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2017年11月10日 平成29年度第2回血液事業部会安全技術調査会議事録
医薬・生活衛生局血液対策課
○日時
平成29年11月10日(金)
17:00~19:00
○場所
新橋会議室8階 8E会議室
(港区新橋2-12-15 田中田村町ビル)
○出席者
出席委員:(11名)五十音順、敬称略、○委員長
内田 恵理子 | 大戸 斉 | 岡田 義昭 | 熊川 みどり |
白阪 琢磨 | 長村 登紀子 | ○濱口 功 | 溝上 雅史 |
山口 照英 | 横田 恭子 | 脇田 隆字 |
日本赤十字社:
佐竹 正博 | 豊田 九朗 | 平 力造 |
事務局:
一瀬 篤(血液対策課長) | 山本 匠(血液対策課長補佐) |
○議題
・「血液製剤等に係る遡及調査ガイドライン」の一部改正について
・血漿分画製剤のウイルス安全対策について(非公開)
・その他
○議事
○山本(匠)血液対策課長補佐 それでは、定刻となりましたので、平成29年度第2回血液事業部会安全技術調査会を開催いたします。
なお、本日の会議は公開で行いますが、カメラ撮りは議事に入るまでとさせていただきます。マスコミ関係者の方々におかれましては、御理解と御協力をお願いいたします。
本年の出席状況ですが、安全技術調査会委員11名全員のご出席をいただいております。
本日は、日本赤十字社血液事業本部より佐竹正博血液事業経営会議委員、豊田九朗参事監、平力造安全管理課長、以上3名に参加いただいています。よろしくお願いいたします。
続きまして、事務局から報告がございます。当日配付資料ナンバー1、「薬事分科会規程第11条への適合状況の確認について」をご覧ください。
薬事分科会規程第11条においては、委員、臨時委員、または専門委員は在任中、薬事に関する企業の役員、職員、または当該企業から定期的に報酬を得る顧問等に就任した場合には辞任しなければならないと規定しております。
本年に入り、この規程に抵触していた委員の事案が判明しており、いずれも薬事分科会の委員を辞任していただいております。
こうした事案を踏まえ、9月に開催しました薬事分科会において、今後の再発防止策として薬事分科会の委員等就任時及び会議開催時に薬事分科会規定の適合状況を書面に御署名いただく形で御申告いただくこと、その際にはご覧いただいております申告様式で申告していただくことについてあわせて御了解いただいております。
本件については先日、委員の皆様にあらかじめメールにて御連絡を差し上げた上で、本調査会におきましては本日の開催分よりこの運用を開始させていただいているところです。
今回、全ての委員の皆様より、薬事分科会規程第11条に適合している旨を御申告いただいておりますので、報告させていただきます。
今後も、本運用に基づいて薬事分科会の運営を執り行い、個別事案には適切に対処させていただく所存でございます。
なお、規程に抵触するか否かの判断に迷う事案が生じた場合には、事務局まで御照会ください。
委員の皆様には、会議開催の都度、書面を提出していただくことになり、御負担をかけることになりますが、御理解を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
カメラ撮りは、ここまででお願いいたします。
(報道関係者退室)
○山本(匠)血液対策課長補佐 それでは、以降の進行を濱口座長にお願いいたします。
○濱口委員長 皆さんこんにちは。ただいまから会を開催したいと思います。
事務局から、審議参加に関する遵守事項について御報告をお願いします。
○山本(匠)血液対策課長補佐 本日出席いただいた委員の過去3年度における関連企業からの寄付金、契約金等の受け取り状況を報告いたします。
本日の議題に関して、薬事分科会審議参加規程に基づいて、議題1について利益相反の確認を行いましたところ、岡田委員から関連企業により一定額の寄付金、契約金等の受領の申告がなされておりますので、岡田委員におかれましては議題1に関しては意見を述べていだたくことは可能ですが、議決に加わらないこととさせていただきます。
そのほかの議題は、報告事項となりますので確認はございません。
○濱口委員長 ただいまの御説明について、御質問ございますでしょうか。
特にないようですので、競合品目、競合企業の妥当性を含めて御了解いただいたものとさせていただきます。
