ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 厚生科学審議会(疾病対策部会臓器移植委員会) > 第46回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会議事録(2017年4月26日)




2017年4月26日 第46回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会議事録

健康局難病対策課移植医療対策推進室

○日時

平成29年4月26日(水)10:00〜12:00


○場所

厚生労働省専用第21会議室(17階)


○議題

1 (公社)日本臓器移植ネットワークのあっせん誤りについて(報告)
2 臓器提供における現状と課題について
3 小児からの臓器提供に関する作業班について
4 その他

○議事

○蔵満室長補佐 それでは、定刻になりましたので、ただいまから「第46回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」を開催いたします。本日はお忙しいところお集まりいただきありがとうございます。本日の委員の皆様の出欠状況ですが、小野委員から欠席との御連絡を頂いております。また、本日は参考人として、公益社団法人日本臓器移植ネットワークの門田守人理事長に御出席頂いております。

 次に、委員の交代がありましたのでお知らせいたします。佐野委員が退任され、後任として、本日は御欠席されておりますが、東京大学大学院医学研究科心臓外科教授の小野稔委員に御参画いただくことになりました。また、事務局の異動がありましたので、御紹介いたします。移植医療対策推進室室長補佐の大比良祐子です。

 本日の審議会においては、厚生労働省として取り組んでいる審議会のペーパーレス化の一環として、タブレットを使用し、議事を進行いたします。現在、皆様がお手持ちのタブレットには議事次第のページが開いているかと思います。資料の変更は上のタブをタッチしていただければ順次変更していただけるかと思います。また、進行中の資料に関しては、画面でも投影いたします。タブレットの操作などの不明な点等がありましたら手を挙げていただければ、事務局の者がまいります。タブレットによる委員会は初めてですので、使用方法に御不明な点等がありましたら遠慮なく挙手いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 机上に現行の法令・ガイドライン等をまとめたファイルを置いておりますので、議論の際の御参考にしてください。なお、タブレット、タッチペン及びファイルは会議終了後、持ち帰らずに机の上に置いたままとしていただきますよう、お願いいたします。

 それでは、頭撮りはここまでといたします。報道のカメラは御退出願います。それでは、これより議事の進行に移らせていただきます。では、今後の議事進行を磯部委員長にお願いいたします。

○磯部委員長 それでは議事に入らせていただきます。本日の議事は資料にある3点です。(1)JOTのあっせん誤りについて、(2)臓器提供における現状と課題について、(3)小児からの臓器提供に関する作業班について、(4)その他です。非常に重要な案件ばかり続いておりますので、活発な御議論をお願いいたします。最初の議題は、JOTのあっせん誤りについて、まず事務局から御説明をお願いいたします。

○井内移植医療対策推進室長 まず1つ目は「日本臓器移植ネットワークのあっせん誤りについて」の説明をいたします。本日はタブレットですので、もし、見られなくなったり、おかしくなった等あれば、後ろにヘルプデスクとして3人来ておりますので、すぐに手を挙げていただければと思います。私も事前にいろいろ触ったのですが、すぐ消えたりおかしくなったりしますので、躊躇なく手を挙げていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 まず1つ目は、資料1です。上のタブで、01資料と出ていると思いますが、それに添って「日本臓器移植ネットワークのあっせん誤りについて」の御説明をいたします。まず、あっせん誤りが発覚するまでの経緯は、日本臓器移植ネットワークが「レシピエント選択基準」に基づいて臓器のあっせんを行っております。これで専用のシステムを導入・管理ということでやっておりましたが、平成273月に、あっせん誤りが起こり新システムを開発し、昨年10月に、新システムを導入して運用されていました。その新システムにおいて誤りが発覚したというものです。

 平成29126日に、心臓のレシピエントがおられる移植施設から「患者の優先順位付けに誤りがあるのではないか」という御指摘を受けました。これは移植施設において複数の患者さんがおられ、その患者さんの優先順位の付け方が、いわゆる施設で考えていた優先順位の付け方とJOTから連絡がきた順位付けが異なっていたということで、このような御指摘があったということです。

