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2017年3月29日 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会 第129回議事録

○日時

平成29年3月29日(水)11:51〜12:14


○場所

厚生労働省講堂(低層棟2階)


○出席者

田辺国昭部会長 野口晴子部会長代理  印南一路委員 関ふ佐子委員
吉森俊和委員 幸野庄司委員 平川則男委員 宮近清文委員
中川俊男委員 松原謙二委員 遠藤秀樹委員 安部好弘委員
加茂谷佳明専門委員 吉村恭彰専門委員 上出厚志専門委員
<事務局>
鈴木保険局長 谷内審議官 濱谷審議官 迫井医療課長 眞鍋医療課企画官
矢田貝保険医療企画調査室長 中山薬剤管理官 小椋歯科医療管理官 他

○議題

〇薬価制度の抜本改革について

○議事

○田辺部会長

 ただいまより、第129回「中央社会保険医療協議会 薬価専門部会」を開催いたします。

 まず、本日の委員の出欠状況について御報告いたします。本日は全員が御出席でございます。

 早速、議事に入らせていただきます。

 今回は「薬価制度の抜本改革について」を議題といたします。事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いします。

 では、経済課長、お願いします。

○大西医政局経済課長

 経済課長でございます。

 お手元の資料に沿いまして御説明申し上げます。

 「中医協 薬−1」をごらんください。1コマ目ですけれども、薬価制度の抜本改革についての議論の中で、「○4薬価調査について」ということでございますが、薬価調査につきましては、2月8日に1回目として、薬価調査の現状等について御説明を申し上げました。今回はその続きということで、2回目でございます。

 2コマ目ですが、前回の2月8日のときにも申し上げましたけれども、薬価調査をめぐっては、一つは2年に1回の薬価調査のほかに、中間年においても価格改定を行う。それについての薬価調査をどうするかという論点があるということと、もう一つ、薬価調査に関して、調査結果の正確性や調査手法について検証するという課題があるということで、本日は後者の「調査結果の正確性や調査手法について」の御議論をお願いするという趣旨でございます。

 3コマ目です。これが薬価調査の基本的な現状でございます。前回に御説明したところと重なっておりますけれども、メーカー、卸売業者、そして、卸売業者から病院、診療所、薬局に販売される際の市場実勢価格を、卸売業者からは全数を対象に、病院、診療所、薬局からは抽出調査で把握させていただく仕組みになっているということでございます。

 この取引価格というのは、販売側、購入側両方ということでございますが、これが当事者以外に公表されるということになりますと、価格交渉、企業活動に重大な影響があるということで、このデータは企業秘密にかかわる非常に重要なものであるという認識でございます。

 それから、把握方法につきましては、卸売業者の任意の協力により把握させていただいておりますけれども、同時に病院、診療所、薬局からは抽出で調査をしておりまして、こちらにつきましては、客体数が非常に多数ありますので、これを全数調査するのは実際上は非効率ということで、卸売業者に御負担をお願いしまして、そちらのほうで全数を対象に調査するというのが現在の仕組みになっているということでございます。

 論点に入らせていただきますが、4コマ目「薬価調査結果の正確性の担保について」ということでございます。

 まず、さまざまな角度から検証を行って、調査結果の正確性を担保しております。図にありますけれども、取引価格のデータにつきましては、卸売業者からいただいているデータに加えまして「購入側の価格調査」に基づくデータ、これは抽出調査です。それから「行政職員による実地調査」「本調査月以外の定期調査」にも御協力いただいておりまして、これら全体で正確性の担保を図っているというのが、現在の仕組みでございます。

 それから、調査結果につきましては、平均乖離率とか後発品数量シェア等のデータにつきましては公表させていただいていますが、その内容につきましては、本日の資料でも「参考2」としてお配りしているところでございます。

 論点といたしまして、「調査結果の正確性を担保する観点から、調査データをさらに検証する仕組みとして、どのようなことが考えられるか」ということ、「調査結果の精度を高めるため、より回収率を上げるための工夫」を再考していく必要があるのではないかという、2つの論点を掲げております。これらにつきまして、本日御議論いただきますとともに、引き続き御審議をお願いしていきたいと考えてございます。

