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2017年6月28日 第3回アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会 議事録

健康局がん・疾病対策課

○日時

平成29年6月28日(水)17:00〜19:00


○場所

厚生労働省中央労働委員会7階講堂


○議事

○斎藤座長 定刻となりましたので、第3回アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会を開催いたします。構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございました。ただいま15名の構成員に御参集いただいており、会議の定足数に達していることを御報告申し上げます。なお、国際医療福祉大学小田原保健医療学部副学部長・看護学科学科長・教授の荒木田美香子構成員、神奈川県保健福祉局技監兼保健医療部長の中澤よう子構成員からは、御欠席の御連絡を頂いております。また、国立病院機構三重病院の藤澤隆夫病院長からは15分ほど遅れるという御連絡がございました。続いて、事務局から資料の確認をお願いいたします。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐 本日、健康局長の福島は公務のため遅れての参加とさせていただきます。

 資料の確認をいたします。貸出し資料として、基本法、指針、研究班報告書、これまでの検討会資料をとじたフォルダ及び「アレルギー総合ガイドライン2016」を配布しています。こちらは会議終了後は机の上に置いたまま、お持ち帰りになりませんよう、よろしくお願いします。

 今回の第3回アレルギー疾患医療提供の在り方に関する検討会資料として用意しているのは、議事次第、座席表、アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会委員名簿、資料1「アレルギー疾患医療提供体制の在り方について()」、別紙1「アレルギー疾患医療における連携のイメージ図」、別紙2「都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の役割の具体的内容についての例示」です。資料に不足、落丁等がございましたら、事務局までお申出ください。

○斎藤座長 カメラ撮りはここまでとさせていただきます。これより本日の議事に入ります。第2回検討会では、アレルギー疾患医療提供体制の在り方についてのたたき台を御議論いただきました。前回御議論いただいた内容を基に、事務局にて資料1「アレルギー疾患医療提供体制の在り方について()」を作成いただきました。本日は、この案について御議論いただき、取りまとめを行いたいと思っています。事務局から資料1の説明をお願いいたします。

○貝沼がん・疾病対策課長補佐 資料1、別紙1、別紙2を御用意ください。まず、資料1です。前回の検討会でもお話させていただきましたが、今回、この「アレルギー疾患医療提供体制の在り方について()」を本検討会の報告書という形で作らせていただきたいと考えています。その上で、都道府県に通知していくという形で考えています。まず、1ページですが、「はじめに」ということで、厚生労働省が取り組んできたアレルギー疾患に対するこれまでの流れを説明させていただきましたので、読み上げます。

 平成266月に、アレルギー疾患対策基本法(平成26年法律第98号、以下「法」という)が成立し、平成2712月に施行された。法第11条第1項に、「アレルギー疾患対策の総合的な推進を図るため、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針(以下「基本指針」という)を策定しなければならない」と規定され、平成282月より、「アレルギー疾患対策推進協議会」において基本指針に関する議論が行われ、平成29321日に基本指針の厚生労働大臣告示を行った。この基本指針の中で、国民がその居住する地域に関わらず、等しくそのアレルギーの状態に応じて適切なアレルギー疾患医療を受けることができるよう、アレルギー疾患医療全体の質の向上を進めることが謳われており、基本指針にアレルギー疾患の医療提供体制について、以下内容が記載された。

 国は、アレルギー疾患を有する者が居住する地域に関わらず、適切なアレルギー疾患医療や相談支援を受けられるよう、アレルギー疾患医療の提供体制の在り方に関する検討を行い、その検討結果に基づいた体制を整備する。(基本指針第3(2))

 国は、アレルギー疾患医療の提供体制の更なる充実を図るため、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構相模原病院等アレルギー疾患医療の全国的な拠点となる医療機関及び地域の拠点となる医療機関のそれぞれの役割や機能並びにこれらの医療機関とかかりつけ医との間の連携協力体制に関する検討を行い、その検討結果に基づいた体制を整備する。(基本指針第3(2))

 国は、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構相模原病院を中心とする医療機関の協力のもと、最新の科学的知見に基づく適切な医療に関する情報の提供、アレルギー疾患医療に関する研究及び専門的な知識と技術を有する医療従事者の育成等を推進する。(基本指針第3(2))

 当該事項について、平成294月より、「アレルギー疾患医療の提供体制の在り方に関する検討会」を開催し、より具体的な内容の検討を進めてきた。今回、都道府県をはじめとするアレルギー疾患対策の推進に携わる者が、アレルギー疾患医療全体の質の向上に資する医療体制を検討する際に活用できるよう、アレルギー疾患医療提供体制の在り方について、ここに具体的な考え方をとりまとめる。

4ページです。まず、1.アレルギー疾患医療提供体制の全体イメージです。併せて別紙1も御覧ください。こちらの1.の全体イメージでは、別紙1を基に言葉起こしをいたしました。主な変更点は、前回の検討会で御意見を頂いた、かかりつけ医というものに対する取扱い、また、これまでこの都道府県の医療提供体制の在り方では、都道府県における地域のアレルギー疾患医療連絡協議会の必要性が強く議論されていましたので、そういった点を中心に書き込んでおります。順番に読み上げます。

1.アレルギー疾患医療提供体制の全体イメージ。アレルギー疾患の重症化の予防のためには、正確な診断に基づく、適切な治療と管理が行われることが重要である。そのため、診療所や一般病院で発症早期や軽症の患者の多くの診療を担うかかりつけ医(脚注1参照)に対し、科学的知見に基づく適切な医療に関する情報が常に提供され、それに基づき、適切な治療が決定される環境が構築されることが重要である。各都道府県でアレルギー疾患医療の拠点となる医療機関である「都道府県アレルギー疾患医療拠点病院(以下、「都道府県拠点病院」という)は、診療所での診断・治療や、診療所から紹介を受けた一般病院での診断・治療では病態が安定化しない場合、適宜、診断・治療に関与することが必要となる。その後、病態が安定化した場合や治療方針に大きな変化がない場合は、患者の利便性も鑑み、かかりつけ医による診療を中心に行うことが望ましい。また、都道府県拠点病院は、都道府県が設置する「都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会(以下、「都道府県連絡協議会」という)で検討されるアレルギー疾患対策に、主体的に取り組む。アレルギー疾患医療の全国的な拠点である「中心拠点病院(国立研究開発法人国立成育医療研究センター、独立行政法人国立病院機構相模原病院)」は、アレルギー疾患に関する科学的知見に基づく適切な情報の提供を行う。さらに、各都道府県拠点病院の専門的な知識及び技術を有する医療従事者を育成するため、関係学会や関係団体等と協力し、中心拠点病院やその他の医療機関での研修等の企画を行い、都道府県拠点病院と協力し計画的に実施する。かかりつけ医、都道府県拠点病院、中心拠点病院の連携のイメージについては、別紙1を参照。

