第３回　心身障害者扶養保険事業に関する検討会　議事録

○駒村座長　では、定刻になりましたので、ただいまから第３回「心身障害者扶養保険事業に関する検討会」を開催いたします。
　構成員の皆様には、御多忙のところ御出席いただきまして、大変ありがとうございます。
　初めに、事務局から構成員の出席状況についての御説明をお願いいたします。
○佐々木係長　事務局の佐々木でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、構成員の出欠について、本日は野澤構成員が御欠席でございます。
　また、久保構成員、臼杵構成員が少し遅れての参加となります。
　また、障害保健福祉部長の辺見は、本日、公務のため欠席させていただきます。
　以上になります。
　なお、恐れ入りますが、カメラ等の撮影はこれまでとさせていただきますので、御協力のほどお願いいたします。
　以上でございます。
○駒村座長　それでは、本日の議事及び資料などについて、説明をお願いいたします。
○佐々木係長　本日の議事は「（１）心身障害者扶養保険事業に関する検討会報告書（案）について」。
　「（２）その他」でございます。
　資料につきましては、構成員の皆様に事前に議事次第と「第１回資料の訂正について」と「心身障害者扶養保険事業に関する検討会報告書（案）」、参考資料として、本検討会の開催要綱・構成員名簿と、検討会報告書（案）に係る参考資料をお送りしております。
　御確認をお願いいたします。
　次に、御発言等について御説明させていただきます。
　マイクにつきましては、御発言のとき以外はミュートにしていただければと思います。
　また、御発言方法につきましては、会議中に御発言される方は、リアクションの中にある挙手ボタンを押すか、カメラに向かって挙手していただければと思います。
　御指名を受けた際は、マイクのミュートを解除していただき、御発言が終わりましたら、再度マイクをミュートにしていただければと思います。
　カメラにつきましては、会議終了までオンにした状態でお願いいたします。
　事務局からは以上でございます。
○駒村座長　それでは、議事に入りたいと思います。
　第１回資料の訂正について、事務局、説明をお願いいたします。
○矢田貝課長　企画課長の矢田貝でございます。
　資料１「第１回資料の修正について」をお開きください。
　６月の第１回検討会におきまして、本制度の加入者などの現状を御説明いたしました。
　その際の資料に「平均的な加入者・受給者像」として、加入者の平均年齢などをお示ししておりました。
　このうち、赤字にしている令和３年度末時点の加入者の平均加入期間と、受給者の平均受給期間について、誤った数字をお示ししていたものです。
　正しくは、２ページの一番下の※２のとおり、各年度において亡くなられた方を対象に集計すべきものであるところ、その他の方々の加入期間、受給期間を含めて平均を出してしまっていたものです。事務局における資料の確認が不足しており、申し訳ございませんでした。
　なお、この数値は、２月の検討会で議論した将来推計には用いておりませんので、前回の議論の内容に影響を与えるものではございません。
　資料１についての説明は、以上でございます。
○駒村座長　数字の誤りが確認されたということです。
　しかし、このことは２回の検討には影響を与えるものではないということで、基本的には、このとおり訂正を反映した上で、今回の報告についても、修正後の数値を前提に議論させていただきたいと思います。
　まず、資料１の訂正について、御質問等がありましたら、お願いいたします。
　いかがでしょうか。よろしいですか。
　では、次に「心身障害者扶養保険事業に関する検討会報告書（案）について」事務局より資料の説明をお願いいたします。
○矢田貝課長　企画課長の矢田貝です。
　では、資料２「心身障害者扶養保険事業に関する検討会報告書（案）」について御説明いたします。
　これまでの議論を基に、相談の上、報告書（案）として作成したものでございます。
　１ページ目の「はじめに」でございます。
　心身障害者扶養保険制度の概要、本検討会を行った背景を記載してございます。
　簡単に読み上げますと、心身障害者扶養保険制度は、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度を、独立行政法人福祉医療機構が再保険する制度である。
