2017年4月26日　中央社会保険医療協議会　保険医療材料専門部会　第81回議事録

○関部会長

　ただいまより、第81回「中央社会保険医療協議会　保険医療材料専門部会」を開催いたします。

　まず、本日の委員の出欠状況について報告します。本日は榊原委員が御欠席です。

　なお、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。

（カメラ退室）

○関部会長

　それでは、議事に入らせていただきます。

　今回は「材料価格調査について」を議題といたします。事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。

○三宅医政局経済課医療機器政策室長

　医療機器政策室長でございます。

　中医協　材－１の２ページ目をごらんください。今回議論いただきたい点は「マル３　価格調査の調査結果の正確性の確保」というところでございます。

　３ページ目につきましては、４ページ目で大体書いてございますので飛ばさせていただきます。

　４ページ目をごらんください。価格調査の流れでございます。

　まず、左から２つ目の黄色の部分をごらんください。経済課でございます。ちょっと違いますのは、この経済課からまず左側に行きまして、製造販売業者に機能区分ごとの製品の対応関係の精査をして製品リストをつくっていただく。このような作業が最初にございます。１カ月ぐらいかかるところでございます。

　そこで製品リストが作成できると、次に真ん中の都道府県、保健所設置市、特別区と、やはり調査先が多くなっているわけですが、保健所設置市も含めまして、そういうところに調査の実施の通知、これらの名簿を送りまして、そこで持っております卸等の調査客体の名簿が合っているか、そのような突き合わせをしていただき、そこから調査客体に調査票を送ることになっております。

　調査客体といたしましては、販売サイドと購入サイドの２つに行っております。

　まず、販売サイドは卸等でございますが、全数調査ということで、調査期間が薬と違いまして５カ月間の調査をしております。購入サイドにつきましては抽出を行っておりまして、病院では４分の１、診療所では80分の１等となっております。

　調査対象品目は材料価格基準に収載された全品目でございます。下の矢印に行きまして、それを今度は調査票を返送してもらってデータをチェックするということとなっております。

　５ページをごらんください。そのような調査をして、市場実勢価格の把握をどうするかということでございますが、上の図を見ていただきますと、卸売業者が売った値段と病院等の医療機関が買った値段が同じはずでございますが、それが市場実勢価格でございます。

　そうしますと、その把握方法は左側の卸売業者約6,500客体か、これだけ数多くある医療機関から聞くことのどちらかとなっているわけでございます。

　実際の把握の考え方でございますが、この箱の中の２つ目のところを見ていただきたいのですが、現行調査は卸売業者の重要な企業秘密である取引価格を任意の協力によって把握をしているということで、先ほど言いましたような、卸売業者は全数調査をしているところでございます。

　材料価格調査の回収率は約67％でございます。

　一方、右側は先ほど言いましたように抽出調査でございまして、仮に全保険医料機関等を対象にする調査の場合は、客体数が膨大となり非効率ではないかと考えているところでございます。そのため、現在までのところ、市場実勢価格の把握については、卸売販売業者のデータを主に活用することが最も効率的だと考えられております。

　一方で、その正確性の担保についてでございます。６ページ目でございます。正確性の担保に対しましては、右側の真ん中の箱でございます。「検証」の右側でございますが、まず、購入側の価格本調査についてということで、購入側についてもこのような抽出調査をして、ある程度突き合わせができるようにしているということです。

　また、行政職員による実地調査ということで、卸売販売業者の実地の販売所まで行きまして国、都道府県による調査をしているところでございます。

　論点といたしましては、調査結果の正確性を担保する観点から、調査データをさらに検証する仕組みについてどのようなことが考えられるか。その精度を上げるために、より回収率を上げるための工夫を講じるべきではないかと考えております。

　７ページでございます。調査手法でございますが、材料価格制度の見直しにより調査の正確性を担保しつつ、町村負担の軽減を図る必要があるのではないかということがあります。

　先ほども申しましたように、現行では厚生労働省から都道府県、薬と違いまして保健所設置市にも調査票が送られるようになってきていますが、特別区となっております。そこから調査票が送られるということになっておりますが、論点といたしましては、調査の効率性の観点から、本調査については都道府県等を経由せず、厚生労働省から直接客体に調査票を配布し、回収を行うこととしてはどうかということがございます。

　この際、調査客体を確定するための訪問調査については、これまでどおり許可権者である都道府県等に依頼をすることではどうか。調査データを検証する仕組みをどう考えるか。上記については、平成29年度の本調査から適用してはどうかということでございます。

　参考１が調査票でございます。

　参考２が平成27年度の調査の速報値ということで、平均乖離率7.9％が前回の値でございます。

　参考３でございますが、自治体からの要望が来ておりますので御報告をさせていただきます。内容といたしましては、一番下の１と２でございます。「１　当該調査の実施については、都道府県を介することなく、国が主体となって実施すること」「２　調査客体名簿の補正作業等の許可情報の精査作業が必要な場合は、国が当該許可権者に直接依頼すること」となっております。

