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2017年4月26日 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会 第131回議事録

○日時

平成29年4月26日(水)10:36〜11:19


○場所

厚生労働省講堂(低層棟2階)


○出席者

田辺国昭部会長 野口晴子部会長代理 関ふ佐子委員 中村洋委員
吉森俊和委員 幸野庄司委員 平川則男委員 宮近清文委員
中川俊男委員 松原謙二委員 遠藤秀樹委員 安部好弘委員
加茂谷佳明専門委員 吉村恭彰専門委員 上出厚志専門委員
<事務局>
鈴木保険局長 谷内審議官 濱谷審議官 迫井医療課長 眞鍋医療課企画官
矢田貝保険医療企画調査室長 中山薬剤管理官 小椋歯科医療管理官 他

○議題

○薬価制度の抜本改革について

○議事

○中村部会長

 それでは、ただいまより、第131回「中央社会保険医療協議会 薬価専門部会」を開催いたします。

 まず、本日の委員の出欠状況について御報告します。本日は全員が御出席です。

 なお、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。

(カメラ退室)

○中村部会長

 それでは、議事に入らせていただきます。

 今回は「薬価制度の抜本改革について」を議題といたします。事務局より資料が提出されておりますので、中山薬剤管理官、説明をお願いします。

○中山薬剤管理官

 薬剤管理官でございます。

 資料の御説明をさせていただきます。

 中医協 薬−1の資料をごらんください。きょうは「薬価制度の抜本改革について(その8)」でございますが、後発医薬品の薬価のあり方ということで御議論いただきたいと考えております。

 まず「1.背景」でございます。

 新規収載される後発医薬品の薬価につきましては、従来からいろいろ経緯があったのでございますけれども、平成12年度の薬価制度改革におきまして、原則先発医薬品の8割とされていたということでございます。

 その後、市場実勢価格の下落の状況等を踏まえまして、16年には7割、26年には6割、28年には5割ということで、段階的に引き下げを行ってきたという経緯がございます。

 また、後発医薬品の価格帯につきましては、平成26年度の薬価制度改革において3価格帯とするということにされました。28年におきましては、3価格帯を維持ということで、改定後の価格帯の状況を踏まえて、さらなる価格帯の集約について検討ということとなっております。

 平成28年度の診療報酬改定における附帯意見におきまして、後発医薬品の薬価のあり方については引き続き議論とされております。

 また、昨年12月の基本方針におきましても、後発医薬品企業の市場での競争促進を検討し、結論を得るとされておりまして、薬価制度における後発医薬品のあり方について検討する必要があるという状況でございます。

 2ページ目「2.基本方針及び中医協において示された課題」につきましては今、申し上げたことと同様かと思います。

 「3.現行制度について」をごらんいただきます。新規収載される後発医薬品の薬価は、先発医薬品の5割とすることとしています。ただし、内用薬であって、新規収載される後発医薬品の銘柄数が10を超える場合、これは先発医薬品の4割とすることとしています。

 バイオ後続品につきましては、それぞれ7割、6割ということでございます。

 後発医薬品の薬価改定につきましては、価格帯を3つに統一することとしております。その3つの価格帯につきましては、1つ目としましては、これは加重平均するわけですけれども、最高価格の30%を下回る算定額となる後発医薬品の価格を加重平均して収載するということとしておりまして、統一名収載としております。

 2つ目は最高価格の30%以上、50%を下回る算定額となる後発医薬品ということで、これらを加重平均する。

 3つ目としては、最高価格の50%以上につきまして加重平均するという形をとるということでございます。

 ここで「薬−1参考」をごらんいただきたいと思います。

 2コマ目でございますけれども、これは御承知のとおりですが、「後発医薬品の数量シェアの推移と目標値」ということで、本年の年央に70%以上、平成30年度から32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上という目標としてございます。

 3コマ目、4コマ目は既に御説明させていただいたところと同様でございます。

 5コマ目をごらんいただきますと、新規後発医薬品の乖離率ということで、上に掲げた表が平成27年9月の薬価調査から、バイオ後続品を除くということで算出したものでございますが、平成26年6月から平成27年6月に収載された新規後発医薬品について、当時0.6掛けだったものについては18%の乖離率、0.5掛けのほうは31.7%であったということでございます。