2.アレルギー疾患医療に携わる医療機関やかかりつけ医等に求められる役割。アレルギー疾患医療全体の質の向上を進めるにあたり、中心拠点病院、都道府県拠点病院、かかりつけ医との間の連携協力が必要である。また、アレルギー疾患医療において、薬局が、医療機関と連携し、患者の服薬状況の把握を介した薬学的管理を実施する等、積極的に関与することが、重症化の予防及び治療のためには重要である。これら医療機関や薬局に求められる役割を、診療、情報提供、人材育成、研究、その他の観点から以下のとおり整理する。

1)中心拠点病院の役割。➀診療。こちらは前回の検討会で、「一般的な診断や治療」という言葉があったのですが、その点を修正いたしました。中心拠点病院は、都道府県拠点病院と同様、診断が困難な症例や標準的治療では病態が安定化しない重症及び難治性アレルギー疾患患者に対し、関係する複数の診療科が連携し、診断、治療、管理を行う。

 ➁情報提供。こちらは、1つ、アレルギー学会等、関係学会等が提示している専門の医療従事者等の告知をすると書いてあったのですが、現在、既に関係学会のほうでされておりますので、そちらは省かせていただきました。情報提供としては、中心拠点病院は、国民や医療従事者その他のアレルギー疾患に携わる関係者に対し、ウェブサイトや講習会等を通じ、アレルギー疾患に関する科学的知見に基づく適切な情報を提供する。

 ➂人材育成。先ほどの1.でも出てきましたが、前回の検討会で、関係学会や関係団体、また都道府県の拠点病院とも協力しながら進めるということと、その後に出てくる全国の拠点病院連絡会議等で計画的に整備していくことが必要だろうというところで、文章を書かせていただきました。中心拠点病院は、都道府県拠点病院でアレルギー疾患医療に従事する、専門的な知識と技術を有する医療従事者の育成のため、関係学会や関係団体等と協力し、中心拠点病院やその他の医療機関での研修等の企画を行い、都道府県拠点病院と協力し計画的に実施する。さらに、全国の都道府県や市区町村等で実施する地域住民、医療従事者その他のアレルギー疾患に携わる関係者向けの研修や講習会で活用できる共通教材等の作成、提供を行う。

 ➃研究は変更はありません。中心拠点病院は、国が全国的な疫学研究、臨床研究等を長期的かつ戦略的に推進することに協力する。

 ➄その他。中心拠点病院は、全国拠点病院連絡会議を開催し、全国の都道府県拠点病院との情報共有、意見交換等を行い、アレルギー疾患医療の均てん化に向けた取組等につき協議を行う。この後ろの「アレルギー疾患医療の均てん化に向けた取組等につき協議を行う」という全国拠点病院連絡会議の目的を記載させていただきました。

 続いて、2)都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の役割に移ります。➀診療。診断が困難な症例や標準的治療では病態が安定化しない重症及び難治性アレルギー疾患患者に対し、関係する複数の診療科が連携し、診断、治療、管理を行う。

 ➁情報提供。こちらは、誰が何をするのかということを明確にするような文章にしました。アレルギー疾患の重症化の予防には、平時からの自己管理が重要であるため、患者やその家族、地域住民に対するアレルギー疾患に関する適切な情報の提供に取り組む。また、都道府県連絡協議会が企画する、患者やその家族に対する定期的な講習会や地域住民に対する啓発活動等に主体的に取り組む。

 ➂人材育成。こちらも協議会での検討を中心に考えていくというところを明記しました。都道府県連絡協議会での検討を元に、都道府県でアレルギー疾患医療に携わる医療従事者の知識や技能の向上に資する研修のみならず、保健師、栄養士や学校、児童福祉施設等の教職員等に対する講習の実施に、積極的に関与する。

 ➃研究。前回の検討会で、「実情」という言葉にどのようなものがあるのだろうというような議論がありましたので、その点を追記しています。学校現場でのアレルギー疾患対策の状況やアレルギー疾患の地域的特性等、都道府県におけるアレルギー疾患の実情を継続的に把握するための調査・分析を行い、都道府県によるアレルギー疾患対策の推進を支援する。また、国が長期的かつ戦略的に推進する全国的な疫学研究、臨床研究等に協力する。

 ➄その他。学校や保育所等、各都道府県の教育機関が抱えるアレルギー疾患に関する諸問題に対して、医学的見地からの支援を行う。

 以上が、都道府県拠点病院の説明です。上記の役割の具体的な内容については、別紙2を御参照ください。

 続いて、3)かかりつけ医の役割に移ります。かかりつけ医は、定期的な処方や検査等の日常的診療を行う、患者に最も身近な存在であり、こうした日々の診療において、科学的知見に基づいた適切な医療を提供することが期待される。そのため、都道府県連絡協議会等が企画する研修会に積極的に参加し、最新の科学的知見に基づいた適切な医療についての情報を有する必要がある。また、診療所や、診療所から紹介を受けた一般病院で診断が困難な症例や標準的治療では病態が安定化しない重症及び難治性アレルギー疾患患者については、適宜、都道府県拠点病院を紹介することが求められる。

8ページです。4)薬剤師・薬局の役割。アレルギー疾患において、薬剤師・薬局は医師の処方に基づき、患者に対して有効で安全な医薬品による治療を提供することが重要である。そのため、薬剤師・薬局は、医療機関と連携をとりながら、最新の科学的知見に基づいた適切な情報提供及び指導を行う必要がある。また、薬学的専門性の観点から、服薬情報や副作用(特にアレルギー歴)等の情報について、処方を行った医師へのフィードバックを行うこと等も求められる。

 続いて、3.都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の選定に移ります。1)都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の選定主体についてです。選定主体は都道府県とし、人口分布、交通の利便性等地域の実情を総合的に考慮し、都道府県の中でアレルギー疾患の診療ネットワークの中心的な役割を果たしている、または将来果たすことが期待される医療機関を都道府県拠点病院として選定する。都道府県は、都道府県拠点病院の活動実績等を定期的に評価し、必要に応じ、都道府県拠点病院の見直しを行う。

 前回の検討で、選定するだけでは駄目だろう、それから先の病院の成長を見守るために見直すような場所を設けたほうがいいのではないかというところで、見直しの部分を追記いたしました。また、1回目の検討会でも、病院を評価する指標があったほうがいいのではないかということも含めて、「なお、国は、都道府県が都道府県拠点病院を評価するにあたり、必要な支援を行う」として、都道府県拠点病院を評価するような評価軸の作成を今後考えていきたいと思い、このように記載しています。

 続いて、2)都道府県アレルギー疾患医療拠点医療院の選定要件についてです。都道府県拠点病院は、各都道府県につき、原則12箇所程度選定されるものとする。都道府県拠点病院には、内科、小児科、耳鼻科、眼科、皮膚科領域の学会の専門医(認定医)資格を有する医師が常勤していることが求められる。選定を検討する医療機関に、このような医師が常勤しない診療科がある場合、その診療科の専門医(認定医)が常勤している他の医療機関の診療科を合わせて選定することで、都道府県拠点病院として選定基準を満たすものとする。なお、専門領域の広い内科、小児科の医師については、日本アレルギー学会のアレルギー専門医資格の認定を受けた医師が常勤していることが望ましい。加えて、都道府県拠点病院には、アレルギー疾患に関する専門的な知識を有する薬剤師、看護師、管理栄養士等が配置されていることが望ましい。また、都道府県拠点病院は、小児から高齢者までの診療を担える医療機関であることが基本であるが、都道府県における小児アレルギー疾患医療の中心的な役割を担っている小児専門医療機関が存在する場合、当該機関も都道府県拠点病院として選定されることが考えられる。