続いて、事務局より前回の調査会に関してお願いいたします。
○山本(匠)血液対策課長補佐 前回の調査会の議事録は、委員の皆様に御確認いただいた上で厚生労働省のウェブページのサイトに公表しております。ヘモビジランスに関する議事録の抜粋を当日配付資料ナンバー2としてお手元に配付しております。こちらになります。
こちらの最後の5ページになりますけれども、最後にTACOの増加、特に高齢者の増加は医療施設での不適切使用ではないかという質問がありました。熊川委員より追加発言があるとのことですので、熊川委員よろしくお願いいたします。
○熊川委員 TACOについてですが、この発症危険因子といたしまして、教科書的に高齢者というと70歳以上の方では既に年齢が危険因子であるということが書かれてあります。その理由といたしまして、70歳以上を高齢者といたしますと、心機能が明らかに悪いという認識がされていなくても、高血圧を有病されている方が50%以上いらっしゃいますので、それをベースにして潜在性に心機能低下がある方が最近ふえているということで、適切に輸血を行ってもTACOを発生するということがこのごろ報告としてふえているということがございます。それで、一つは高齢者でTACOが多いということです。
あとは、輸血を実際に受けられる受血者の年齢層について全国的な調査結果はないのですが、福岡県のほうで合同輸血療法委員会というのがございまして、もう5年以上前なのですが、輸血を受けられる方の年齢層の調査を行いましたところ、その時点で既に一番多いのが70歳代、それから80歳代ということで、輸血を受けられる年齢層の方がすなわちTACOの発症のリスクを持たれている方ということになります。
もちろん不適切に使って発症ということもあるとは思いますけれども、適切に輸血をしても起こり得る状況が最近増大していると考えられると思いますので、そのことを報告いたします。
○濱口委員長 熊川先生、ありがとうございました。TACOの高齢者における増加に関して御説明をただいまいただいたわけですけれども、事務局または日本赤十字社より何かございましたらお願いいたします。
では、どうぞ。
○日赤・佐竹経営会議委員 熊川先生、どうもありがとうございました。全くおっしゃるとおりでございます。
御指摘いただいて年齢層をもう一回見てみますと、この前お話をしました40例の年齢層は60歳以上が85%ということで、輸血をされる年齢の割合よりもさらに高くなっています。そういうことで、我々が行った基準の中には心不全、あるいは慢性呼吸器不全のような診断で治療されている方を除いているということの前提で、医療のほうのいろいろな問題があるのではないか。
そのように考えてしまいましたけれども、潜在性で高齢そのものがリスク因子である。実際そういった報告がふえているという事実を踏まえますと、全く先生のおっしゃるとおりで、診断されていなくても、治療されていなくても高齢であること自体が非常にリスクファクターになっているということは認識いたしました。どうも御指摘ありがとうございます。
○濱口委員長 事務局及び日本赤十字社におかれましては、このような点も留意してヘモビジランスを続けてください。
それでは、事務局より本日の議題に関する資料の確認をお願いいたします。
○山本(匠)血液対策課長補佐 事務局から資料の確認をさせていただきます。
お手元の資料、まず1枚目が議事次第となります。
めくっていただきまして、続いて座席表、次に委員名簿があります。
その次に、安全技術調査会の設置要綱があります。
そこから、資料1-1になります。「「血液製剤等に係る遡及調査ガイドライン」の一部改正について」。
資料1-2が、「「血液製剤等に係る遡及調査ガイドライン」の改正案」になります。
資料1-3が、新旧対照表になります。
その次に参考資料として、「「血液製剤等に係る遡及調査ガイドライン」の一部改正について」の通知と、現行の指針が入っております。
資料2としまして、「「血漿分画製剤におけるE型肝炎ウイルス及びヒトパルボウイルスB19に関する安全対策について」でございます。
席上配付資料として、「リスク分類の概略図」を1枚置いております。
資料の確認は、以上です。不足がございましたら事務局までお知らせください。
○濱口委員長 ありがとうございました。
それでは、議題1、「「血液製剤等に係る遡及調査ガイドライン」の一部改正について」に入りたいと思います。事務局より、資料1-1から1-3の説明をお願いいたします。
