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2017年7月4日 平成29年度第1回社会復帰促進等事業に関する検討会

労働基準局労災管理課

○日時

平成29年7月4日(火)10:00〜11:30


○場所

AP新橋虎ノ門 貸会議室A


○出席者

明石 祐二((一社)日本経済団体連合会 労働法制本部統括主幹)
秋田 進(日本通運(株) 取締役常務執行役員 ロジスティクスエンジニアリング戦略部、事業収支改善推進部、広報部、総務・労働部、業務部、NITTSUグループユニバーシティ 担当)
小林 治彦(日本商工会議所 産業政策第二部長)
砂原 和仁(東京海上日動メディカルサービス(株) 健康プロモーション事業部兼コーポレートサポート室長)
長尾 健男(新日鐵住金(株) 人事労政部 部長)
二宮 美保(セコム(株) 人事部特命担当次長)
本多 敦郎(鹿島建設(株) 安全環境部長)

○議題

社会復帰促進等事業に係る平成28年度成果目標の実績評価及び平成29年度成果目標について

○議事

議事〈主な指摘事項と対応〉

<事業番号7−5:独立行政法人労働者健康安全機構運営費(治療就労両立センターの運営)> 
 ○ 治療と仕事の両立支援は、事業番号38の治療と職業生活の両立等の支援対策事業でもガイドラインの周知等を行っているが、他の施策との重なりがないように配慮していただきたい。
  → ガイドラインに基づいた企業・医療機関における両立支援の促進について、働き方改革に基づき各事業において取り組んでいる。それぞれの事業に重複感がないように心がけながら、全体として事業を進めてまいりたい。

<事業番号17、18:労災特別介護施設設置費、労災特別介護援護経費> 
 ○ 労災特別介護施設と類似する施設との比較を行うことで、運営体制が適切であるか等の観点から事業内容を見直し、評価につなげていただきたい。
  → 今後、工夫してまいりたい。

<事業番号21:過労死等援護事業実施経費> 
 ○ 平成28年度の予算執行率は100%であり、さらに参加人数を増加させようとしているにもかかわらず、平成29年度の予算額がほぼ横ばいであるのはなぜか。
  → 旅費等を勘案した上で、平成28年度と同様の予算要求を行っている。
○  参加者一人あたりの費用は相当高額なものであるが、事業内容は費用に見合ったものになっているのか。
→ 平成28年度が初めての実施であったが、遺族間の気持ちの共有をはかったり、専門家のカウンセリングを利用する機会を設けることができたりと、参加者からは非常に高い評価をいただいている。費用は、交通費などに要したものであるが、平成29年度はさらにコスト意識をもって対応してまいりたい。
 ○ 今後どのような取組みを目指していくかを念頭に置いた上で、事業を進めてほしい。
  → 今後の事業の在り方については、過労死等防止対策推進法や過労死等の防止のための対策に関する大綱の見直し等を踏まえながら、検討してまいりたい。

<事業番号28:職場における受動喫煙対策事業> 
 ○ リーフレットを配布するだけの周知では限界があると考える。生活衛生団体の会合へ実際に赴く等、積極的な周知をお願いしたい。
 ○ 社会復帰促進等事業の目的を考えると、健康増進法の改正を待つのではなく、職場環境改善のため、積極的に活用を推進すべきである。

<事業番号35:若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応強化> 
 ○ ポータルサイト(「確かめよう労働条件」)は、メールによる相談の受付はあるのか。
  → 閲覧者の意見を受け付けるためのアンケートフォームを備え付けているが、メールによる相談の受付は行っていない。今後、既存システムを拡充させる等の方法で対応を検討してまいりたい。
 ○ 労働条件に関するQ&Aを作成し、事業主に送付してほしい。
  → Q&Aは既に作成し、ポータルサイトにアップしているが、送付は行っていない。今後、既存システムを拡充させる等の方法で対応を検討してまいりたい。

<事業番号42:荷役作業における労働災害防止対策経費> 
 ○ アウトプット指標「研修会の参加者人数2,000人以上」について、エリア別の目標数はどのように定めているのか。
  → エリア別の目標数は定めていないが、研修会1回につき参加者を100人以内で実施するよう通知しているため、できるだけ100人を目指すように指示している。

<事業番号57:産業医学振興経費> 
 ○ アウトカム指標2「産業医として新たに就業する者を70名以上とする」について、70名とした根拠は明確か。日本における産業医のニーズや不足率を把握した上での設定なのか。
  → 平成28年度の専属産業医の就任が78名であった。ここ数年70名以上が専属産業医就任しており、維持するという意図で70名と設定している。今後は、現在行っている実態把握調査の結果等を踏まえ検討してまいりたい。
○ 昨今の働き方改革等を受け、企業にとって産業医がますます必要になってきている。産業医については質と量と偏在の是正が必要だと考える。

<事業番号63:就労条件総合調査費> 
 ○ 本事業については、全額を社会復帰促進等事業で行っているのか。
  → 全額を社会復帰促進等事業で行っている事業である。
 ○ 同一労働同一賃金の議論があるが、賃金項目や雇用区分等、具体的なデータについても、調査すべきではないか。
  → 本調査は、企業においてどういう賃金制度が導入されているかなどの観点から調査しているもの。調査項目については、政策部局からの要望を踏まえ、政策上の必要性等を勘案した上で、検討してまいりたい。

<事業番号66−1:労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進(過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し)> 
 ○ アウトプット指標4「勤務間インターバル導入コースについて518件以上とする」としているが、この根拠は何か。労働政策審議会の建議において、勤務間インターバルの導入は義務化されていないが、本当に達成できるのか。
  → 勤務間インターバルは終業から次の始業まで一定時間空けるものであることから、長時間労働を行っている企業件数をもとに、自主的に導入する企業等も踏まえ、指標を算定している。受付開始から現在までの実績は堅調であり、引き続き、周知に努め、目標達成を目指してまいりたい。
 ○ 予算額の中に行政経費が2割以上含まれているが、この用途は何か。
  → 周知のための経費、都道府県労働局の相談員にかかる人件費である。

<全体について>
 ○ 社会復帰促進等事業について、個々の事業におけるPRは行っているものと思うが、全体でのPRを強化すべきではないか。どのように周知すれば利用者が使いやすいかという視点を持って取り組むべき。
  → どのような事業があるかについては、厚生労働省のホームページで公表しているところであるが、事業全体をまとめてPRするということは行っていない。今後検討してまいりたい。
 ○ 重点的目標管理事業について、なぜ重点と位置づけているのかを明確化し、A評価以外の事業については、事業目的を踏まえてより厳しく対策を検討すべきである。


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