 これを受け、JOTが確認したところ、いわゆる「待機期間」「レシピエント選択基準」の項目の1つである待機期間の算出方法に誤りがあるということが判明いたしました。新システムに切り替えた平成28104日〜平成29126日までに20症例あり、その心臓あっせんの検証を行ったというものです。そのうちの3つが不適正な順位で心臓移植が実施されていたということが分かりました。その結果、本来、心臓移植を受けるべきであった方で受けられなかったレシピエントが3名存在することが判明しました。この時点で、うち1名は別の事例で移植済みですが、受けられない方2名の存在が分かったというものです。

 厚生労働大臣による指示書の発出ということで、126日に判明し、27日にJOTはあっせん誤りの事実関係について公表いたしました。その資料が参考資料のタブで「11.参考」と書いてあるタブを押していただきますと心臓レシピエント選択の誤りについてということで、127日のJOTが発表した資料です。これは今御説明した経緯等が書かれているものです。

 この新システムのプログラムミスということで、先ほどのタブで「12.参考」のところで、これが参考資料2となってます。どういったプログラムミスが発生したかということの説明です。上下の2枚になっており、12参考資料の下のページです。これに待機期間とあり、待機期間のStatus 2Status 1とあります。このStatus 1の日数を数えるのが実質上の待機期間を数えるということになります。

3ページ目の12参考資料の一番下のページは、どういった計算ミスが出ていたかというものです。この棒グラフに、これは仮にですが、平成16121日に登録し、例えばStatus 2として登録をされ、20161210日にStatus 2からStatus 1へ変更されましたというものです。その201711日に情報修正と書いてありますが、これが例えば、補助人工心肺等を付けた等、いわゆる患者さんの状態が変わったときに病院から各レシピエントのおられる施設から変更した情報訂正があるというものです。

 例えば、その後2017115日に、これで移植がなされるとされたときに、どこの待機期間を数えるのが正解かといいますと、この20161210日〜2017115日の間、Status 1の日数を待機日数として数えるというのが正解です。これがどういったプログラムミスになっていたかと申しますと、20161210日〜2017110日、この22日間をプラスしてかつ201212102017115日、36日間を足し合わせているということで、20161210日〜201711日までのところをダブルカウントしてしまっているのがプログラムミスです。

 こういうプログラムになったのは、適合者の検索をするときに少しでも早くなるように、このStatus 1の真ん中に22日とありますが、これを最初から計算しておき、適合者検索のときに、この最後の14日間の薄いブルーの所を足し合わせるということで情報の処理を少なくし適合検索も少なくするということです。当初の予定では、22+14というプログラミングが組まれていなければいけなかったところ、これが間違って22+14ではなく22+36というプログラムミスが発生したというものです。

 これを受け、厚生労働省は、13.参考資料を御覧ください。厚生労働大臣による指示書を発出いたしました。この指示書の内容は、1つ目は臓器を使用した移植術を受ける者の選択を公平かつ適正に行うためということで、新システムの利用を一旦中断すること、127日以降に行う全ての臓器のあっせんについては、手作業で優先順位付けをするという指示をいたしました。

2つ目は、前記1の作業と確認について、あっせんを行う前に、移植対策室へ報告をすることとしております。実質、移植室から毎回あっせんの度にJOTへ赴き、どのような確認を行ったのかということを今も確認している状態です。3つ目は、410429例目は、新しいシステムで動かしたものについて、心臓以外の臓器について間違いがなかったかどうかを直ちに検証する。これは127日でしたので、23日までの1週間で検査を行うようにという指示を出しております。4番目は、第三者による調査チームをJOTの中に設置し、今回なぜこのような誤りが起きたのかという原因究明を行うようにという指示を出しております。5つ目は、前記4の検証結果について、原因究明の後に改修等を行い、これができるまでは、上記1及び2を手作業で行い、移植室へ報告することを続けるという指示を127日の時点で出しております。

01の資料に戻り、1ページの下ですが、当該指示書でこういったことをしたということです。2ページ目は、心臓以外の臓器のあっせんについての検証ということで、23日に厚生労働省に報告を行いました。これは参考資料4として、「14.参考」と書いてあるところです。これで指示書に報告がきたというものです。結論からいうと、ほかの臓器ではあっせん誤りは見つからなかったということです。