○山本(匠)血液対策課長補佐 それでは、まず資料1-1をご覧ください。こちらが、「血液製剤等に係る遡及調査ガイドライン」の一部改正の、改正の趣旨と主な改正点について記載があります。
改正の経緯ですけれども、本年7月25日の第1回安全技術調査会において、日本赤十字社の「輸血用血液製剤等の遡及調査ガイドライン」の遡及調査期間の設定の方法及び医療機関への情報提供対象の見直しについて提案されて了承されております。これに伴い、国から出している「血液製剤等に係る遡及調査ガイドライン」について改正することとなりました。
「主な改正点」は、「遡及調査期間の改正」「リスク評価の記載の整備」「NAT」についてという3点になります。
まず第1の「遡及調査期間の改正」でありますが、こちらは資料1-2の20ページをご覧ください。資料1-1の主な改正点の表も一緒にご覧いただければと思います。こちらは、第1回の安全技術調査会で日本赤十字社が献血血液に行っている検査の精度が向上したことにより、ウインドウ期により設定されている遡及調査期間の変更が了承されたため、改正を行うこととしております。この遡及調査期間は、日本赤十字社で献血者に行っている遡及調査の際に、献血者の感染症検査が陽性になった場合に使用されております。
資料1-2の20ページの右上のところが例でありますけれども、例えばHBs抗原が陽転した場合になりますが、追加検査として確認の中和試験及びNATを行って、いずれかが陽性の場合は可能な限り過去にさかのぼり、過去、つまり前回及び前回から過去、改正案では42日以内の全ての輸血用血液製剤及び原料血漿を遡及するということになっております。
現行の指針では、この42日という部分が92日になっておりますので、この部分を改正するという形になっております。
そのほか、左側の「(2)HBc抗体が検出されない場合」、こちらも125日から72日に改正するといった形で遡及調査期間の改正をさせていただいております。
続いて「(2)リスク評価の記載の整備」についてです。こちらは、資料1-3の15ページと資料1-2の18ページをご覧ください。あわせて、机上配布資料1の「リスク分類の概略図」もご覧ください。
こちらのリスク評価でありますが、製造販売業者が製剤によるHBV、HCV、HIVなどのウイルスの感染の疑いがある場合、医療機関に情報提供を行う。その場合のリスク評価についてであります。その際の参考としてこのリスク評価をして、この血液製剤等に係る遡及調査ガイドラインのこの分類に従って製造販売業者は医療機関、または日本赤十字社であれば血漿分画製剤メーカーにリスク評価の情報を提供するということであります。
こちらに関しては、第1回の安全技術調査会のときに、委員よりこのリスクの考え方についての言及がありましたので、今回記載の整備をすることとさせていただいております。
まず現行の表現でありますが、資料1-3の15ページの右側になります。現行は「ウイルス等混入血液由来」と「ウインドウ期血液由来」「ウインドウ期の可能性がある血液由来」の3つに分かれております。
概略図も同時に見ていただきたいと思いますが、感染の疑いがある輸血用血液製剤があった場合、まずウイルスが混入しているかどうか。現状では、個別NATによってそれを判定しております。ウイルスの混入がある場合は、前回の表現でいうとリスク1になります。
続いて個別NATが陰性の場合、可能性としては3つあるかと思います。ウインドウ期の可能性が高い血液製剤、ウインドウ期の可能性が低い製剤、もしくはウインドウ期の可能性がない製剤になると思います。
現行の指針で「ウインドウ期血液由来」となっておりますが、下の説明では「ほぼ確実な血液」という表現でされておりますので、こちらは「ウインドウ期の可能性が高い血液由来」で、改定のほうでは「遡及調査の結果、個別NATは陰性で、ウインドウ期間内に採血された可能性が高い血液から製造された血液製剤等」とさせていただいております。
続いての可能性ですが、ウインドウ期の可能性が低い製剤、こちらに関しても改定案では「遡及調査の結果、個別NATは陰性で、ウインドウ期間に採血された可能性が低い血液から製造された血液製剤等」とさせていただいております。