　扶養共済制度は、心身障害者の保護者の相互扶助の精神に基づき、保護者が生存中掛金を納付することにより、保護者が死亡した場合などに、障害者に終身年金を支給する任意加入の制度である。
　扶養保険制度は、1970年の創設以降、社会情勢の変化などにより、必要な見直しが行われてきたところ、扶養保険制度を長期にわたり安定的に維持していく観点から、国においては、少なくとも５年ごとに保険料水準などの見直しを行うこととしており、現行の独立行政法人福祉医療機構の達成すべき業務運営に関する目標においても、その旨が明記されている。
　このため、本検討会では、2023～2027年度の次期中期目標が始まることに先立ち、平成29年度の「心身障害者扶養保険事業に関する検討会」の報告書の取りまとめ時点からの状況の変化などを含め、幅広い観点から財務状況などについて検討を行ってきたが、その結果について、以下のとおり取りまとめたので、報告するとしております。
　次に「１．扶養保険制度の現状」を記載してございます。
　扶養保険制度の加入者数は減少しており、2021年度末時点において３万8598人であり、２口加入分を含めた延べ人数は５万8281人となっている。
　加入者の平均年齢は、2007年度末において67.3歳だったものが、2021年度末には73.8歳と高くなっている。
　平均加入期間については、2007年度において30年２か月であったが、2021年度で38年１か月と長くなっている。
　また、1,000人を下回っていた２口加入分を含めた新規加入延べ人数は、2019年から2021年の３年間、1,000人を上回っている。
　一方で、年金受給者数は増加しており、2021年度末時点において４万7591人であり、２口加入分を含めた延べ人数は５万8639人となっている。
　年金受給者の平均年齢は、2007年度末において54.3歳であったものが、2021年度末には62.3歳と高くなっている。
　また、平均受給期間は、2007年度は14年１か月だったものが、2021年度には20年７か月と長くなっている。
　近年の収支状況について、保険収支については、近年の収支差はプラスであり、年金収支については、運用利回りの実績が年によって異なるため、収支差もプラスの年とマイナスの年があるが、2021年度までの過去10年間の平均ではプラス3.75％となっている。
　一方、令和４年４月から12月末までの運用実績はマイナス3.83％であった。
　2021年度末の時点の財政状況については、扶養保険制度の運営を行っている機構において、年金資産は、年金受給者に対して将来支給する年金の現価相当額から、現在予定されている2050年度までの公費負担現価を控除した、2021年度末時点において有しているべき責任準備金を94億円上回っており、剰余金が生じている。
　また、国、機構及び地方公共団体において、平成29年度検討会報告書を受けて、様々な広報の取組を行っており、それが近年の新規加入者数の増加につながっていると推察されると現状を整理してございます。
　次に、２ページ下側の「扶養保険制度の見直しについて」。
　「（１）見直しの基本的な考え方」として、見直しに当たっては、現行の制度の枠組を基本としつつも、現在の経済状況を踏まえ、長期にわたって安定的に持続可能な制度とすることが適当であり、そのような視点で検証を行うべきであるとしてございます。
　「（２）死亡率及び運用利回りの検証」としては「ア．死亡率」の検証について、加入者死亡率及び障害者死亡率については、原則として、直近の実績に基づき設定したものを用いることが重要である。
　現行では、加入者死亡率は、2012～2016年度実績に基づくものを使用し、障害者死亡率は、平成29年度検討会のデータ数等の議論を踏まえ、2003～2005年度実績に基づくものを使用しているところであるが、障害者死亡率の推計に用いるデータの蓄積も進み、今般の見直しにおける検証では、本制度から得られる実績の死亡率の変化と大きな集団における死亡率の変化に大きなそごが見られないことから、加入者死亡率及び障害者死亡率については、直近の2017～2021年度実績に基づく死亡率を用いることが適当であると記載し、なお、公費による財政支援が始まった1996年改正後も、障害者受給期間の長期化による受給額の増加などにより、2008年改正検討時には新たな積立不足が生じていた。平均受給期間は予定より延びる可能性がある点に留意が必要であると、将来、引き続き行う上での留意点を記載してございます。
　次に「運用利回り」の検証について記載してございます。