 続いて、4.都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会の設置です。こちらは、前回までは構成が先で役割が後に書いてあったのですが、まず先に役割を書かせていただき、その後に構成員ということに変更しました。

1)都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会の役割。都道府県は、アレルギー疾患対策を推進するため、都道府県連絡協議会を設置する。都道府県連絡協議会は、都道府県拠点病院で実施する調査、分析を参考に、地域におけるアレルギー疾患の実情を継続的に把握し、都道府県拠点病院を中心とした診療連携体制、情報提供、人材育成等の施策の企画、立案や実施等、地域の実情に応じたアレルギー疾患対策の推進を図る。

2)都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会の構成。都道府県連絡協議会の構成員としては、例えば、都道府県や都道府県拠点病院、アレルギー疾患の日常的な診療を行う医療機関、アレルギー疾患に関する専門的な知識を有する医療従事者、医師会、市区町村、教育関係者、アレルギー疾患医療を受ける立場にある患者や住民その他の関係者が想定される。既に都道府県において同様の組織がある場合には、これを活用して差し支えない。

 以上のように、事務局としての案を作らせていただきました。説明は以上です。

○斎藤座長 この報告書案について御意見を頂ければと思います。

○西間構成員 今回の案は前回のものに比べて、極めて完成度が高いものと感じました。先週末に、日本アレルギー学会の基本法対策室の会議を行い、それを踏まえて2点ほど修正又は加筆していただければと思います。

 第1点は、8ページから9ページの都道府県拠点病院の選定要件の所です。均てん化の観点からは、十分な要件を満たしていなくても将来果たすことが期待される施設ということで選定するのは理解できます。しかしながら、一旦指定すると、別紙2にかなりはっきりと具体的な内容が出ていますが、このままではこれに取り組まないまま、次の見直しまで無為に時が経過してしまうのではないかという県があり得ることが危惧されます。そういうことがないためには、都道府県の連絡協議会が機能することと、中心拠点病院がその病院に関して積極的な協力と指導をすることが必須と考えられます。それが、この文面では今一つ明確ではないと思われました。

2点目は、その都道府県の拠点病院を指導、支援する中心拠点病院の役割です。5ページから6ページに書かれている➀から➄が十分に機能しなければなりませんが、現状を鑑みるに、指定されたこの2病院が、現在果たしている機能に、更に➀から➄という非常に重要な責務を追加されるとなれば、残念ながらそれに十分対応できる体力は残っていないのではないかと私は考えます。

 したがって、バックアップするためには、「➀から➃のそれぞれに対応する部門を設ける」という1文を書き加える必要があると思います。特に➂の人材育成が非常に重要だと思われますが、人材育成機能は、この法律が有効に機能するためには、極めて重要なものです。かつ、喫緊の課題と考えられます。以上の2点について議論していただければと思います。

○斎藤座長 ただいまの西間構成員からの御意見に関して、御意見を伺います。5ページのほうからどうでしょうか。

○海老澤構成員 中心拠点病院の役割として、➀診療については、我々の施設あるいは成育医療センターの施設でも、今やっていることプラスアルファ、例えば足りない所の科を補っていく等を努力していくことだと思うのですが、西間先生におっしゃっていただいたように、例えば2番目の中心拠点病院のウェブサイトなどについて申し上げると、相模原病院のウェブサイトを一度見ていただくといいのですが、あくまでも診療部門だけが前面に出てしまっていて、臨床研究センターの入る所が一番隅に少しあるだけなのです。まして、一般の人向けに私たちが情報発信をしているところは、相模原病院のウェブサイトからだと、主に診療部門のことしか取り扱っていなくて分かりにくいので、かなりリニューアルしなければいけないだろうなと思いました。講習会については、相模原セミナーなどを現在もやっていますが、co-medicalの方も含めてということになっていくと、これもそれなりの体力が必要だということも感じました。

 人材育成については、専門医療機関として、2つの医療機関とももちろん人材育成はしていますし、あるいはco-medicalの方々の研修や見学を受け入れています。ただ、現状でできている範囲というのは、西間先生がおっしゃったとおり、かなり限定的なところなので、更にこれをもっと都道府県の拠点病院とか、あるいは非常に医療資源の乏しい所の方々にトレーニングしたりとか、逆にそういう所に定期的に診療支援のサポートをするということも必要なのかなと思うのですが、そういうことをやっていこうとすると、かなり厳しいのかなと思います。

 ➃研究の所で、初めて「国が」という主体的なものが出てくるのです。それ以外は、全部、中心拠点病院に「せよ」ということが前面的に出ているのかなと思います。研究については「国が」ということに協力するというスタンスで、もちろん私たちは協力することはやぶさかではないと思います。

 ➄その他については、「全国拠点病院連絡会議を開催し」と書いてありますが、これは「定期的に」という言葉を入れたほうがいいと思います。あとは、これを開催していくときに、その人たちに「来てください」と単に言って、自分たちの病院の研修施設などを利用してやっていくような形であれば、お金はそれほどは掛からないとは思うのですが、開催の仕方も地味にやるか、例えば旅費も出してあげてくださいということによっては、いろいろなことも必要になってくるのかなと思いながら聞かせていただきました。

○斎藤座長 新たな提案ということになろうかと思いますが、西間先生の御提案としてもう少し具体的に申しますと、例えば➂人材育成の所で、「中心拠点病院は、人材育成部門を設けることにより」とか、そういうことですよね。

○西間構成員 そのとおりです。

○斎藤座長 これに関して、御意見を頂ければと思います。海老澤先生の御提案としては、「国は」という文言を入れるということですか。

○海老澤構成員 いや、そういうことではなくて、➃で初めて「国」という言葉が出てきて、それ以外は暗に、全部、中心拠点が背負っていかなければいけないということを、➃だけに「国」という言葉が出てきていることを考えると、西間先生のおっしゃるとおりだなと。ですから、今の状況を説明させていただいたのですが、中心拠点にそれだけの体力が。先生のおっしゃるとおりで、そういうこともある程度ここに書いていただかないと、➃以外は全部中心拠点でやっていけということになると、厳しいと思います。

 例えば➂人材育成の所で、例えば現状でもやっていることは、厚労科研の研究費を頂いて医療関係者向けとか医師向け、栄養士向けの資材を作ったりはさせていただいているのですが、そういうことを定期的にバックアップしていただけることが、ある程度そういうものを定期的に作っていくことのサポートになるのかなと思いますが、そういう国の関わりを➃以外にも入れていただきたいというのが、私は西間先生と全く同じ意見です。