 こうした乖離率のデータを踏まえまして、平成28年度の改定におきまして、それぞれ0.6掛け、0.5掛けが0.5掛け、0.4掛けという形で改定されたという根拠となるデータの一つとなったかと思います。

 次に6コマ目ですけれども、既収載医薬品の薬価算定方式ということで、後発医薬品の薬価改定におきましては、先ほど申し上げたとおり3区分で行うということでございますけれども、その具体的なイメージといたしましては、下のほうの枠で囲った部分をごらんいただきますと、例えば先発品Aというものが最高価格221.80円というものであったといたしますと、その最高価格の50%である110.90円と、最高価格の30%である66.50円のところで線を引きまして、それぞれの価格帯に分布するものを集約した上で加重平均をとって薬価を決めるということになっています。

 例えばB、Cでいきますと144.70円と121.40円のそれぞれの加重平均をとった形で、一番右にあります124.00円という薬価になるということでございます。

 7コマ目に行っていただきますが、「平成28年度改定による後発医薬品の価格帯数の変化」ということで、1成分または規格ということで、成分規格ごとに価格帯数が1区分に集約されているもの、2区分に分かれるもの、3区分に分かれるものというのがどれぐらいの数があるのかということを見た表でございます。

 平成28年度改定後におきましては、1成分規格が1価格帯に集約されているものが1,69577.8%となっているということでありまして、一方、3価格帯に分布してしまっているものは90成分規格あって、4.1%であったということでございます。

 8コマ目でございますけれども、「後発医薬品への置換えによる医療費適正効果額の推計」というデータでございます。これは各年度の薬価調査の結果から、個別に対応する先発医薬品が取り引きされていた場合を仮想し、実際の取引額と仮想の取引額の差を後発医薬品への置きかえによる医療費適正効果額として推計するということを行っています。

 その結果、平成27年度におきましては、年間平均効果額は9,412億円と推計されるというデータがあるということでございます。

 9コマ目に行っていただきますと「後発医薬品の価格の国際的な状況について」というデータでございます。先発品が青、後発品が赤ということになりますけれども、それぞれ日本、米国、英国、ドイツ、フランスということで、それぞれの個別の品目について、どのような分布状況になるかというものをまとめたものでございます。

 米国につきましては先発品と同様、後発品についても高い価格のものが多い形となっておりますが、横でイギリス、ドイツ、フランスを見ていただきますと、後発品についても日本の価格とおおむね同じようなところに位置しているということがわかるのではないかと思います。

 「薬−1」の資料に戻っていただきますが、3ページでございます。

 「4.今後の検討課題について」ということで、大きく分けて3つの検討課題があると考えております。

 1つ目としましては新規後発医薬品の薬価についてということで、新規後発医薬品の薬価のあり方についてどう考えるかということでございます。

 これについては特に、平成28年度薬価制度改革後の新規後発医薬品の価格の乖離率を踏まえて検討する必要があるのではないかということとしております。

 本年、平成29年の薬価調査を実施する予定ですので、そうした結果も踏まえて、乖離率を見た上で考える必要があるのではないかということであります。

 また、それに加えて、長期収載品の薬価のあり方というのも今後議論をさせていただくということになります。長期収載品の薬価と新規後発医薬品の薬価というのは連動するということになりますので、そういった点についても当然考慮する必要があるだろうということと、さらには新規後発医薬品の最近の上市傾向、後発品が上市されない場合というのもあり得るということなので、そういった上市傾向などという状況も踏まえて、後発医薬品を取り巻く環境、制度も踏まえて、検討する必要があるのではないかと考えております。そこについてどう考えるかということでございます。

 大きく2つ目は後発医薬品の価格帯です。価格帯の集約についてどう考えるかということでございます。

 価格帯の集約につきましては、集約を導入した当時、後発医薬品の薬価の大幅なばらつきがあったということで、そういったものなどの是正により、後発医薬品への置きかえが着実に進むことを目的として導入されたということでございまして、これを踏まえてどう考えるかということであります。