もう一つのウインドウ期の可能性がないことが考えられるものに関しては、例えばHBc抗体陽性でNAT陰性の製剤があるかと思いますが、こちらはリスク評価の報告については第1回の安全技術調査会で報告は今後しなくていいというふうに了承されておりますので、今回は3つに分けさせていただいております。
このウインドウ期の可能性が高い、低いの判断ですけれども、例えば日本赤十字社においてはウインドウ期の可能性の高い、低いについては血清学的ウインドウ期の2倍より過去か、そうでないかというところで線を引いているということです。
続いて(3)の「NAT」についてになりますが、こちらは資料1-2の8ページ、資料1-3の新旧対照表の6ページをご覧ください。
こちらのNAT検査についてですけれども、資料1-2の8ページのイの(ア)の部分になります。新旧対照表でも、同様の部分になります。こちらに関しては、医療機関で輸血用血液製剤による感染が疑われた場合、製剤と感染の因果関係を日本赤十字社では確認することになります。その際に、輸血用血液製剤の保管検体の調査を行いますが、現行の指針ではプールNATを想定して個別NATを行うというふうに記載があります。平成26年8月に日本赤十字社では個別NATを導入しておりますので、現在の医療機関で使用している輸血用血液製剤はほぼ全て個別NAT済みとなりますので、ここの記載を、個別NATを行っていない場合は個別NATを行うという形にして、2回繰り返しということをなくすようにしております。
同様のことが血漿分画製剤でもありまして、資料1-2の11ページと、資料1-3の9ページをご覧ください。こちらも同様に、血漿分画製剤等に係る保管検体のNATの実施の部分であります。医療機関で血漿分画製剤での感染が疑われた場合、(1)のアにありますが、これは各社、原料血漿の受け入れ時に検査をしていることがありますので、NATを行っていない場合はNATを行うという形で記載を変えさせていただいております。以上となります。
○濱口委員長 ありがとうございました。
委員の皆様から御意見等をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
山口委員、どうぞ。
○山口委員 今の最後のところですけれども、個別NATを行っていない場合にはということで、実質もう個別NATを行っているので、ほとんどのケースが個別NATをすることがないというか、特に血漿分画メーカーの場合には日赤で個別NATをやっていることでもって代替できるという生物由来原料基準に載っているところを適用できるという考え方でよろしいということですね。確認だけです。
○山本(匠)血液対策課長補佐 こちらの場合、例えば20プールNAT時代に輸血を受けた方が健診等で肝炎、もしくはHIVの検査が陽転した場合、医療機関から報告がくることもありますので、その場合は個別NATを行う。そうでない場合はしないという形で運用させていただくようになると思います。
○山口委員 わかりました。ありがとうございます。
それと、これはHBVとHIVとHCVのウインドウ期の期間が、より短くなったということでの改正だというふうに理解しているんですけれども、もう一つ、遡及調査にはHEVもHAVも、それからパルボも書いてあって、HEVについては陽性期間が3カ月で、かつその2倍ということで6カ月というふうにしているんですが、実際は個別NATをやっていて、恐らくウインドウ期の期間というのは今、非常に短くなっていると思うので、その辺は将来科学的にそういう解析されたデータで変えていく必要があるのかどうか。その辺はいかがでしょうか。
○山本(匠)血液対策課長補佐 資料1-2の14ページの部分であります。
○山口委員 そこですね。
○日赤・佐竹経営会議委員 その辺につきましては、検査体制と、それから検査の精度とがクリアになり次第、我々のほうとしてもそれにあわせてこの辺をクリアに記載していきたいと思っております。
○山口委員 ありがとうございます。
この遡及調査ガイドラインは、今回はHBVとHCVとHIVが中心だと思うのですけれども、今の時点で気になった記載があります。それは、12ページの(3)のアのところに、当該製剤の供給停止とか、そういうところの対応が書かれているのですけれども、もちろんこれは4課長通知で100IU以下であれば回収する必要はないとか、そういう規定がされているところです。