　扶養保険制度は、賦課方式である公的年金とは異なり、積立方式であるため、運用におけるリスクは公的年金より小さくせざるを得ないものと考える。
　仮に、運用による損失が生じた場合、保険料の引上げや年金額の引下げなどが必要になるため、長期的な観点から安定的かつ効率的な運用を行うことが重要であるとの考え方から、第２回検討会の議論を踏まえまして、将来における保険収支の運用利回りについては、安定した実績を踏まえ、1.5％を維持することが適当である。
　将来における年金収支の運用利回りについては、平成29年度検討会報告書を踏まえ、現行では1.5％であるが、機構における運用がリスクを抑えたものとならざるを得ないことや、これまでの実績及び経済状況を考慮すると、引き続き1.5％を維持することが適当であるとしています。
　これらを踏まえて「（３）具体的な見直し」については、公費による財政支援が行われていない2008年度以降加入者と、行われている2007年度以前加入者に分けてお示ししています。
　「ア．2007年度以前加入者」については、国は、地方公共団体が実施する扶養共済制度に関する条例準則等を提示するなど、制度の安定的な運営に関し、障害者の福祉を増進する立場から一定の役割を果たす責任がある。
　また、地方公共団体は、扶養共済制度の実施主体として、条例に基づき、心身障害者に対し年金を支給する責任を有している。
　1996年の見直しにおいては、このような考え方の下、公費の投入を行ったところである。
　また、以降の見直しにおいても、同様の考え方によっているものである。
　平成29年度検討会報告書における2053年度まで92億円、2054年度は69億円という公費投入の見込みを基にした財政収支などの将来推計結果を見ると、安定的な制度運営が可能となる見直しとなっていることから、保険料水準の見直しは不要と考えられる。
　一方、扶養保険制度は任意加入の制度であり、給付に必要な費用は加入者本人の保険料で賄うことが基本であることから、公費投入については、制度を長期にわたって安定的に運営することを前提とした上で、現状の利益剰余金・繰越欠損金を踏まえて考えることが必要であると記載しております。
　※の部分について、第２回の資料では、福祉医療機構の令和３年度末決算と、最近の運用実績を基にした現時点での財政収支などの将来推計を行うと、必要となる公費投入額は、2053年度まで92億円、2054年度は14億円となる試算をお示ししましたが、近々、福祉医療機構において令和４年度決算が作成される予定ですので、その際の利益剰余金の額を基に、必要となる公費投入額の精査を行い、当面は、精査後の額を踏まえて事業を実施し、次期の見直しにおいて、再度検証するようにすると記載してございます。
　※の下の「また」の部分は、公費を負担する各地方公共団体の負担額の激変緩和に係る記載です。
　公費の負担額は、各地方公共団体における2007年度以前に加入した者に係る加入者数・受給者数で按分することとしております。
　現在、2017年度末における2007年度以前加入者などの数で按分しているところ、今後、2022年度末時点の加入者数等の数で按分した額に改める予定ですが、その際、自治体によって公費負担額の増減が生じるので、その差額を２分の１にするよう調整すると記載しています。
　この取扱いは、５年前の見直しの際も同様の取扱いとしており、今回も同様にしたいと考えてございます。
　次に「イ．2008年度以降加入者」については、積立不足が生じる見込みがないことから、現時点においては、保険料及び年金給付などの水準を維持することが適当である。
　ただし、運用利回りが低迷した場合には、積立金の枯渇が生じ得ることから、保険料及び年金給付等の水準の見直しの検討を行う必要があると記載してございます。
　本検討会による財政運営の検証結果や、これによる保険料見直し等の結論は以上ですが、「今後の運営のあり方」について、３ポツに記載してございます。
　４ページの下側でございます。
　（１）ですが、扶養保険制度の安定的な運営を図り、将来にわたり障害者に対する年金給付を確実に行うため、毎年度、積立比率を用いて財政の健全性を検証し、その結果を公表するものとし、その検証結果を踏まえ、少なくとも５年ごとに保険料水準などについて、社会経済状況に即した適宜適切な見直しを行うとして「定期的な検証と見直し」を求める記載をしています。
　（２）ですが、健全な財政状況を確保するため、資産運用については不断の努力を続ける必要がある。