 さらに、各価格帯における後発医薬品の薬価につきましては、実勢価が一定の範囲内にある後発医薬品を加重平均して価格を設定しているということを申し上げました。

 こうした仕組みの中で、1つ目としましては、安価に供給している後発品が、改定時に価格帯の集約によって価格が引き上げられるという事態と、一方で、安定供給等のため実勢価が相対的には下がっていない後発医薬品について、改定時に価格帯の集約によって価格が引き下げられるという両方の面があるということでございます。

 各後発医薬品企業間の公平性を踏まえて、そのあり方についてどう考えるかということがございます。

 4ページ目に行っていただきますが、大きい3つ目の点でありまして、中間年における薬価改定との関係ということでございます。

 基本方針におきましても、中間年においては価格乖離の大きいものについては薬価改定を行うという基本方針がございますので、現在の3区分にあるものの中でも、それぞれの区分ごとに、価格乖離の大きいものとして薬価改定の対象となる物、ならない物が混在するという状況が想定されます。したがいまして、それぞれについては価格帯とは別の薬価というものを適用する必要が生じるということになりますけれども、そういった状況のもと、その価格帯の集約の制度を導入した趣旨を踏まえて、価格帯のあり方について、どう考えていくべきかということについても、検討課題として挙げさせていただいております。

 資料については以上です。

○中村部会長

 どうもありがとうございました。

 それでは、ただいまの説明に関しまして、何か御質問等ございますでしょうか。

 吉森委員、どうぞ。

○吉森委員

 ありがとうございます。

 「薬−1」の3ページにあります今後の検討課題の「(1)新規後発医薬品の薬価について」です。現在、ここで御指摘のとおり、改定後の薬価調査が未実施ということなので、価格乖離率のデータがまとまった後に、その乖離率の幅に応じて、必要があればさらなる引き上げも検討していくということになるのだろうと思います。

 また、今後は後発医薬品の使用割合が80%と非常に高い目標課題にチャレンジしていくわけでございます。私ども協会けんぽではおおむね70%の目標は達成しているものの、この60%から70%に上げてきた10%、これから70%から80%にさらに上げる10%、同じ数値幅でもその困難さというのは段違いであると現場で実感しているところでございます。

 このため、後発医薬品の使用促進上の強みというのは、やはり価格であるということですので、80%の達成に資するような価格の検討というのも今後必要になってくるのであろうと考えております。

 次に「(2)後発医薬品の価格帯について」です。資料には現状の価格帯の集約によって引き上げ、引き下げ、双方の事象が生ずるという指摘がございますが、実際にどの程度の品目がどの程度の引き下げ幅となっているのか、そのようなエビデンスデータをお示しいただければ、検討に資するのではないかと思っております。その上で、そのような事象がかなり多く生じるのであれば、価格帯のあり方も見直す必要があるのだろうと考えます。

 次に4ページの「(3)中間年における薬価改定との関係について」です。乖離率が大きいもののみ改定するという場合には今、御説明がありましたように、一時的に価格帯が現状の3価格帯よりも増えるという可能性がございますが、次の2年に1度の改定において、その状態を補正するという仕組みにすれば、そうした状況は一過性の特殊要因として許容できるのではないかと考えます。

 以上、意見でございます。

○中村部会長

 意見のほう、ありがとうございました。

 ほかには御意見、御質問はいかがでしょうか。

 お願いします。

○松原謙二委員

 幾つか価格帯を設定することにおいて問題があることはわかりました。

 先ほど委員が言われましたように、具体的な例をもう少し示していただきたいということと、何かこの3価格帯以外に方法があると思って議論に入りたいとされているのであれば、どのようなことをお考えでしょうか。

○中村部会長

 松原委員、これは質問でしょうか。

 中山薬剤管理官、お願いします。

○中山薬剤管理官

 現状で申し上げますと、28年の薬価制度改革におきまして、改定後の価格帯の状況を踏まえて、さらなる価格帯の集約についても検討するという状況があります。

 したがいまして、大事なことはジェネリックの使用促進という観点での安定供給をしっかりさせなければいけないということと、昨年末の基本方針にありますとおり、競争を促すという仕組みはどうあるべきかということですけれども、価格下げということになろうかと思いますけれども、そこの両立をしっかりさせていかなければならないという観点でどうあるべきかと考えております。