ただ、ちょっと気になったのが15ページのところです。HAVとかHEVに関しては現在の技術では十分な不活化工程が困難な病原体については、「本ガイドラインの対象のウイルスと同様の対応が必要」と書いてあるので、このまま読むと、こういうものも陽性になったときには回収が必要だという感じに読めてしまうところがあるなと少し気にはなりました。実質的には、血漿分画メーカーで陽性になったときにあったということも報告があったりするので、そういうことを考えるともう少し現実的な記載に将来していったほうがいいかと思った次第です。
○山本(匠)血液対策課長補佐 そこの記載については、また検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○濱口委員長 ほかはいかがでしょうか。
今、山口先生からの質問の初めのところであった、国内で採取された血漿については日赤のほうで個別NATが一応確認されているということだと思うのですが、海外で採取されたものについては必ずしも個別NATが導入されているわけではないかと思うのですが、その点も含めて個別NATが入っていない場合には改めて個別NATを重複しない形で行うという意図がそこには入っているというふうに考えてよろしいですか。
○山本(匠)血液対策課長補佐 この個別NATのところ、資料1-1の(3)の「NAT」に関してでありますが、6の(1)イ(ア)、資料1-2の8ページになります。こちらは7ページのところにあるように、「日本赤十字社の対応」という中での記載になりますので、輸血用血液製剤の話になります。
ですから、現在、輸血用血液製剤は医療機関に出ているものはほぼ全て個別NATをされているので、その際の個別NATをされていなければ個別NATをするという話になります。
海外からくるものに関しては、血漿分画製剤は海外から原料血漿を輸入しているところもありますので、その部分についてNATを行っていなければNATをしてくださいというので、個別かどうかという記載にはしておりません。
○濱口委員長 わかりました。よろしいでしょうか。ほかはいかがでしょうか。
それでは、事務局の案のとおりに変更内容に関しては御了解をいただいた。ただ、今後幾つかまだ修正が必要になってくるようなものが出てくるかもしれませんので、それは適宜やっていくということにしたいと思います。今後、厚生労働省で法令的な観点から少し形式の修正がありました場合には、座長のほうに一任いただければと思っております。それでよろしいでしょうか。
(委員 異議なし)
○濱口委員長 ありがとうございます。
以上で、公開で行う議題は終了いたしましたが、ほかに何か御意見ございますでしょうか。
岡田委員、どうぞ。
○岡田委員 資料1-2の15ページにヒトパルボについて記載されているのですけれども、これに関しては国内標準品が整理されていますし、日本の各メーカーも大体血漿分画製剤に関しては10の4乗IU/mLの自社基準で管理しておりますので、日本においてもそういう体制が整ったので原料プールにおけるパルボの規格値を明記したほうがいいかと思います。
ヨーロッパのほうでは特定の製剤に関しては規格を設けているんですけれども、FDAは血漿分画製剤は10の4乗IUということで管理していますし、我が国もそういう体制がもう既に立っておりますので、明記したほうがいいかと思います。
○山本(匠)血液対策課長補佐 御意見ありがとうございます。それに関しても、また検討させていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○濱口委員長 それでは、次に非公開の議題に移りますので、事務局よりお知らせをお願いいたします。
○山本(匠)血液対策課長補佐 この後の議題は、非公開で行います。非公開の議事の結果については概要を後日、厚生労働省のウェブサイトに公開いたします。傍聴の皆様は、ここで退席をお願いいたします。
ただいまより10分の休憩としたいと思いますので、17時40分から開始したいと思います。
(議題2は非公開で行われた。)
議題2 血漿分画製剤における E 型肝炎ウイルス及びヒトパルボウイルス B19 に対する安全対策について(非公開)
○山本(匠)血液対策課長補佐
次回の安全技術調査会の日程は、別途御連絡差し上げます。
本日は長時間にわたり、委員の皆様、本当にありがとうございました。これで、平成29年度第2回血液事業部会安全技術調査会を終了いたします。
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