 5コマ目ですが、薬価調査の調査手法の見直しについてです。「1.薬価制度の抜本改革」で、先ほども申しましたけれども、中間年の調査も入るということで、調査回数の増加といった負担増加が見込まれますので、正確性を維持しながら調査負担の軽減を図る工夫もしてまいりたいということで考えております。

 現在、厚生労働省から、調査票を都道府県経由で卸売業者あるいは購入側の保険医療機関、保険薬局に送付させていただきまして、都道府県を経由して返送するという枠組みになっております。例外的に、卸連加盟の調査客体については厚生労働省から直接送付する仕組みをとっています。

 「論点」でございますが、「調査の効率性の観点から、本調査については、都道府県を経由せず、厚生労働省から直接客体に調査票を配布し、回収を行うこととしてはどうか」と考えております。

 「参考3」の資料を配付していますが、全国薬務主管課長協議会常任幹事の東京都、大阪府の薬務課長様から、医政局経済課長宛てに薬価調査について御要望を提出いただいております。

 要望の内容をごらんいただきますと、この薬価調査について、都道府県を介することなく、国が主体となって実施すること、調査客体名簿の補正作業等の許可情報の精査作業が必要な場合は、国が当該許可権者に直接依頼をしてほしいという2点の要望をいただいています。このことも踏まえまして、今回、都道府県を経由しない形で実施したいという御提案をさせていただいております。

 それから、この点以外についても、調査結果を検証する仕組みをどう考えるかについて御議論いただきたいと考えております。都道府県を経由しないという点につきましては、本年度の調査から実施したいと考えております。

 下の6コマ目に、薬価調査のスケジュールがございますけれども、過去の例としては、6月のところにございます「中医協総会・薬価専門部会」におきまして、平成27年度の薬価本調査の実施について了承をいただいたという経緯がございまして、今年も同様のスケジュールで、おおむね6月ぐらいには当部会でも御了承いただきたいと思います。それに先立って、政府の統計調査ということで、総務省の事前審査を経る必要がありまして、これは3月から手続は進むということで、本日御了承いただければ、都道府県を経由しない点につきましては、総務省ともその方向で調整を進めさせていただければと考えております。

 私からの説明は以上でございます。

○田辺部会長

 ありがとうございました。

 それでは、ただいまの説明に関しまして、御質問等があればよろしくお願いいたします。

 では、平川委員、お願いいたします。

○平川委員

 質問ですけれども、薬価調査は都道府県を経由しない方向になっていますが、これによって回収率に影響はあるのかどうかについて、考え方をお聞きしたいと思います。

○田辺部会長

 では、経済課長、お願いします。

○大西医政局経済課長

 経済課長でございます。

 確かに、現場に身近な都道府県の御協力をいただくことによりまして、回収率を上げている部分はございますけれども、今回、変更しましたら、私どもが直接やるというよりは、業者に委託したりしながらやることになると考えております。その際、厚生労働省から調査をお願いしますということで、厚生労働省名で直接調査を依頼する、あるいはコールセンターを設置し、調査客体への催促をするなど、きめ細かい措置を講じまして、回収率が低下しないようにしてまいりたいと考えております。

○田辺部会長

 では、平川委員、どうぞ。

○平川委員

 その辺をよろしくお願いいたしたいと思います。

○田辺部会長

 ほかはいかがでございましょうか。では、中川委員、お願いいたします。

○中川委員

 3番の卸売業者約6,000客体を全数調査、それから医療機関は病院、診療所、薬局を抽出調査ということになるわけですが、回収率はどうなっていますか。

○田辺部会長

 では、経済課長、お願いいたします。

○大西医政局経済課長

 経済課長でございます。

 2月8日の当部会で説明申し上げたのですが、卸売業者の調査につきましては、回収率は72.3%、購入サイドの調査につきましては、病院が75.6%、診療所が61.8%、保険薬局が76.5%となっております。

