査をした際に、労働関係のトラブルに巻き込まれたことがあるという声が多数あった。セミナーの対象者は、大学の教務やキャリアセンターの教職員を想定しており、入学時のガイダンス等で、労働問題に直面した際の相談先や労働法規の基本ルールを明示したいと考えている。

 

＜事業番号40：働きやすい職場環境形成事業＞

　○　パワハラ対策支援コンサルティングとして企業訪問・助言指導を行うとあるが、企業の選定基準は。パワハラに関するトラブルを抱えている企業が対象となるのか。

　　→　200企業を対象とすることにしているが、パワハラに対する相談があるところも含め、コンサルティングを希望する企業を訪問し、支援することとしている。

 

＜事業番号54：技能実習生に対する事故・疾病防止対策等の実施のための経費＞

　○　平成29年度のアウトカム指標「安全衛生アドバイザーが巡回指導を行った企業・団体のうち改善した（又は改善見込みの）企業・団体の割合が90％以上」について、「改善した」というのはどのように判断するのか。

　　→　災害発生事業場等、問題が懸念される事業場に対し指導を行うが、災害防止対策を行うよう指導したあとに報告を求めている。その内容によって判断する。

　○　実地指導について、昨年度の実績は。今後は増えるのか。

　　→　委託先であるJITCOによる実地指導は約650件、安全衛生アドバイザーによる指導は150件である。今後は、11月から外国人技能実習機構による実地検査を行うことになるが、法律の権限に基づく定期的な実地検査もあり、増加見込みである。

　○　技能実習生を送り出す機関に対する指導は実施しないのか。

　　→　送り出し機関は海外の機関であり、アプローチが難しい側面はあるが、現在「技能実習生に関する協力制度覚書（MOC）」の締結を進めている。現在のところ、カンボジア、ベトナム、インドと連絡をし、こうした取組等を通じて、技能実習制度の適正化を目指しているところである。

 

＜事業番号58：第三次産業労働災害防止対策支援事業＞

　○　多店舗展開企業を対象とするとのことだが、「多店舗」の意味合いは。

　　→　具体的な店舗数は定めていないが、複数店舗を経営している企業を対象とする。

 

＜事業番号66－１：労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し）＞　

　○　平成30年度より、事業主団体を新たに助成金の対象とするとのことだが、対象となる事業主団体は、法人化していることが必要なのか。

　　→　法人であることは要件としておらず、一定の基準を満たした事業主団体であれば対象となる。

　○　過重労働対策については、業種全体で取り組んでいかなければならないと考えている。平成30年度より設置するという「働き方改革推進支援センター（仮称）」は、どのような利用形態なのか。

　　→　センターに常駐する専門家の他に、事業場に訪問して相談を受ける専門家もおり、どちらにでも相談できるようにしている。

　○　「働き方改革推進支援センター（仮称）」について、どのような成果を見込んでいるのか。

　　→　休憩の取得やシフト制の導入等による労働時間の設定の方法をアドバイスすることにより、働き方にメリハリをつけることができると考えている。また、人手不足に対する支援も行いたいと考えている。よろず支援拠点や商工会等とも連携しながら、労務管理及び経営支援のワンストップ窓口にしたいと考えている。

 

＜労災保険経済概況について＞

　○　平成30年度要求について、収支の差がマイナス386億円であるが、これは積立金を取り崩す想定で意図的にしているのか。

　　→　然り。今後、保険料率の見直しにより、事業主の方には還元していきたい。