　特に年金資産の運用については、長期的な運用利回りが財政に与える影響が大きく、また、財政状況を早期かつ着実に安定化させる必要があることから、安定的かつ効率的に運用すべきである。
　具体的には、年金収支における財政見通しの前提である運用利回りを確保するため、長期的に維持すべき資産構成割合を定め、運用におけるリスク管理を行うとして「資金の運用・管理」に係る記載をしてございます。
　これらのことは、これまでも福祉医療機構において検証等を行ってきていますが、引き続き本検討会として、今後の運営に求めることとして記載しております。
　次に、（３）で、今後の「広報」に係る取組について記載しております。
　扶養共済制度については、加入者や障害者本人から、親亡き後、障害者本人が障害基礎年金に加え、２万円の支給があることは、安心感があるという声がある。
　このように、扶養共済制度は、障害者の生活の安定と福祉の増進に資するとともに、障害者の将来に対し、保護者の抱く不安の軽減につながるものと考えられる。
　国、地方公共団体及び機構においては、加入者数が減少傾向にある一方、近年の新規加入者数の増加も踏まえ、さらなる新規加入の促進に向けて、広報の取組を一層充実させていくことが必要である。
　これらについては、平成29年度検討会報告書を踏まえて、国、地方公共団体及び機構は、関係団体などと連携して、様々な広報の取組を行ってきたが、今後は、さらに、制度を認知していない方への広報の推進、制度を認知しているが、加入を迷っている方への広報の推進、及び告知書審査に係る広報の推進に向け、次のような取組を行うことを期待するとして、具体的にはア～オの取組を行うことを求めることとしています。
　「ア．既存の広報ツールの改訂や更なる活用」。
　国及び機構は、制度のパンフレットや地方公共団体の窓口職員が使用する手引などにおいて、加入要件や加入時のメリットについて、さらに分かりやすくなるよう、改訂を行うこと。
　また、制度説明の動画データについて、希望する地方公共団体や関係団体に提供し、研修会などにおいて活用できるようにすること。
　「イ．関係団体等への更なる周知等」。
　国、地方公共団体、機構は、引き続き関係団体などと連携して、本制度の周知を図ること。
　また、これまで周知を行ってきた関係団体など以外への周知にも取り組むこと。
　ウ、国及び機構は、デジタルパンフレットなどのスマートフォンからアクセスしやすくなる広報ツールや、インターネットの検索エンジンに連動した制度広告の活用などに取り組むこと。
　「エ．加入者の傾向を踏まえた重点的な広報の実施」。
　新規加入障害者の平均年齢は14.4歳、新規加入者の平均年齢は48.8歳であるところ、子供が中学や高校を卒業して社会に出る頃に、加入意欲が高まるのではないかという意見があった。
　国及び機構は、加入者の傾向を整理し、地方公共団体に共有するとともに、地方公共団体に対して広報の促進をするに当たって、特に加入意欲が高いと考えられる層に情報が届くような工夫を促すことと記載してございます。
　オ、国及び機構などは、健康状態の理由により、加入要件を満たすことが難しい保護者の代わりに、別の保護者が加入することが可能となる場合もあるので、このような案内ができるよう、パンフレットなどを見直すことや、告知書の記載方法が分からない方などに向けて、具体的な記載方法を示すなどの取組を行う。
　また、窓口での案内に当たっては、こうした取組も含め、丁寧な制度案内を行うことについて、地方公共団体に周知徹底し、窓口案内の充実を図ることと、窓口における加入要件などについての丁寧な制度案内の取組について記載しているところでございます。
　最後に「おわりに」でございます。
　「おわりに」では、今後とも、扶養保険制度の円滑な運営が行われるよう、本検討会の検討結果を踏まえ、国は、地方公共団体や機構をはじめとする関係者と協力し、所要の取組を行うよう期待する。
　来年度から施行される第５期中期目標期間においても、将来にわたり障害者に対する年金給付を確実に行うため、運用環境と事業を取り巻く環境変化に対応できるよう、定期的に扶養保険資金の運用に関する基本方針の見直しの検討や事業の財政状況の検証などを行い、また、障害者及びその保護者などに対して制度の周知を図りながら、引き続き事業の適正な実施に努めることを求めると記載してございます。
　７ページに本検討会の開催経緯を書きまして、８ページ目に構成員の名簿を掲載しております。
　報告書（案）の説明は、以上となります。