○斎藤座長 他に御意見はいかがでしょうか。田野構成員どうぞ。

○田野構成員 大阪狭山食物アレルギーアトピーサークルの田野です。今回、この中心拠点病院の体制が大分明確になってきました。これだけの役割を担ってもらう中心拠点病院の人的支援や財政的予算措置をどう考えていらっしゃいますか。

これだけの役割を担っていただくので、患者としては中心拠点病院や医師の役割が今以上に増えるだけではないかと心配しています。この部分を明確にしていただきたい。患者が求める良い医療の体制が整わず、患者が求める医療に辿り着かないのではないかという不安がすごくあるので、教えていただけますか。

○斎藤座長 事務局に対する質問ということですか。

○田野構成員 はい。これだけの役割がある中で、事務局、先生方にお伺いさせていただきたいです。今の状態に新しい体制がプラスされることになると思います。今回の議論の中で、人的、財政的にもすごく予算が関わり重要ではないかと思います。

○斎藤座長 それではお願いします。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐 御意見をありがとうございます。予算の話はこれから要求していく時期ですので、今確約することはなかなかできないです。我々としても課題としてあることは認識していますので、検討していきたいと思っております。中心拠点病院の機能に関しても、今は相模原と成育の2つになっていますので、その2つでどのように運営していくのかということを含めて、2病院の先生方に御協力を頂いて議論を始めているところです。しっかり現実的な形になるように、実行フェーズではやっていきたいと思っております。

○斎藤座長 田野構成員としては、海老澤先生の御意見、西間先生の御意見に賛成ということですね。

○田野構成員 はい。

○斎藤座長 他にはいかがでしょうか。加藤構成員どうぞ。

○加藤構成員 例えば、中心拠点病院がこの文面どおりに、あるいは皆さんの思いのとおりに機能を果たしているかどうか、あるいは都道府県拠点病院についても同様ですが、その点を定期的に評価する機関というのは、アレルギー疾患対策推進協議会という認識でよろしいでしょうか。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐 中心拠点病院の評価というのは、恐らく国なりそういう所が、公開的に本当に評価するのかというようなことは全然詰めていませんけれども、当然見ていくところになろうかと思います。都道府県の拠点病院に関しては、基本的には都道府県が指定するものですので、都道府県が一義的にまず評価するということだと認識しております。評価するに当たって、どういうところを見たらいいのかという部分に関しては、国のほうでも少し研究をしたものを情報として都道府県にお渡ししたいと考えております。

○斎藤座長 他にはいかがでしょうか。松本構成員どうぞ。

○松本構成員 都道府県の拠点病院の役割の「その他」の所です。これは、保育所が教育機関に入るかどうかという点も気になるのですが、それはまた後で訂正していただければと思います。ここの学校や保育所、あるいは幼稚園でも入るのかもしれませんけれども、これらが各々抱える問題に関して、医学的見地からの支援を行うとあります。総論的にはいいですけれども、これを実際にやるとなると、どんなことを想定しているのか。拠点病院1つか2つで、正直申しまして、その学校各々に対してとか、就学前の施設に対して各々支援をするというのは、正直なところどういうことをやるのか全く分からない。一つ一つに対してやるのは不可能だと思うのです。講演会をやったり、パンフレットを作って配るというぐらいならまだ分かりますけれども、学校とか保育所という形で出されてしまうと、都道府県の拠点病院は多分戸惑うのではないかという気がするのですけれども、これに対してはいかがでしょうか。

○斎藤座長 こういう議論はなかったですね。学校や保健所等に関して。海老澤構成員どうぞ。

○海老澤構成員 松本先生のおっしゃるとおりで、市区町村が学校とか保育園の設立主体・運営主体なので、個別にやることのイメージは、地方の拠点病院としては当然ないと思います。ただ、例えば都道府県教育委員会辺りが、アレルギー対策で困ったときに相談する場所がないということはよく聞きます。それは、都道府県をまたいで他の所に行ったり、例えば私たちの所に直接来たりということがあるので、県に1か所ぐらいそういうことが相談できますという場所があってもいいのかと思うのです。

 もう1つここに欠けているのは、食品表示のことです。推進協議会のときには表示で消費者庁の代表が入っていたので議論はあったと思うのです。自分も食品表示のことをやっていました。学校、保育所等の教育委員会のことだけではなくて、よくあるのは食物アレルギーの表示義務違反の問題で、保健所が実際には対応に当たります。そういうときに、本日も中澤先生がもしいてくれれば、県ではどのような流れでというのはあれなのですけれども、そこの所を管轄している所も、例えば食品表示のそういうことについて、相談できる場というのは必要なのかと思うのです。その辺が今は全く機能していないところがあるので、そのような行政的な対応の相談窓口みたいなものを、そういう所が担っていただけるといいのではないかとは思っています。

○松本構成員 それはよく分かりました。だから、その辺のイメージが湧くように、何か言葉を付け加えていただけるといいのかという感じはします。

○斎藤座長 都道府県の拠点病院というよりは、都道府県の役割みたいなものも少し入れ込むということですかね。この件に関して他の先生方はいかがですか。

○海老澤構成員 多分、都道府県の役割ではなくて、都道府県が行政的ないろいろなことを進めていくときに、アレルギーについて、食品表示とか、学校とか、保育所のアレルギー対応とか、困ったときに、拠点病院の専門的な立場にある機関が、そういう所と相談窓口になってあげることが必要なのではないかと思います。

○斎藤座長 記載方法としてはこのままでいいということですか。

○海老澤構成員 いいえ、よくない。先生のおっしゃるとおりで、このままだと、学校を設置しているのは市区町村なのです、保育所も公立はそうなのです、ですから、そこのところを都道府県レベルで、例えば相談できるとかというイメージを出してくれるといいのかと思います。

○斎藤座長 事務局はよろしいですか。

○海老澤構成員 例えば、都道府県の行政上発生してくるアレルギー疾患に関連する問題を相談する、というような感じでしょうか。

○斎藤座長 それは、「その他」の項目でよろしいですか。永野構成員どうぞ。

○永野構成員 福岡市早良区保健福祉センターの永野です。保健所長です。食品表示は、保健所も関与しています。それをアレルギー医療体制の課題と捉えるのか、それともアレルギー対策全体の課題として捉えるのかと思いながら聞いていました。食品表示というのは、アレルギー対策で非常に大事で、私どもも、たまにきちんと表示がなされていなかったということで回収命令を出すことはあります。ただ,その事と医療体制の課題は区別して整理しないといけないのかなと思いました。そこは、いかがでしょうか。大事なことなのですが,ここに書き込むべき問題なのでしょうか。

○海老澤構成員 地方のあれですけれども、協議会などがそういう役割を担うことができる可能性があるでしょうか。

○永野構成員 その協議会に対して、私は市の立場で来ていますので言う立場ではありませんが、そこの都道府県におけるアレルギー対策全体をコーディネートする協議会になるのであれば書くべきかなと。それではないですよね。アレルギー疾患の医療体制を提供するための協議会であると。明確な区別はできないとは思うのですけれども。