○中村部会長

 松原委員、どうぞ。

○松原謙二委員

 具体的には何をお考えなのでしょうか。何かあるから提示されていると思うのですが。

○中村部会長

 薬剤管理官、いかがですか。

○中山薬剤管理官

 そこについては、また委員の皆様方から御意見もいただきながら検討をしっかりさせていただいた上で御提示し、議論させていだたく場を設けさせていだたきたいと思います。

○中村部会長

 ほかはいかがでしょうか。

 幸野委員、お願いします。

○幸野委員

 本日は結論を出す場ではないので、意見と質問を織りまぜて、各検討課題に沿って発言します。

 まず、3ページにある1つ目の新規後発医薬品の薬価の在り方をどう考えるかについては、やはりデータを踏まえて検討する必要があるという事務局の提案に賛成です。

 また、2ポツ目に長期収載品のことも触れられていて、これについては別途、議論する場があると思うのですが、医薬品に占める長期収載品の割合が諸外国に比べて我が国は高いことから、長期収載品のあり方についても見直していく必要があると思います。また、後発医薬品への置換えが進まない既収載品の薬価改定の特例についても、置換え率の基準を70%未満としていることや、引き下げ幅を2%などとしていることが適切なのかどうかについても見直す必要があると思います。 次に、「(2)後発医薬品の価格帯について」ですが、加重平均して価格帯を3つとする仕組みを決定した際に、今回示されているような課題が出てくることは想定されていたのではないかと思いますが、なぜ今、このような案を示したのか、お答えいただきたいと思います。

 それから、4ページの中間年における薬価改定との関係について、考えられる選択肢は、二つございます。まず一つ目は、先ほど吉森委員がおっしゃったように、乖離率の大きい品目のみに薬価改定を行うことで、1年間は3価格帯とは別に価格帯ができるので、通常改定でそれを集約させるというやり方と、もう一つの選択肢としては、中間年も通常改定と同様に全ての薬価を加重平均して、3価格帯の薬価を全て見直すということが考えられます。今申し上げた二つ目の選択肢では、乖離の大きな品目について薬価改定するという政府基本方針に反するという意見もあるとは思いますが、現在のルールでは、価格帯は3つという大前提があるので、中間年においても、全ての薬価を加重平均するという二つ目の選択肢も考えられると思います。この考え方は基本方針に反するのかについて、事務局の見解も、できればお伺いしたいと思います。

○中村部会長

 最後の2つが御質問ということですか。

○幸野委員

 はい。

○中村部会長

 最初に、価格帯の割り切りの件はいかがですか。

 中山薬剤管理官、お願いします。

○中山薬剤管理官

 お答えします。

 価格帯という概念を入れる限りにおきまして、引き上げられるもの、引き下げられるものが混在するということが前提にあるということはおっしゃるとおりかと思います。

 その上でここで挙げさせていただいているのは、現状3価格帯であるという状況で、これから価格帯をふやすということは少し考えにくいかもしれませんけれども、2価格帯にする、1価格帯にするということを検討する場合に、仮に1価格帯にしていくという方向にすれば、それだけ引き上げ、引き下げという分布の幅が大きくなるという状況もあると思いますので、そういったことをいろいろ考慮した上でどう考えるべきかということを挙げさせていただいているということでございます。

 2つ目の点につきましては、価格乖離の大きなものを改定するというのが基本方針となっていますので、3価格帯を維持して、価格乖離の大きかったものを下げて、それでさらに3価格帯の中の全部を加重平均するという考え方になりますと、それは後発品全体を改定するということになってしまいますので、そこは基本方針に照らしますと、かなり慎重に考えなければいけない部分ではないかと思います。基本的には、文字どおり価格帯の大きいものに限定した形での改定を行うというのが原則になるのではないかと考えます。

○中村部会長

 幸野委員、お願いします。

○幸野委員

 ありがとうございました。

 まず、1点目の御回答については、事実として、1価格帯の品目が8割近くを占めておりますので、2価格帯や3価格帯になっているものとの比較をデータで見た上で検討していく必要があるのではないかと思います。