○駒村座長　ありがとうございます。
　では、事務局の今の御説明について、皆様から御意見、御質問をいただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
　事務局、私が気づいていなければ、教えてください。
　いかがでしょうか。
　今日は取りまとめということですので、御意見は今日が最後の機会になりますので、何かありましたら、いただければと思います。
　伊藤さんから手が挙げられていますか。
○伊藤構成員　生命保険協会の伊藤でございます。
　報告書の取りまとめをありがとうございます。
　これは５年に一度、このように見直しをする中で、保険の料率といいますか、収支のところも、1.5％という水準について、ぎりぎりのところでやってきているところではあるのですが、見直しをする段階にはないかと思っています。
　そうした中で、しっかりと検証いただいて、いろいろな可能性についてシミュレーションいただいたということで、これで相応だと思っておりますので、ありがとうございます。
　引き続き、よろしくお願いします。
○駒村座長　適切ではないかという御意見ですね。
　久保委員、お願いいたします。
○久保構成員　ありがとうございます。
　全国手をつなぐ育成会連合会の久保と申します。
　報告書の取りまとめをどうもありがとうございました。
　５ページのエなのですが「加入者の傾向を踏まえた重点的な広報の実施」と書いていただいております。
　この方向は間違いないことだと思っておりますが、この時期になって初めて知るというよりも、私どもの団体は、もっと若いというか、保育園・幼稚園に行くぐらいの方々、通園事業とかそういうところともつながりがありますので、小さいときからこういう制度があるのだなということを何度か聞いておくと、親がその気持ちになったら、すっと入りやすいかと思いますので、そういう意味では、書きぶりとしてはこれでいいかもしれませんが、この時期になって初めて知るのではなくて、もう少し早くからいろいろなこういう情報を知っておくというか、聞いたことがあるとしておいたほうがより入っていきやすいかと思いますので、その辺のところは意識しながら、皆さんに周知していくことが必要かと感じております。
　以上でございます。
○駒村座長　ありがとうございます。
　具体的な修文ではないのですが、周知に関しては、より早期から積極的にやるべきであるという御指摘で、これも同様の趣旨が書いてあるわけですが、事務局におかれましては、次の税調までの間にそれをきちんとやっていただくことが、久保委員のこれを認めるというか、追認する一つの条件であるようなお話だったと思いますので、事務局は、その点でより一層の広報に努めていただければと思います。
　ほかはいかがでしょうか。
　谷杉さん、お願いします。
○谷杉構成員　岡山市の谷杉です。
　取りまとめをありがとうございます。
　私からは、報告書への意見というよりも、要望ということで発言させていただきたいと思っています。
　先ほど久保委員からも、広報の関係での御発言がありましたが、４ページ、５ページに続く、広報の５ページの冒頭の辺りで「制度を認知していない方への広報の推進、制度を認知しているが、加入を迷っている方への広報の推進（地方公共団体における制度周知の活性化）」と記載していただいております。
　迷っている方への広報の推進という点につきましては、例えばメリットであったり、制度内容を十分に理解いただけていない方であったり、正しく理解いただけていない方に対してはとても有効であると考えております。
　ただ、迷っている内容によっては、例えばこの先、20年、30年近く払っていけるだろうかといったこととか、親御さん、子供さんがこれからどのように生活されて、どのように健在でおられるかという状況によっては、例えば掛金ともらえる年金額を比較したときに、その辺りの金額に随分と開きが出てくるパターンも、もしかすると、事例によっては迷っている要素になるのかなと思っています。
　そういったところについての加入の促進では、そこの迷いを解消することは、現実的にはなかなか難しい部分もあろうかと思うのですが、今回、私も改めて庁内で制度説明をさせていただくときに、具体例として、例えば遡って納付することができるのですかと。
　年金等であれば、遡って納付することができますが、この保険制度につきましては、一定期間滞納があった場合には、加入者としての地位を失うことも重要事項説明にはきちんと書いてありますが、現段階でのパンフレットの中では、なかなかそこが読み取れる表現にはなっていないのかなというところ。