○海老澤構成員 しかし、拠点病院ということを考えていくときに、そういう役割はある程度考えていくべきなのかとは思っていました。ただ、都道府県が病院に相談するのか、それとも協議会でそういうのを県全体で、市区町村から問題が上がってきたときにそういうのを受け入れるのか、それはその地方で考えてもらいたいと思うのです。病院にそういう専門家がいて、相談に乗ってあげることができますということが、行政に関わっている人にとっては結構バリアが高いのです。

○永野構成員 それは、そうだと思います。

○海老澤構成員 だから、そういうところも、専門家がいたらやってあげたらいいのではないかと思います。

○永野構成員 私ども行政としては、大変有り難いお話だと思います。この中に書き込んでいただけるものかどうかというのは、ちょっと私の今の判断では分からないところなのですけれども、そういう場所があるということは、行政としては大変有り難いと考えます。

○斎藤座長 岡本構成員どうぞ。

○岡本構成員 関連してです。各都道府県によって対応の可否は異なると思いますが、例えば食物アレルギーがあるからといって、まだ拒否しているような保育所があるということも耳にします。園や学校関係者への教育、研修も現在のように保健所が単独で対応するよりは、医療機関が共同で直接教育研修を実施する、さらに可能な県では医療知識を持った専従のナースなどを置いてもらえれば、企画、研修、相談などいろいろな対応が可能になると思います。都道府県によって大分違うと思いますが、地域拠点病院はそういうことを念頭に提案があったと思っています。

○斎藤座長 田野構成員どうぞ。

○田野構成員 ここに書いていただくことで、すごく助かる機関、先生方や教育施設などがたくさんあると思います。地域で解決できている問題は地域で解決してくださっていると思うのです。いろいろな機関から相談を受けますが、それ以上に解決できない問題というのも山ほどあると思います。このように書いていただけることで、私たち患者もすごく救われます。重要な事だと思いますので、是非書いてください。

○斎藤座長 都道府県アレルギー疾患医療拠点病院の役割として、それらを付け加えるということですね。事務局はいかがでしょうか。

○貝沼がん・疾病対策課長補佐 今回、この点を書き込ませていただいた経緯をもう一度御説明します。ずっとこの検討会をやってくるに当たって、それまでの事前の検討会も含め、情報提供と人材育成、以前は研修というような書き方をしておりましたが、そちらの両方に行政との連携を取るというような表現がありました。

 その中で、我々が最初に整理していく中で、分かりやすかろうという点で、情報提供というものはあくまでも、非医療従事者を対象に、患者さんや地域の方々を対象に情報提供する。人材育成というのは、医療従事者ないし教育関係者等の、一般市民を見守る立場の人たちに向かっての人材育成をするという、仕分けのような形で文章を整理させてもらいました。

 そのときに、行政等に対する情報提供という、そこで行政と連携を取るという観点が少し欠落してしまったというのを御指摘いただいたものですから、都道府県拠点病院の「その他」という扱いで、そういう教育機関若しくは行政等の連絡を取れる、困ったときの場所として拠点病院はあるべきではないかという点で書かせていただいております。

 それなので、永野構成員に御指摘を頂きました行政全体を見るのかと。どちらかというと、そういうイメージを持って書かせてはいただきました。

 それを、連絡協議会があるのではないかという点も引っ掛かってくるとは思うのですけれども、そこでは、毎回毎回協議ができるわけではないということもあると思いますので、このように書かせていただいた次第です。

○海老澤構成員 松本先生の御意見を入れて、例えば「学校や保育所等」というのを消して、「各都道府県の教育・行政機関が抱えるアレルギー疾患に関する諸問題に対して、医学的見地からの支援を行う」というように書いてみたらどうでしょうか。

○斎藤座長 皆さん、いかがでしょうか。松本先生、いかがでしょうか。

○松本構成員 全体を包括した形で書いていただいたほうが、逆にイメージが湧くのかもしれません。よろしいかと思います。

○斎藤座長 他にはいかがですか。永野構成員どうぞ。

○永野構成員 そこまで広げていただけるのであれば、とても行政としては有り難いと思います。

○斎藤座長 分かりました。この件に関して、他に御意見がなければそのように修正の方向で検討させていただきます。西間構成員が言っておられた、都道府県の選定要件に関して、もう少し。加藤構成員どうぞ。

○加藤構成員 8ページの下の、都道府県アレルギー拠点病院の選定要件の所です。各領域の専門医資格を有し、かつアレルギー疾患に関する専門的な知識と診療技能を有する医師が常勤していることが求められる、とすべきだと考えます。そうでないと、多分、別紙2の機能は果たせないのではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。

○斎藤座長 そういう具体的な御意見が出ました。西間構成員の御意見と同じですが、具体的な記載ということで御意見が出ましたが、いかがでしょうか。本来だと、日本アレルギー学会のアレルギー専門医資格を持つ者が必須としたいところなのですけれども、現実問題としてなかなかそういうわけにもいかない面があります。この件に関して他に御意見はよろしいでしょうか。田野構成員どうぞ。

○田野構成員 前回もこの要望のお話をさせていただきました。9ページの「専門領域の広い内科、小児科の医師については、日本アレルギー学会のアレルギー専門医資格の認定を受けた医師が常勤していることが望ましい」とあります。できれば、都道府県拠点病院の条件と、アレルギー専門医教育施設の条件を合わせていただくことが重要ではないかと思います。患者としては、「望ましい」になって、各地域に内科、小児科の専門医が常勤していないということは、なかなか専門的な医療に出会えないのではないかと思っているのですが、先生方はどう思われますか。

○西間構成員 先週、日本アレルギー学会で検討したときには、常勤していることを必須にして、そして都道府県で一体どのぐらいそういう施設があるかと見ると、20ぐらいしかないのです。現実的に均てん化するには、これを厳しく縛ってしまうと、均てん化という大きな目的が崩れてしまうわけです。ですから、残念ながら現時点ではこういう書き方しかない可能性があります。

 ただ、これで終わるのではなくて、やはり別紙2にあるような能力を付けた病院をこれから育成していくのが必要なのです。そういう面が、この書きぶりの中にはちょっと足りないのかということです。現実的にはちょっとできない相談なのです。

○田野構成員 今後どうしていくかという方向性などを少し入れていただけると、先が見えてくるのではないかと思っています。いかがでしょうか。

○斎藤座長 将来的に専門医を必須とするということですよね。

○田野構成員 そうです。

○斎藤座長 書き込むことはできるかと思います。

○海老澤構成員 日本アレルギー学会の、新しい専門医制度において、今後、サブスペシャリティ領域として構築していきます。今だと、指導医がいる所でないと専門医が取れないというような、結構ハードルが高くなっています。もちろん質は保ちつつ、そういうハードルを少し下げて、なるべく多くの先生方に取っていってもらおうという方向を目指そうと考えています。学会の立場からすると、将来は田野さんがおっしゃるような方向には行くのかと考えます。ただ、ここにそれを書き込んでいくというのはちょっと難しい点もあるのかなと。できたら、本当は内科と小児科については常勤していること、というように私たちも書きたいのは山々なのです。専門医の分布を見ると、西間先生がおっしゃるとおり、どうしても空白県というのがたくさん出てきてしまう。各都道府県に拠点病院をと言ったときに、できませんという所が出てきてしまう可能性が十分ありますから、今の段階ではこれが限界で、あとは学会のほうとしてそういう方向を、これは耳鼻科の先生とか皮膚科の先生とか眼科の先生たちに対しても、もっと積極的に取っていただきやすくする方向では今検討を進めていますので、学会としてそういう方向は目指していきます。