 それから、2点目の御回答について、やはり基本方針に反するのではないかということでしたが、その前に後発医薬品の薬価は3価格帯という大原則があるので、基本方針に反するからこの方法を検討しないというのもいかがなものかと思います。3価格帯を守った上で、中間年の薬価改定を行うというのも一つのやり方だと思いますので、選択肢の一つに入れていただきたいと思います。

 以上です。

○中村部会長

 御意見、どうもありがとうございました。

 安部委員、お願いします。

○安部委員

 まず、3ページの「4.今後の検討課題について」の(1)でありますが、前回の改定でも乖離率を利用して薬価の引き下げを行ったわけでありますが、そういった意味では実績がある方法だということではありますけれども、まだデータが出ていない段階では、それが妥当かどうかというのは少し早計かと思っております。ただ、この乖離率に加えてさまざまな要素で検討するという方向性についてはよろしいかと思います。

 その際、乖離率によって価格を引き下げる場合に、中には新たな後発医薬品の中には、例えばデバイスを使わなければいけないとか、原価率が何らかの原因で高くなるものも含まれるはずでありますので、そういった新たな後発医薬品が新たな価格の引き下げでつくれないということでは、供給が滞るということになりますし、後発医薬品の使用促進に歯どめがかかるということにもなりますので、そういったものについては、後発医薬品の供給のための一定の配慮は必要ではないかと思っております。

 それから、もう一点。参考資料の5ページに価格の乖離率が示されています。0.6掛けと0.5掛けで、本来価格に柔軟性がない0.5掛けのほうで価格乖離率が大きいということになっております。これは10製品以上、たくさん製品が出て、マーケットの中で選択されるために価格競争というファクターがあったと思っておりますけれども、後発医薬品70%の時代、そして80%に向けた状況では、単なる価格競争だけではなくて、製品の特性、例えば医療安全のために印字をしているとか、より飲みやすいとか、使いやすいとか、パッケージがすぐれているとか、そういった特性での競争。

 薬−1の1ページにも、後発医薬品企業の市場での競争促進という記載ありますけれども、これは単に価格だけではなくて、製品の特性というものをより患者さんにいい後発医薬品をつくっていただく。そういったところの競争に置きかえていく必要があると思っております。

 以上です。

○中村部会長

 安部委員、どうもありがとうございました。

 ほかはいかがでしょうか。

 加茂谷委員、お願いします。

○加茂谷専門委員

 専門委員の立場で意見を申し述べさせていただきたいと思います。

 今もお話がございましたが、国の定めました後発品の使用目標70%、80%の達成を目指して、今、後発品企業では生産設備の増強、更なる品質の確保、安定供給の確保といった課題に取り組んでいるところでございます。

 そのような状況を踏まえまして、今、お話のございました課題の部分でございますが、新規後発医薬品の薬価につきましては、御存じのとおり過去3回、平成24年、26年、28年と3回連続で切り下げられてきたという状況でございます。

 今回、新たな乖離率を踏まえて検討するということで意見が交わされているところでございます。それはそれで一つの考え方と思いますけれども、これから新たに収載される後発医薬品の価格に対して、成分、剤型の異なる過去に収載された後発医薬品の乖離率を参考に適用することの合理性が本当にあるのだろうかという点につきまして、意見として述べさせていただきます。

 結論的に言いますと、過去3回連続で引き下げられたということも踏まえると、既に適切な水準にあるのではないかというのが専門委員としての意見でございます。

 さらに(2)の価格帯についてでございます。先ほど幸野委員から、原則は3価格帯だという御意見がございました。それは過去の経緯において、そういう形の結論が得られており、それは尊重するところでございますけれども、やはり大原則は銘柄別市場実勢価格主義であると、私どもは認識しているところでございます。

 そういった意味で価格帯の議論については、委員の皆様方の御意見を踏まえてということになろうかと思いますけれども、ここの2ポツにありますとおり、しっかり供給している品目の薬価が引き下げられ、逆に安く売っている品目がその市場実勢価格より高い薬価に算定されるような、いわばモラルハザード的なことにならないよう、ぜひご検討いただきたいと思っているところでございます。