　また、加入時とか加入日という表現はありますが、いつが加入日になるのかなという保険に詳しい方から見れば、当たり前に分かることなのかもしれないのですが、通常の障害福祉サービスであったり、いろいろな手当であったりなどの手続をする親御さんから言うと、自分の自治体で申込みをした日と加入日はどのように連動するのか、または事務的な処理期限によって決まるものなのかといったことも分からない部分もあるかと思います。
　３月１日の加入になるのか、４月１日の加入になるのかによっては、掛金の階層が違ってくる部分も当然起こってくるかと思いますので、現段階でのパンフレットにつきましては、メリット等もとても分かりやすく、伝えやすいように整理していただいていると思うのですが、この制度については、数々のメリットとともに、地方公共団体が行っているといった安心感もありながらの制度かなと思いますので、こちらが伝えたいと思うメリットだけではなく、皆さんが不安に思うところも少し認識していただけるように、見やすさを阻害しない程度で、しっかりとそういったところも示していく必要があるのではないかと思っています。
　自治体向けの職員の手引であったり、説明であったりも充実していただけることが今回もありますが、自治体職員の口頭での説明だけではなくて、皆さんが見やすいものの中に、文字として表現されていることも、御本人たちにとっては、おうちに帰って、改めて振り返るときに文字化されていることはとても安心感があるのではないかとも思いますので、様々な視点はあろうかと思いますが、必ずしもメリットではない、もしかすると不利となる可能性があるようなものについても、できる範囲で伝わりやすい工夫をしていっていただく必要があるのかなと思っております。
　改定等に当たっては、そういった視点があることも踏まえて、ぜひ御検討いただければと思っています。
　以上です。
○駒村座長　ありがとうございます。
　修文ではないのですが、分かりやすい説明については、よりこれから実態のある充実を求めているということで、自治体や当事者の方が求める疑問に答えられるように、パンフレットに全部盛り込むと、ややこしくなるかもしれませんが、それが分かるような形にしてほしいという御要望でした。
　事務局は、この点、何かありますか。
○佐々木係長　今の谷杉構成員の御意見も含めつつ、今後のパンフレット改定に当たっては、検討させていただきたいと思います。
○駒村座長　何をしようと、当然ながら、今、谷杉さんがおっしゃったあのようなことは、確認するのが普通だと思うのですが、現状、よくある質問とかそういったことは、福祉機構などのサイトにかなり細かく出ているという理解で、これも今見ればいいのですが、審議会が始まっているので、細かいところは確認できない。
　操作を誤ると怖いので、確認はしませんが、事務局、その辺は今、どういう形になっているのですか。
　今、谷杉さんがおっしゃったようなことは、どこかで簡単に確認できる状況になっているのですか。
○佐々木係長　まず、現状のパンフレットにおいても、障害のある方やその保護者からよくある御質問ということで、幾つか質問は載せております。
　ただ、御指摘のような加入日の取扱いの細かい部分とか、滞納した場合、どうなるかについては、現状、11問ほど載せているのですが、そこには載っておりませんので、先ほど座長もおっしゃったパンフレットに載せる分量とのバランスなどもあると思いますが、そこも含めて、今後検討したいと思っております。
○駒村座長　インターネットを使う方法なども、最近は皆さん誰でも扱えるようになっている状態ですから、分かりやすい説明、より細かい説明はこちらという形にすればいいと思いますし、自治体職員や当事者の方に一度モニターになってもらって、チェックしてもらうことも大事ではないかと思います。
　手が挙がっていらっしゃる。
　すみません。お名前が映っていません。
○長井構成員　全国重症心身障害児（者）を守る会の長井といいます。よろしくお願いいたします。
　私も、広報の関係でお話しさせていただきたいのですが、私どもは、全国大会とかブロックの大会に当事者、保護者が出席いたしますので、そのときにパンフレット等を福祉医療機構様から頂いて、同封しております。
　ただ、配ってはおりますが、それをきちんと見ているかどうかは、本人の判断ですので、そこまで確認は取れていないのですが、できれば、例えば大会をやっているロビーなどで画像を流して、こういったもののPRに努めるとか、そういうことはできると思っております。