○斎藤座長 黒川構成員どうぞ。

○黒川構成員 専門医の資格を取るかどうかというのは任意なのです。医師の自由意思なのです。それを医療体制にとって必須にするというのは、任意に取るべきものを必須にするというのは、どうも話の本質がもしかしたら合わない。加藤先生がおっしゃるように、資格もさることながら、「アレルギー疾患に関する専門的な知識を有する医師」という文言が入ってくれると、そこはかなり説得力があるのではないかと思って拝聴していました。

○斎藤座長 松本構成員どうぞ。

○松本構成員 私もこの専門医の資格を必須の要件にするということについては反対いたします。やはり、先ほど先生方がおっしゃったとおりのことで、ここはこの書き方で十分だと思います。

○斎藤座長 加藤構成員の修正案ということでよろしいですか。

○松本構成員 はい。「アレルギー疾患に関する専門的な知識と診療技能を有する医師」という表現でよろしいかと思います。

○斎藤座長 海老澤構成員どうぞ。

○海老澤構成員 岡本先生に確認します。耳鼻科という呼び名でいいのですか。私は通常耳鼻科の先生と言うとあれですけれども、耳鼻咽喉科と呼ぶべきだとよく言われるのです。

○岡本構成員 正式に耳鼻咽喉科としていただければと思います。

○斎藤座長 この件は、加藤構成員の御提案で進めさせていただくということでよろしいですね。他にはいかがですか。別紙1、別紙2も含めて。別紙1、別紙2はもうこれでよろしいでしょうか。

○海老澤構成員 斎藤先生、最初の西間先生のお話はもう決着が付いたということなのでしょうか。

○斎藤座長 最初の、部門を設けるということですね。

○海老澤構成員 最初の大きい話のところが何か素通りしてしまったような気がするのです。

○斎藤座長 皆さん、部門を設けるということで反対意見がないようなのですけれども。

○海老澤構成員 事務局的にはどうなのですか。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐 先ほど申し上げたように、今は相模原病院と成育のほうとも、どう進めるかというところを実際に協議させていただいている段階です。部門を定めると書いた場合に、どこにどう定めるのかという辺りも含めて、まだ全く検討できていないというのが正直なところです。斎藤先生とも御相談ということになろうかと思いますけれども、今書けるかと言われると、どっちかなという気が個人的にはしています。

○松本構成員 最後の段になって申し訳ないですが、非常に気になっていることが前からあります。8ページ目ですが、先ほどのアレルギーの専門医資格のことにも少し連動するのですが、いろいろ調べさせていただいたのですけれども、こういった都道府県の拠点病院とかの設置要件に学会の専門医資格を有する医師が常勤するという要件そのものがどうなのかなという感じはあるのです。これが将来もし診療報酬に結び付くような話になると、これはかなり大きな問題で、ここだけの問題では済まされなくなると思うのです。ですから、例えば、「専門的な知識及び技能を有する医師がいることが望ましい」、これはがん拠点病院のほうでもこのような表現になっているのですが、「いることが望ましい」というように、ちょっと一段下がってしまうかもしれませんけれども、ここだけの問題ではなくなってしまう可能性が高いので、その辺も含めてもう一度、斎藤座長と厚労省のほうで少し話し合っていただくなりしていただかないと、このままでは大きな問題になる可能性が高いと思います。ここだけの問題ではなくなってしまいます。

○斎藤座長 この件に関しては、座長と事務局で検討させていただきます。

○西間構成員 それは私は反対です。座長と事務局で、そういう大きな問題を片付ける問題ではないと思います。今までずっと議論してきた中で、これはもう皆さん常識というか、当たり前と思ってずっと今まで議論してきたのに、事ここに至って、それはおかしいというのでは、何かひっくり返される感じがしますけれども。

○松本構成員 分かりました。ただ、ここの表現に関しては、このままでは私は反対いたします。先ほど言いましたように、大きな問題になる可能性があります。

○斎藤座長 皆様、御意見をお願いいたします。

○海老澤構成員 それについては、厚生労働省のほうで、過去に私が経験したことがあるのは、例えば、経口負荷試験の実施要件などの場合、「専門医」という言葉は基本的に厚生労働省は使わないという方針で、「専門的技能・知識を有する」という言葉でいつも置き換えられていて、負荷試験のときも食物アレルギーに関する診療経験10年以上、そして、知識・技能を有するという、それによってほぼ専門医ですよねというようなことを厚生労働省の方々とやり取りをしたことがあるのです。だから、これは松本先生がおっしゃることと、西間先生がおっしゃることは両方とも大切なことなのですが、厚生労働省のほうとして、松本先生がおっしゃるように、こういうところに「学会の専門医資格を有する医師が常勤していることが求められる」ということを書くことがまずいことなのか、それとも、今回、ここは思い切って書いていいのか。これを書くことによって将来大きな問題につながっていくのかということを、ここできちんと説明していただければいいと思います。

○斎藤座長 渡辺課長、どうぞ。

○渡辺がん・疾病対策課長 確かに、ほかの診療報酬点数の解釈とか、通知とかそういったところで、ビシッと専門医という書き方をしているところはないかもしれないので、すみません、今、この場では何とも言えません。その辺りを確認させていただきながら、また、座長を中心に御相談させていただきたいと思います。

○斎藤座長 藤澤構成員、どうぞ。

○藤澤構成員 私もここの「専門医」ということについて、内科、小児科、耳鼻科、眼科というそこの専門医に強調されて、アレルギーの専門医は書けないと。どちらかというと、アレルギーの専門医を書いてほしいのですが、それは無理だから書かないということはそれでいいのですが、では、なぜ内科と小児科の専門医が必要かということになりますので、海老澤先生が言われたように、食物アレルギーの要件と同様で、この専門知識を有するとか、診療経験が豊富といったそういう文言のほうが、専門医で縛るという必要は全くないと思います。

○斎藤座長 ほかにいかがでしょうか。

○海老澤構成員 藤澤先生、私が申し上げたのは、厚生労働省の立場的にそういう専門医という言葉は、こういう文書では使えない可能性があるのではないかということを申し上げたのであって、今までの西間先生の御発言等からすると、ここにいらっしゃる委員の先生方の意見としては、専門医というのを暗に前提として話を進めてきたわけであって、そこのところは厚生労働省の立場でどのように書いていくべきなのかということを先ほどお聞きしたわけで、私はそのようにしたほうがいいと申し上げたのではないのです。