○中川委員

 これは、回収の傾向として、卸売業者の72.3%ですが、例えば、6,000のうちの四大卸だとか、そのように区分するとどういう傾向があるのですか。

○田辺部会長

 では、経済課長、お願いいたします。

○大西医政局経済課長

 この約6,000客体のうち、1,300程度が日本医薬品卸売業連合会加盟83社になっております。その他、ジェネリック医薬品販社協会が140客体程度、直販メーカーなどの客体が76客体なのですが、いずれにも属さない、比較的小規模な卸売業者の営業所が4,800客体程度あるという内訳になっています。

 この中で、特に団体を通じて回収が依頼できる卸連加入の営業所等の客体につきましては、ほとんど9割を超えるような、かなり高い回収率でございます。一方、それに属さない小規模な卸については、回収率は低くなっているということでございます。

○田辺部会長

 では、中川委員、どうぞ。

○中川委員

 薬価調査の報告ですが、卸売業者からの回答の内容的な信頼性は、私は非常に高いのではないかと思うのですが、専門委員、いかがですか。

○田辺部会長

 では、吉村専門委員、お願いいたします。

○吉村専門委員

 私ども医薬卸売業連合会加盟の卸については、実際の信頼関係があるということを前提に、正確なデータをお出ししているということであります。

○田辺部会長

 では、中川委員、どうぞ。

○中川委員

 そこで提案なのですが、4番で、正確性の担保から購入側の価格調査をするとなっていますが、卸売業者からの回答は極めて正確性が高くて担保されているということであれば、5番の「薬価調査の調査手法について」のところで、「調査回数の増加など関係者の負担増加が見込まれるため」という表現がありますが、私は購入側の調査は不要ではないかと思うのです。これは、卸売業者からの調査で十分その役目を果たすのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○田辺部会長

 では、経済課長、お願いいたします。

○大西医政局経済課長

 経済課長でございます。

 現在の薬価調査は、卸売業者からは全数、保険医療機関からは抽出でということで、それが正確性の担保にも資するということで考えていますが、薬価調査の過去の歴史的な経緯を見ますと、医療機関の調査が中心だった時代もありまして、卸売業者に対する調査と保険医療機関、保険薬局に対する調査を総合して薬価調査と位置づけられてきたと理解しております。そういった歴史も踏まえつつ、中川委員から御指摘がございましたように、新しい課題が生じておりますし、薬価調査をめぐる環境も変化してきておりますので、流通改善の動向などの状況の変化なども踏まえつつ、一方で検証の正確性にも留意が必要ですが、可能な限り負担軽減を図るということで、医療機関に限らず、卸売業者も含めて、どういったやり方がよいかということについて、よく検討したいと思います。

○田辺部会長

 では、中川委員、どうぞ。

○中川委員

 経済課長の今の答えも、前向きにと私は捉えたいと思いますが、卸売業者と医療機関が品目ごとに納入価を契約して、それに基づいて納入するというふうになるわけですから、両方からの調査をする必要はないのではないか。卸売業者の調査で十分役は果たすのではないかと思うのです。ぜひ、前向きに検討してほしいと思います。

○田辺部会長

 ほかはいかがでございましょうか。では、松原謙二委員、お願いいたします。

○松原謙二委員

 医療機関に対して調査客体を抽出するというのは、場所を抽出するという意味ですか。品目については全数調査をされるのですか。

○田辺部会長

 経済課長、お願いします。

○大西医政局経済課長

 経済課長でございます。

 医療機関を抽出するという趣旨でございます。

○松原謙二委員

 そうすると、全数について報告せよということですか。

○大西医政局経済課長

 抽出された医療機関からは、全数を御報告いただいております。

○松原謙二委員

 卸売業者さんからのデータが間違いなく適正であるという証明であれば、それほどきちっと集めなくてもいいのではないか。というのは、医療機関にとってもかなりの負担になりますので、担保だけできたら十分なのではないかと思います。一度、御配慮ください。

○田辺部会長

 では、幸野委員、お願いいたします。

○幸野委員

 卸売業者に対する調査だけで十分という御意見がありますが、私は卸売業者と購入側である医療機関等の両面から調査すべきだと思います。両面から調査すれば、データを突合して正確性を担保できると思いますが、どちらか一方の調査では、正確性が担保されない可能性があるので、これは慎重に検討すべきだと思います。