　ただ、そのときに配信材料、例えばDVDでその制度が書いてあるものを流して、その画面の下にパンフレットを置くことはできるかと思っております。それで手に取っていただいて、まず興味を持っていただくことが必要なのではないかと思います。
　この報告書とは別に、その工夫を一緒に考えさせていただければと思いますのと、パンフレットにQRコードがついておりますが、そのQRコードから、例えばこの制度のPRをする動画にアクセスできるような工夫もしていただければよろしいのではないかと思います。
　これは、取りまとめについての意見ではございませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
○駒村座長　ありがとうございます。
　文章の修文ということではありませんが、かなり具体的な広報の工夫を御指摘いただきました。
　事務局、今の御意見に対して何かございますか。
○佐々木係長　特にコメントではございませんが、御指摘、御意見を踏まえまして、先々の広報の在り方を検討していきたいと思います。
　ありがとうございます。
○駒村座長　いろいろな機会をうまく利用する、重要なヒントをいただいたと思います。
　ほかはいかがでしょうか。
　臼杵先生、お願いします。
○臼杵構成員　ありがとうございます。
　私も、事前説明のときに幾つかコメントを申し上げて、そのコメントで反映できるものは反映していただいていると理解しておりますので、財政状況、広報について、修文等の意見は特にございません。
　若干お願いというか、付け加えさせていただくとしましたら、皆様ここまでおっしゃってきていただいているように、今はインターネット等も使えますので、その辺りをうまく使っていただいて、今、福祉医療機構のホームページを見ると、一応、事業について直接問合せできることもありますので、事前説明のときに直接応答するようにしてはどうかということを申し上げましたら、窓口は自治体の方ということもあると御返答いただいたわけです。
　もちろん、そうはそうなのですが、ある意味ではメーカーと販売店みたいな関係ですので、メーカーのほうでも、つまり福祉医療機構のほうでも加入者、あるいは加入を考えておられる方とうまく接点を持っていただけるようにしていただければというのが一つです。
　２つ目は、既契約者とかもそうですし、潜在的なマーケットというか、加入の資格をお持ちの方に対するいろいろな意識調査も、インターネット等を使ってできますので、その辺は、例えば既契約者であれば、先ほどお話がありましたが、逆に言うと、なぜ今まで入らなかったか、なぜこの段階で入ろうと思っているのかとか、あるいはどういう改善点があるかというアンケート等、あるいはインターネットを使いますと、加入資格のある人に制度の周知状況等もある程度アンケートできると思いますので、今後、そういう試みもお試しいただければと思っております。
　以上です。
○駒村座長　ありがとうございます。
　臼杵先生からもいろいろと具体的なアドバイスがありました。
　事務局は、この点、何かございますか。
○佐々木係長　まず、御指摘いただきました２件目のアンケートに係る工夫については、今回、御指摘を頂戴しまして、そこも含めて、今後の広報の検討に役立てたいと思います。
　１点目の福祉医療機構における相談窓口といいますか、接点につきまして、事前に御説明させていただいたところの繰り返しで恐縮ではあるのですが、この制度については、共済制度はあくまで自治体と契約者、県民の方との間で結ばれるものであって、それを再保険するのが福祉医療機構という立場でありますが、福祉医療機構においても制度は周知しているので、電話等をいただければ、その都度案内させていただくことは可能ではありますが、一義的には、各共済制度の契約自体に関与する立てつけにはなっておりませんので、前面に出て対応するのは難しいと考えております。
　ただ、当然、引き続きそういったホームページ等で紹介は行っておりますので、機構に相談等があった場合には、適切に対応させていただきたいと思ってございます。
○駒村座長　臼杵先生、どうでしょうか。
○臼杵構成員　立てつけ等、いろいろとあると思うのですが、契約の当事者は、もちろん自治体であるのですが、先ほど来出ておりますように、いつから契約したことになるかとか、自治体の方に直接聞きにくいというか、自治体の方もお忙しいとは思うので、できるだけサポートしていただければと思います。