 もちろん、こういう状況になりますと、やはり各社の経営の予見性というものが損なわれることも否定できないと思いますので、さらなる価格帯の集約という点については、慎重な御判断をお願いしたいと思っております。

 「(3)中間年における薬価改定との関係について」の議論でございますけれども、この部分につきましては、先ほど来、御議論がありましたように、基本方針においても価格乖離の大きな品目について改定を行うという趣旨でございますので、慎重に御判断をいただきたいと思います。乖離の大きいものと、乖離の小さいものは、明確に峻別をしていただきたいと思っているところでございます。

 以上、専門委員としての意見でございます。

○中村部会長

 御意見ありがとうございました。

 ほかはいかがでしょうか。

 安部委員、お願いします。

○安部委員

 1点要望です。

 参考資料でお出しいただいて、9ページの国際的な状況について各国の比較が出ております。これはイメージとして、日本の価格がそれほど高くはないということを示していると理解しておりますが、恐らくアメリカの価格をここに入れているために縦軸の設定がこのような形になっているのだと思うのですが、そうすると日本と米国以外の国の比較が非常に見にくいので、例えば米国は参考数値として出していただいて、日本、英国、ドイツ、フランスで少し縦軸のところを広げるような形で、わかりやすい資料を次回の後発医薬品の議論の際にお出しいただくと、よりその差がどのぐらいあるのか、ないのかということが理解できると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

○中村部会長

 それでは、データのほうはよろしくお願いいたします。

 中川委員、よろしくお願いします。

○中川委員

 薬−1参考の資料の8番で「後発医薬品への置換えによる医療費適正効果額の推計」というものは、ずっといろいろな人から要望があったデータだと思いますが、25年度が薬価ベースで5,500億円、27年度が薬価ベースで9,412億円なのですが、この最初のページの、25年度から27年度で46.9%から56.2%に上がっていますね。その上がり方と、25年度、27年度の薬価ベースは5,500億円から9,412億円になった。どうもこれは乖離していませんか。急激過ぎませんか。

 どうですか。

○中村部会長

 中山薬剤管理官、お願いします。

○中山薬剤管理官

 実際の後発医薬品の伸びと、この部分というのがどう解釈できるのかという御指摘だと思いますが、その辺の内容については中身を精査させていただいて、回答できるようにさせていただきたいと思います。

○中村部会長

 中川委員、お願いします。

○中川委員

 その上でお聞きしたいのですが、9,412億円薬価ベースは医療費ベースだと大体どのぐらいになりますか。

○中村部会長

 薬剤管理官、いかがですか。

○中山薬剤管理官

 これは薬価ベースでございますので、基本的には同じかと。9,412億円の効果と言えるかと思います。

○中川委員

 医療費ベースですか。そういうふうに考えていいのですか。

○中山薬剤管理官

 はい。

○中川委員

 そうすると、医療費の動向は、2014年から2015年で医療費が1.5兆円ふえているのです。そうして、27年度の医療費ベース9,400億円の効果があったということは、後発品に置きかえなかったら1.5兆円プラス9,400億円なのですか。ちょっと変でしょう。

○中村部会長

 中山薬剤管理官、お願いします。

○中山薬剤管理官

 実際は、この推計でいきますと25年度が5,500億円ということですので、平成27年度の9,412億円との差額の部分が、その伸びの部分に相当するということになろうかと思います。

○中村部会長

 中川委員、お願いします。

○中川委員

 かみ合っていないので申しわけないけれども、後発医薬品の議論のときに、1.5兆円医療費がふえたときの伸びが3.8%ということが問題になりますね。3.8%のうちの2.2%が薬剤費、薬剤料なのです。ですから、この後発医薬品の置きかえの効果額が医療費ベースで9,400億円だとすると、置きかえていない場合は2.2%どころか、はるかにもっと上だということになりますね。そういう理解でいいのですか。

 どうもこの薬価ベースと医療費ベースの考え方が。

○中村部会長

 薬剤管理官、お願いします。

○中山薬剤管理官

 申しわけありません。繰り返しになりますけれども、実際の伸びの部分というのは、25年度と27年度の差の部分になると思いますので、実際に後発医薬品による置きかえの効果という点で言いますと、9,412億円から5,500億円の差額の部分ということで、4,000億円分ぐらいは効果があったということになりますので、伸びた分と抑えた分が4,000億円程度あった上で、その伸びがあったという解釈になるかと思います。