　以上でございます。

○関部会長

　ありがとうございました。

　それでは、ただいまの御説明に関して、御質問等がありましたらお願いします。

　特にございませんでしょうか。

　万代委員、お願いします。

○万代委員

　まず、確認させていただきますけれども、卸売業者については全数調査ということでよろしいのですね。

○三宅医政局経済課医療機器政策室長

　はい。そうでございます。

○万代委員

　その場合、スライド５の四角の枠で、価格把握の考え方ということでお示しいただきました「◆市場実勢価格の把握方法」の中に「卸業者の重要な企業秘密である取引価格を任意の協力により把握している」という文言がございます。そこが一つです。企業秘密であるということを優先しているというふうに読めます。

　一方で「仮に、全保険医療機関等を対象に調査する場合は客体数が膨大となり、非効率」ということで、非効率なので制限しているということですが、制限されて調査された病院においても、企業秘密とまではいきませんけれども、表裏の関係にあるのではないかと思うのです。卸業者さんと病院の購入価格ということが原則としては一致するということであれば、企業秘密という観点からすれば表裏の関係にあるのに、片方だけ書いてあるのはどういうことかをお教えいただきたいということが一つ。

　全数調査と任意の協力という部分が少しわかりにくいので、例えば６ページの下にありますように、実地調査との兼ね合いにもよりますけれども、任意の協力だから全数調査で調査をお願いしますと言って、その取引価格は任意の協力だから得られないこともあるということからすれば、本当に全数調査なのかという２点ですね。

　それについてお答えいただければと思います。

○関部会長

　医療機器政策室長、お願いします。

○三宅医政局経済課医療機器政策室長

　医療機器政策室長でございます。

　済みません。書き方が丁寧ではなかったかもしれません。卸売業者、また、保険医療機関の調査についても、それぞれ企業の秘密またはそれぞれの医療機関の秘密情報である価格について、任意の協力によって把握をしているということでございます。

　もう一つの全数把握のことでございますが、全数把握というのは、実際に医療機関と取引をしている全部の卸売業者を正確に調べて、そこに必ず声をおかけしているという点では全数調査だと思っております。

　実際の回収率としては、現在67.3％ということにはなっております。そして、その精度を上げるためにどのようなことができるかというのを御議論いただければと考えております。

○万代委員

　わかりました。対象の客体が全数ということでございますね。

　６ページのところに、まず正確性の担保ということでございまして、市場実勢価格、卸売業者と利用者側との価格を突合することで、より正確性を出すということをもくろんでおられることは当然だと思います。ただ、今、いろいろ申し上げたような任意であるという部分で、卸売業者についても全数と言いながら、回収率100％に当然ならない。病院側も診療所側も同じということになります。

　さらに、それぞれの回答が任意であるとか、病院が価格をある程度企業秘密と考えれば、一定程度修正とは言いませんけれども、何らかの操作が加わるという可能性も否定し切れないと思います。

　したがいまして、５ページの市場実勢価格の左側と右側では価格帯が異なるということは、当然のことながらこれまでもあったことだろうと思います。

　その上でどういうふうに正確性を担保するかということからすれば、私の意見としましては、６ページの真ん中の矢印の「検証」の右側のところで、○の２つ目、「行政職員による実地調査」、ここも任意の協力なのかもしれませんけれども、ここのところを強化するということでより正確性が高まるのではないかと思います。「論点」の２つ目の○の回収率を上げるというところにつきましても同様の論旨で、実地調査をより正確にするということで、回収率を上げるだけでなくて、回収されたものの正確性をより高くするということで、実地調査の強化ということをお願いしたいと思います。

　７ページの調査手法については「論点」の１つ目の○は賛成でございます。

　「調査データを検証する仕組みをどう考えるか」ということについてでございますが、これも正確性とも関連しますけれども、正確性を担保した上で、その正確性が本当に担保されているのかを検証するということにも解釈できますので、そういった意味では、先ほど申し上げた調査の正確性の担保についての強化策ということで、これについても対応できるのではないかと考えております。

　以上、意見でございます。

○関部会長

　今の点について、特に事務局、よろしいでしょうか。

　ほかはいかがでしょうか。

○中村委員

　１点質問させていただきたいのですが、都道府県を介さないことのデメリットというのは基本的にはないという理解でよろしいでしょうか。

○関部会長

　医療機器政策室長、お願いします。

○三宅医政局経済課医療機器政策室長

　医療機器政策室長でございます。

　特にデメリットとしては想定しておりません。

　一方、メリットとして我々が考えておりますのは、実際に都道府県の業務の負担が軽減されるだろうということと、都道府県を介さないことで客体の提出期限を延ばすことができると考えておりまして、それによる調査客体の負担の軽減など、効率的に調査を実施することができると思っております。

　また、実際に厚生労働省でやる場合につきましては、提出がない客体には調査協力を電話で依頼するなど、きめ細かい措置をきちんと講じれば、特にデメリットはないのではないかと考えております。

○関部会長

　ほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

　どうもありがとうございました。本日いただきました御指摘を踏まえ、本件については引き続き議論を行いたいと思います。

　本日予定された議題は以上です。

　次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたしますので、よろしくお願いします。

　それでは、本日の保険医療材料専門部会はこれにて閉会といたします。どうもありがとうございました。