　よろしくお願いします。
○駒村座長　自治体の方も、急に聞かれても、つまびらかに御回答できるわけでもない。
　先ほどそういう趣旨もあったと思いますので、いろいろと国のほうでもホームページを充実して、それを自治体のほうで御利用いただくみたいな工夫もされたらいいのではないかと思いますので、この辺は、委員から加入者の伸び悩みに関しての御懸念はかなりあったわけです。
　伊藤さん、お願いいたします。
○伊藤構成員　今、そばにパンフレットと、担当者に聞きましたら、具体的に言いますと、前月10日までに福祉医療機構に書類が届いて、そこから事務手続の期限があって、それが翌月１日になるとか、事務手続のそういうサイクルがあるのだと思うのです。
　そうすると、例えば３月10日までに福祉医療機構に着いたら、４月１日が加入日となり、そこからの掛金を頂くということなのですが、そのようなことは、実務的なところで、説明がなかなか難しいところはあると思うのです。実際には、自治体で初めて申し込まれたところからスタートします。
　ただ、効力のところは、パンフレットを見ますと、あまりクリアには書いていないところもあるので、そのようなことは、今後の改定の中で少し書いていただいたほうがいいと、先ほど谷杉さんの意見もいただく中でありましたので、ぜひよろしくお願いします。
○駒村座長　ありがとうございます。
　実際にいざ加入というときの検討の際に、いろいろと知りたいことが次々と出てくるわけでありますが、それに対して、まず御本人で確認できるような、あるいは自治体側が負担なく答えられるようにしてほしいという声が随分あったかと思っております。
　事務局、よろしいでしょうか。
　広報や周知に関しては、かなり注文がついているということで、次回の改定の際には、この部分が充実していることを皆さん求めていることは今日の議事として残るわけですので、御対応をよろしくお願いいたします。
　ほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　具体的な修文案はなかったということですので、この報告案で御了解いただいたということでよろしいでしょうか。
（首肯する構成員あり）
○駒村座長　ありがとうございます、
　それでは、最後に、企画課長から一言御挨拶いただきたいと思います。
○矢田貝課長　企画課長の矢田貝でございます。
　本日、障害保健福祉部長の辺見が、他の用務により欠席とさせていただいておりますので、代わりまして御挨拶させていただきます。
　構成員の皆様方におかれましては、６月から３回にわたり、熱心に御議論いただきました。誠にありがとうございました。
　駒村座長をはじめ、委員の皆様方のおかげで、本日、報告書を取りまとめることができました。
　厚生労働省といたしましては、今後、最終的に決定された報告書を真摯に受け止め、制度の安定的な運営や普及の促進について、本日いただきました御意見も含めまして、検討してまいりたいと考えてございます。
　また、この４月から、独立行政法人福祉医療機構の第５期中期目標期間が始まりますが、中期目標においても、引き続き定期的な検証と見直しを行うこと、資金を安全かつ効率的に運用することなど、制度の安定的な運営のため、適切な対応を行うこととしてございます。
　構成員の皆様方におかれましては、引き続き御指導いただきますよう、お願い申し上げ、御礼の御挨拶とさせていただきます。
　今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○駒村座長　ありがとうございました。
　私からも、今日の議論でもあったように、前回に続き、今回も検証に関わったわけですが、広報について、促進については、次の５年までの間に計画的に従事していただきたいと思っておりますので、厚生労働省におかれましては、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、事務局から、今後の予定についてお知らせがありましたら、お願いいたします。
○佐々木係長　報告書が完成しましたら、皆様の元にお送りさせていただくとともに、厚生労働省のホームページで公表させていただきます。
　今後の予定については、以上でございます。
○駒村座長　それでは、少し早いですが、これをもちまして、本検討会を終了いたします。
　皆様、本日は御多忙のところ御参集いただきまして、大変ありがとうございました。
　失礼いたします。