○藤澤構成員 分かりました。ただ、私の気持ちとしては、どちらかというとアレルギーの専門医ということがいつかは強調されたいところですが、現実にはできないので、内科、小児科の専門医に、ここでこだわらなくてもいいのではないかと思っただけです。

○斎藤座長 西間構成員、どうぞ。

○西間構成員 そういう議論になると、そもそもここで一体どういう医師が必要なのか、どういう医師がいれば拠点病院になるのかという根底が壊されてしまうと思うのです。やはり少なくとも学会で認めた専門医、それが必要であるというのは基本にあって、ただ、それが必須ではないので、こういうような「望ましい」という、非常に柔らかい表現にしているわけですから、これが即、診療点数に結び付くというのはこれから先の話です。現在、来年度の予算要求がすぐそばにきていて、地域医療計画もすぐそばにきているときに、こういう曖昧なままでこれを地方自治体にそのまま流しても、それぞれの都道府県が困ると思うのです。私はこれはこのままで出すべきだと思います。

○松本構成員 先ほど申し上げた理由から、8ページ目の最後の「求められる」というのは、私としては表現的にはふさわしくないと思います。

○斎藤座長 この一点ですね、「求められる」を「望ましい」に変えるかどうかということ。

○松本構成員 求められるだと、必須ととられかねないので、この要件に関しては、ちょっといかがなものかなと思います。その点も含めて、ここのところの文言は確認も含めてもう少し議論が必要ではないかなと思います。

○斎藤座長 なるほど。いかがですか。

○海老澤構成員 多分なのですけれども、都道府県の拠点病院になりそうだなという所の病院においては、間違いなくこれらの基本領域の専門医資格を有する医師が常勤していないという所は、今の時点ではないのかなと思います。もし、今の時点でなくて、将来的に専門医を取るのが必須ではないというスタンスでいくわけですけれども、その場合、「求められる」という言葉をここに残すことによって、将来的に、それが、そういう拠点病院において、そういう医師でない人の病院を認定できないということになってしまうという問題が、多分、松本先生がおっしゃっている点なのかなと思います。今後の流れからして、専門医を取らないという方がとても増えてくるとは余り思いにくいのですね。だから、基本領域のことについては、もし、厚労省のほうがそれでも構わないということであれば、「求められる」という言葉を少し和らげるなり何なりして、残していただけたら有り難いのかなと。ここに参加されている先生方の今までの議論をベースにすると、「求められる」という言葉を少し何か置き換えて、専門医というのを残していただけたら有り難いと思います。

○斎藤座長 田野構成員、どうぞ。

○田野構成員 申し訳ありませんが、考え違いで、受け止め方がおかしいかもしれませんが、お伺いします。後々大きな問題になるというのが私には少しイメージがつきません。

患者としては、求められるという方向性より、きちんと設置をしていただきたいと願っております。そして一番は、私たちは都道府県の拠点病院にかかるという事が1番大切なのではありません。

出会った病院で適切な医療を受け治したい。身近な病院にかかりたい。スムーズな医療連携をしていただきたい。そして、1人でも多くの患者さんが、自分たちの地域で医療を受けたいという医療願望が基本にあります。そこを念頭に入れていただきたい。地域の医療で治療できない場合や地域でできない検査が必要な場合など、求める医療が受けられない場合などは都道府県拠点病院にかかり専門医の先生に診ていただきたいと思っております。

○松本構成員 ちょっと違うのですよ。専門医のもともとの役割とかということになるのです。結局、学問的なものだということが、多分今の機構の議論でも役割になっているので、それをいろいろな意味での制度上の設置要件にするとなると、ちょっと話が違ってくるわけです。ですから、その点も含めて、これは専門医制度の問題そのものになってしまいかねないので、今、機構でもいろいろまだ確定できないところもあることも踏まえれば、ここでこれを設置要件というような形で入れ込むことに対しては慎重でありたいと私は思いますので、ここで持ってくることには反対です。専門医そのものの捉え方という問題にも波及してくるので、これを入れてしまうのは、私は明確に反対します。

○斎藤座長 藤澤構成員、どうぞ。

○藤澤構成員 今の文章のままですと、内科、小児科の専門医ということになっているのですが、内科、小児科の専門医が強調されるのではなく、やはりアレルギー疾患の医療に関する知識が豊富で、診療経験が豊富である医師という、そこに強調点が置かれるべきだと思います。今のままですと、この専門医の資格だけあればいいことになってしまうので、そういう意味で私はあえて内科、小児科と、書くのであればアレルギーの専門医と書いてほしいという意図なのですが。

○斎藤座長 それは加藤構成員が先ほど提案された要件と同じということでよろしいですね。問題は、8ページの一番最後の行の「求められる」と、必須要件と捉えかねない。

○渡辺がん・疾病対策課長 8ページの最後の所ですが、別視点になりますけれども、内科、小児科、耳鼻咽喉科、眼科、皮膚科と全部一くくりに専門医と書いてあるのですが、多分、診療科においても専門医のレベルなども違ったりすると思うので、医政局とも確認しながら、もうちょっとここのところを検討させていただければと思います。

○福島健康局長 少し補足しますと、つまり、専門医制度を今、見直しておりますが、それは基本的に学会がそれぞれ認定している専門医も、それぞれ中身、レベルがばらばらであって、専門医を例えば、今後、標榜するしないという問題を考える上で、できるだけ統一すべきだという議論があって専門医制度の見直しがあったわけです。その中で、今回の議論は、アレルギー疾患にどう対応するかという視点で議論をしているわけで、例えば、今後、議論が進んでいる専門医の話で言えば、臨床研修が2年終わった後に3年間の経験を有する、その領域の専門医が取れるわけです。つまり、卒業して5年目のドクターの話なわけです。多分、ここで求められているのはそうではなくて、その領域のアレルギー疾患に対しての十分な見識を持っている人たちが集まっている、更にその中で、内科、小児科については学会の専門医資格の認定を受けた人がその部分で、つまり、専門医の上の二階建ての部分として持っているというのが更に望ましいというように、多分この中で、今までの議論であったと思います。

 そういう観点で言うと、要するに、議論を、これは、最低限この領域の専門を有する人が必要ですよというのは必要条件としてあるのだと思いますが、それと、ここでの議論というのは、つまり県の拠点病院であるべきなのは、アレルギー疾患に関してのこういう領域の専門性を持っている人たちがたくさん集まっている病院を拠点病院として指定していくのだと。そういう観点で言うと、8ページの一番下の所は、やはりアレルギー疾患、内科、小児科、耳鼻咽喉科、眼科、皮膚科領域の、なおかつアレルギーに関しての十分な知見を持っているというか、経験、専門性を持っている人たちがいることがまず求められているという、多分、そういう趣旨だと思うのです。これは皆さん方の合意の中であると。専門医制度がどうかではなくて、そういう議論だと思いますから、その趣旨を踏まえて、今、私が申し上げたような表現で整理をすれば、そのほうが、よりこの会の議論としてはふさわしいのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。