○田辺部会長

 では、中川委員、どうぞ。

○中川委員

 片方が全数調査、片方が抽出調査で、これだけの客体の多さで品目ごとに突合するというのは、現実的にはサンプル抽出の突合だと思いますよ。だから、ほとんど不可能だと思います。表現形としては、両方調べたほうが正確性が担保されるはずだという言い方をされるのだろうと思いますが、現場的には、実際には医療機関は卸売業者からの契約に基づいた、その品目ごとの納入価の表を出すだけですよ。そうであれば、何も両方を調査する必要はないということになると思いますよ。

○松原謙二委員

 もう一つ質問してもいいですか。

○田辺部会長

 では、松原謙二委員、お願いいたします。

○松原謙二委員

 卸売業者さんが、医薬品名について一つ一つデータを出される。そのときに、どこに卸したかについてはデータの中に載らないのですか。

○田辺部会長

 では、経済課長、お願いいたします。

○大西医政局経済課長

 経済課長でございます。

 本日も、「参考1」という形で、実際の調査票をお配りしてございます。最初が「販売業者用調査票」ということで、卸売業者に御記入いただく調査票になりますが、2ページ目に御記入いただく内容が入っていまして、個別の病院名までは記入しない。「病院」、「診療所」、「保険薬局」の別で、医薬品ごとにどれだけの販売数量かを記入していただくという内容になってございます。

○松原謙二委員

 では、どこへ卸したかはわからないということですね。

○大西医政局経済課長

 はい。そのとおりです。

○松原謙二委員

 ありがとうございます。

○田辺部会長

 では、吉森委員、お願いいたします。

○吉森委員

 今の正確性の担保のところで、調査データの正確性を担保するために、今まで各種病院等々の調査をしているわけですが、齟齬があったのですか。さっき中川先生がおっしゃったように、一方的に同じ価格だという辺りの検証の結果の中身がわからないと、おっしゃっているところの正確性も担保できないのだろうと思いますから、そこのところが一つ。

 もう一つは、ここの「論点」にあるように、調査データを検証する仕組みをどう考えるかということで、具体的に経済課では何か担保する方法のプランをお持ちなのかどうか。従来のこの調査以外に何かあるのか。最近は、コンピューター、インターネット等々もありますから、そういうもので調査をするのか等々も含めて、何かあれば教えていただければと思います。

○田辺部会長

 では、経済課長、お願いいたします。

○大西医政局経済課長

 そごがある事例は、過去の事例としてはございました。ある薬剤について、卸売業者から出てきている金額と、医療機関側から出てきている金額がマッチしないというケースです。金額だけしか見られないので、どこに売ったものが違っていたかまではわからないのですが、そういう形で不整合が発生することは、これまでも事例としてはあったということでございます。

 2点目の御質問、調査データを検証する仕組みをどう考えるかでございますけれども、これは現時点では具体案を説明できる状況ではございません。今、いただきました1号側、2号側両方の委員の御指摘を踏まえて、これから検討したいと考えております。

○田辺部会長

 よろしゅうございますか。

 ほかはいかがでございましょうか。では、平川委員、お願いいたします。

○平川委員

 さっき気づかなかったのですけれども、4ページの真ん中の四角の「購入側の価格調査」で「行政職員による実地調査」があって、調査をするのが国・都道府県となっているのですけれども、今度は国による訪問調査だけになるのかどうかお聞きします。

○田辺部会長

 では、経済課長、お願いいたします。

○大西医政局経済課長

 現時点での考え方といたしましては、都道府県の調査は残したいと考えています。5コマ目の私が先ほど説明を省略したところなのですが、「論点」の中の「※」のところにあるとおり、訪問調査のほうは、これまでどおり許可権者である都道府県にお願いをしたいと考えております。

○田辺部会長

 よろしゅうございますか。

 ほかはいかがでございましょうか。

 それ では、本日いただきました御指摘を踏まえまして、本件については引き続き議論を行いたいということでございます。

 本日の予定された議題は以上でございます。次回の日程につきましては追って事務局より連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、本日の薬価専門部会はこれにて閉会といたします。どうも御参集ありがとうございました。


(了)
<照会先>

厚生労働省保険局医療課企画法令第1係

代表: 03−5253−1111(内線)3288

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