○中村部会長

 中川委員、お願いします。

○中川委員

 わかりました。

そこで私は何を言いたいかというと、置きかえた効果額が余り大きくないなと。事務局の努力としては、頑張れ、80%目を指そうと言いながらこの程度かと思われないようにしなければいけない。

 そこで、3価格帯を導入したことが、薬価のばらつきの是正に効果があったのでしょうか。

 意味がわからないですか。

 言い方を変えると、3価格帯を導入したことが後発品の使用促進に対して効果があったのかということです。

○中村部会長

 薬剤管理官、お願いします。

○中山薬剤管理官

 解釈は難しいですけれども、価格帯を導入するときに、いろいろな薬価の大幅なばらつきがあったという弊害が指摘されていたということもあって、集約することによる置きかえが進むのだということは、一つはあり得ると思います。

 ただ、後発品への置きかえが進んだことについては、いろいろな観点での取り組みがありますので、一概にそこだけで進んだとは言えないと思っています。

○中村部会長

 中川委員、お願いします。

○中川委員

 後発医薬品の使用促進には、後発医薬品に対する現場の信頼感の醸成というのが不可欠だと、以前の中医協でも申し上げました。もちろん品質もありますし、何といっても流通の確実性が大事であると思うのですが、こういうふうに3価格帯を導入しなければならなくなった背景としては、品目数、銘柄数が多過ぎるということが一番の理由だと思うのです。そこでジェネリックメーカーの統合、再編が不可欠だということも申し上げました。

 この数年間で、ジェネリックメーカーの統合、再編というのは進んでいるのでしょうか。

○中村部会長

 薬剤管理官、お願いします。

○中山薬剤管理官

 済みません。そこのデータは今、持ち合わせておりません。

○中村部会長

 お願いします。

○大西医政局経済課長

 経済課長でございます。

 データとしてお示しすることができず、感覚的なお答えで恐縮ですが、そんなに進んでいるというふうには考えておりません。

○中村部会長

 中川委員、お願いします。

○中川委員

 再度申し上げますが、後発品への信頼感を高めるということに対しては、やはり後発品メーカーの統合、再編で、しっかりしたメーカー数社が中核になって後発品の製造、流通を支えるということが大事だと思うのです。ぜひその辺の努力も、事務局として、厚労省としてやっていただきたいと思います。

 最終的には、3価格帯というのは変則だと思いますので、すぐ数年でなくすべきだとは言いませんが、一定期間たって、後発品の安定供給で現場の信頼感も醸成できたという時点では、やはり何らかの見直しが必要だと思っています。

○中村部会長

 どうもありがとうございました。

 ほかはいかがでしょうか。

 松原委員、お願いします。

○松原謙二委員

 なぜ3つの価格帯になったかということを考えますと、先ほど薬剤師さんから指摘がありましたように、飲み方の工夫ということもありますけれども、本質的には原材料のバルク末を幾らで買ってきて、錠剤にして、幾らで売るかということに尽きると思います。

 そうすると、これだけ下がるということは、バルク末の仕入れの仕方、あるいはどこで製造するかといったことも関与します。

 一番大事なことは、国民に安心して、長く飲める薬を適切に供給することだと思います。そこのところも踏まえた上で、制度を設計していただきたいと思います。

○中村部会長

 ほかは御意見はいかがでしょうか。

 それでは、ありがとうございました。本日いただきました御指摘を踏まえ、本件につきましては引き続き議論を行いたいと思います。

 本日予定された議題は以上になります。なお、次回の薬価専門部会におきましては、関係業界からの意見聴取を行う予定としております。

 次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、本日の薬価専門部会はこれにて閉会といたします。どうもありがとうございました。

○眞鍋医療課企画官

 ありがとうございました。

 続きまして「保険医療材料専門部会」でございますが、準備が整い次第お願いしたいと思います。


(了)
<照会先>

厚生労働省保険局医療課企画法令第1係

代表: 03−5253−1111(内線)3288

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