○斎藤座長 よろしいですか。

○松本構成員 私もそのほうが望ましいと思います。逆に言えば、正直なところ、私も皮膚科の専門医ですが、今、言ったように、5年とか6年の修業であって、あくまで1つの目安です。そういった意味では、今、局長がおっしゃられたような書きぶりにしたほうが、みんなとしては納得しやすいかなと思います。

○斎藤座長 岡本構成員、どうぞ。

○岡本構成員 私はちょっと認識が違うのですが、今回の専門医制度、医療機構が求めていることと関連があると考えます。例えば、耳鼻咽喉科や皮膚科もそうだと思いますが、別にアレルギー疾患が全てではなくて、その一部を占める領域です。ただ、専門医制度では、更新までの5年間に研鑽を継続していくシステムです。当然、耳鼻科でもこのアレルギー疾患に関する知識、研鑽は専門医の取得の条件になっていますが、5年ごとに更新していかなければいけないシステムです。その間に、これだけの講習を受けて新しい知識を勉強していくということが求められているわけです。ですから、ここに専門医ということを書かないにせよ、例えばアレルギー疾患の診療に十分な実績と、更に研鑽を続けているといったことの記載が重要だと思います。実績と、研鑽を続けている医師といったことが条件に入れば良いのではと思います。

○斎藤座長 松本構成員、どうぞ。

○松本構成員 私が専門医のことについて先ほど言ったのは、ちょっと失言があったかもしれません。おっしゃるとおり、先生のような書きぶりで書いていただけるなら、私も賛成いたします。

○斎藤座長 ということですが、大体意見がまとまりそうなのですけれども、よろしいでしょうか。要するに、8ページの下から2行に書かれているのは、アレルギーの専門医のことに関してではなくて、その基礎の部分の内科、小児科、耳鼻咽喉科、眼科のそういう専門医のことが書かれているということなので、その書きぶりを全体的に変えて、「アレルギー疾患の専門的な知識を有する等」の書きぶりにするといった意味です。

○山口構成員 専門的知識という観点も大事だと思いますが、アレルギーを専門とする医師を育成するというのも、拠点病院としての重要な機能だと思います。アレルギーを専門とする医師を育成できるという文面も一緒に加えておくと、当然、専門的知識や技能ももつということも意味するのではないかと思います。

○斎藤座長 今まで御意見がなかったのですが、確かに非常に重要な御指摘だと思います。この件はよろしいですか。

○藤澤構成員 そのほかの薬剤師、看護師、管理栄養士、そういう職種が、今、PAEと言う小児アレルギーエデュケーターというのが学会認定でできて非常に活躍をしているわけです。そういうものが将来、各職種できちんと制度化されていくということが必要だと思いますが、そういうのはどこかに入らないものなのか。それで、ひとくくりにPAEというよりは、看護師の仕事、薬剤師の仕事、栄養士の仕事というのは多少違ってきますので、例えば、看護協会、栄養士会、薬剤師会もそうですが、そういう所で養成をしていただける、そういう資格認定をしていただけるような仕組みが将来的にできるといいと思います。そういうようなことがどこかに入れば。中心拠点病院には恐らくそこの助言をしていただくことになると思います。どこかに入らないものでしょうか。

○斎藤座長 9ページの2段落目の2行の所ですよね。これは例えば具体的にどのような書きぶりを御提案されますか。

○藤澤構成員 薬剤師だけが出ているわけですが。

○斎藤座長 「アレルギー疾患に関する専門的な知識を有する薬剤師、看護師、管理栄養士等が配置されていることが望ましい」という記載になっている。

○藤澤構成員 そうですね、国全体としてこういう職種を育成するというようなところが、もう少し頭のほうにあればいいのかと思います。今頃、こういうことを言ってもあれなのですが。

○斎藤座長 渡辺課長、どうぞ。

○渡辺がん・疾病対策課長 少し整理をさせていただきたいと思います。まず、別紙1を見ていただくと、都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会の役割の中にそういった人材育成的なことも入っているというところで、ここでも検討していかなければいけないということが一方でありますけれども、縦書きのもので、指針の1011ページ、左から右に見ていくような形ですが、この辺りで、「(2)今後取組が必要な事項について」という所で、人材育成のことも十分に書いてあります。当然、この中で検討はしていくのですが、どちらかというと、今、御相談、御議論いただいたような医療提供体制についてということがメインでして、人材育成については、この指針のほうで書いてある所に基づきましても、国のほうで整理、研究をしていかなければいけないということですので、ちょっとそのことは発言させていただきます。御理解いただければと思います。

○藤澤構成員 分かりました。

○斎藤座長 ほかにいかがですか。よろしいでしょうか。それでは、中心拠点病院の役割、あるいは、都道府県拠点病院の選定要件に関して、大きな修正を求める御意見がありましたが、本日頂いた御意見について、また、細かい文字の修正等を含めて、座長である私に御一任いただければと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。事務局、よろしいですか。本日予定しておりました議事は全て終了しました。ほかに何かありますでしょうか。

 それでは、本日の検討会を終了するに当たりまして、健康局長より、一言御挨拶を頂きます。よろしくお願いいたします。

○福島健康局長 健康局長の福島でございます。本日の検討会の終了に当たりまして、一言、御礼の御挨拶を申し上げたいと思います。

 この検討会ですが、アレルギー疾患対策推進協議会で昨年12月に取りまとめられまして、この3月に大臣告示をいたしました、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の内容に基づいて、医療提供体制の在り方について御議論いただくということで、この4月から3回にわたって御議論を頂戴しました。

 また、この議論をする前に、本日の構成員の中の多くの先生方に、海老澤先生を班長とする研究班において、1月からですが、先行的に御議論も頂きまして、合計すると半年間、しっかり御議論を頂きまして、大変ありがとうございました。おかげさまで、報告書については若干の手直し、文言の修正をいたしますが、基本的な方向性についておまとめいただいたことを、心から感謝を申し上げます。

 今後、この報告書に基づきまして、私どもが通知を書き、各都道府県で具体的な医療提供体制の整備をお願いしていくということになります。平成30年度から新しい地域医療計画を各都道府県で、今、策定しているところです。アレルギーに関しては、残念ながら、今、必須項目、5疾病・5事業の対象になっていないわけですが、自治体に対しては、この中で併せて御議論もいただけるようにお願いできればと思います。自治体にお願いをする上でも、早急にこの通知を書いていきたいと考えております。

 今後とも、私ども、基本指針、それから本日おまとめいただいた報告書に基づいて、医療提供体制、さらには、アレルギー疾患対策を進めてまいりますので、引き続きの御指導をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、感謝の言葉にさせていただきたいと思います。誠にありがとうございました。

○斎藤座長 ありがとうございました。福島局長もおっしゃられていましたが、構成員の多くの皆様方には、本年1月からの研究班の開始以来、約半年間に及びまして検討会への御協力いただきまして、誠にありがとうございました。これで、本日の検討会を終了したいと思います。ありがとうございました。

 


(了)

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