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2017年7月20日 第1回水道事業におけるテロ・水質事故対策に関する懇談会 議事概要
厚生労働省医薬・生活衛生局水道課
○日時
平成29年7月20日(木)13:30~15:30
○場所
中央合同庁舎4号館共用1211会議室
○出席者
構成員:秋葉道宏、北澤弘美、鑪迫典久 |
関係者:金相均、青木正尚、山本隆洋、金丸健、野村直希、前田卓久、鎌倉達彦、岡部貴士、田中良春、青木伸浩 |
事務局:是澤裕二、東利博、木内陽一、田中美奈子 |
○議題
(1) 水道事業におけるテロ・水質事故対策に関する懇談会の開催について
(2) 水道の危機管理対策について
(3) バイオセンサーについて
(4) その他
○議事
(1) 水道事業におけるテロ・水質事故対策に関する懇談会の開催について
資料1について事務局から説明。
(2) 水道の危機管理対策について
資料2について事務局から説明。
(3) バイオセンサーについて
資料3(構成員、関係者限り)、4及び5について事務局から説明。
資料5の論点1~3について、構成員及び関係者から意見や指摘があった。
論点1 バイオセンサーの効果
・バイオセンサーは、慢性毒性ではなく急性毒性を対象とし、物質を特定することはできないが、致死濃度の毒物が入ったときに短時間で検知することを目的としている。ただし、魚に影響がなければ人に影響がないというわけではなく、また、双方に影響がある場合でもその影響濃度は異なること等から、バイオセンサーは人への安全性を確認するというよりも、利用者や見学者の安心を得るための装置と考えられるのではないか。
・バイオセンサーはフォルスポジティブ(誤検知)及びフォルスネガティブ(見逃し)等の誤作動が生じる。リスク管理の面からは感度を上げる方が良いことになるが、誤検知が頻発する状況では運転管理に使用することは困難である。異常を検知した際は別途水質分析を併せて実施するなど、物理化学分析と併用することが求められる。
論点2 テロ・水質事故対策におけるバイオセンサーの位置付け
・テロと水質事故で必要な対応は異なる点に注意が必要である。
・水質事故対策として、事故が起こりやすい水源で原水を自動監視するのは有意義であるが、バイオセンサーに限らず他の監視機器を含めて検討すべきではないか。
・一般の利用者への
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の観点では有用と考えられ、
テロへの抑止力も期待できる可能性があるものの、バイオセンサーは定性的な確認手法であり、安心が担保できたとしても安全を担保することは難しい。
・テロ対策としてはまず、施錠管理、防犯センサー等を含めた侵入防止策、開口部を減らす、等の基本的対策を実施すべきである。監視機器としてはバイオセンサーや色々な分析機器について、それぞれにどのようにコストをかけるか各事業者で検討すべきではないか。
・水安全計画に基づいてリスクの高い危機事象を検討し、それらに対する管理を進めることが重要である。
論点3 費用について
・マーケット規模が小さく計画的な販売・製造が難しいため価格を下げるのが困難という事情や、自動監視でない場合に監視人員の人件費が必要になることを含めて費用を評価すべきという意見もあるが、総合的には水道事業者ごとのニーズやリスクとベネフィットを考えることが重要であり、各事業者において水安全計画等を踏まえてバイオセンサー導入の必要性を検討すべきではないか。
<照会先>
医薬・生活衛生局水道課水道水質管理室
電話:03-5253-1111(内線4034)
FAX:03-3503-7963
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