 資料01の資料1に戻り、4.第三者調査チームによる報告です。指示書に基づき、JOTには、平成29214日に当該調査チームが設置され、この臓器移植委員会の先生方の中にも入っていただいた先生方がおられます。誠にありがとうございました。当該調査チームは、移植側医師2名、提供側医師2名、弁護士1名、システムの専門家3名で構成されております。検証結果はここにまとめております。報告書本体は参考資料5ということでタブの15に付いておりますが、ここの資料1に、おおむねまとめておりますので、こちらで説明いたします。

 あっせん誤りの原因ですが、新システム開発担当企業のプログラミングでの初歩的ミスということで、先ほど説明いたしましたプログラムミスは専門家から見ますと、初歩的なミスだということです。新システム開発担当企業とJOTの情報システムに関する能力不足ということで、納品前後のテストでもミスを発見できなかったというものです。こういった開発を行う場合は、基本的に冷蔵庫や電子レンジを買うのであれば開発企業が100%悪いのですが、こういったオーダーメイドの場合は、受入れ側についても十分なテスト、自分たちが使えるためのシステムになっているかどうかを検証しなければならないというのが、こういう業界では相場なので、これは両方のミスということです。上記あっせん誤りを引き起こした背景として、JOTのシステム部門の能力が不十分であったことから、システム開発の準備を十分に行うことができず、開発中にプログラムの見直しを何度も行う必要が生じた。その結果、プログラムミスを誘発し、開発期間が長期化する一方で、テスト期間が短くなり、十分なテストを行うことができなかったというものです。

 さらに、JOTのあっせん業務部門においては、全てのメンバーが優先順位付け業務に精通しているわけではなかったため、各種テストにおいて、プログラムミスを発見できなかったというのが検証結果です。

 この検証結果を踏まえ、再発防止に向けた提言を第三者調査チームから頂いております。これについては、情報システムに必要かつ十分な知見を有するシステム担当者を情報統括責任者CIOとして配置し、CIOの下にPMOいわゆるProgram Management Officeを開設し、情報システムの計画、保守等を行うことがまず1つ目です。これについては実際に、JOTの弱い部門、情報システムに関する専門知識を持った統括ができる責任者を配置するというものです。

 次に、優先順位付けのみを行う部門をあっせん部門から独立させ、優先順位付けを熟知したコーディネーターを配置することとなっております。現在、JOTではコーディネーターに関し、現場の病院へ行き家族への説明を行ったり、院内体制を整えるための普及啓発活動に出たり、情報等のデータを収集してまとめたりという業務と、優先順位付けを全ての人が兼任でやっているということで、先ほどの検証結果にもありましたように、全てのコーディネーターが優先順位付けの業務に精通しているわけではなかったということを受け、優先順位付けに熟知したコーディネーターを配置することとなっております。

 次に、現在利用を中止している新システムは、当面の間、旧システムとの比較検証を行い、優先順位付けを熟知したコーディネーターによる確認を条件として、再稼動することとなっております。現在、JOTでは旧新システム及び手作業での順位付けというトリプルトラックで動かしているということで、今のところ間違いはないということですが、こういった再稼動をするということです。新システムに関しては第三者調査チームの情報システムの専門家が見て、現在検証し得る他のプログラムミスを見つける検証し得る方法は全て取られているということで保証はいただいてはいるのですが、ただ、プログラムミスに関しては、いかに正しい検証をしても、やはり間違っているところがゼロにはならないというのも、この情報システム系の方々の相場だということで、こういった熟知したコーディネーターによる確認を行うことを条件として再稼動するということです。

 最後に、この第三者調査チームによる提示を受けたJOTが対応ということで、ここで1か月以内を目途に、運営体制の改善策などを厚生労働省に提出する予定ということです。この資料を昨日登録しなければいけなかったので、この状態になっておりますが、昨日の夕方の3時半にJOTから我々に報告がありました。お手元に当日配布資料として配布しておりますが、これだけタイミングが合わずに電子化できませんでしたが、これで説明をいたします。

 昨日の夕方に報告を頂いた内容です。2枚目に、あっせん誤り再発防止に向けた対応策ということで、JOTからこういったことをするという報告がされたというものです。1つ目はProgram Management Office(PMO)です。PMOを設置し、外部よりCIOを招聘し、その下でやっていくとして、おおむね7月を目途に、部門設置に向けて取り組むということです。ただ、この第三者調査チームに参加したシステム管理の専門家に既に依頼しており、4月中旬から部門設置に向けた課題の抽出、システムで他におかしい所はないのか、また今後、変更を加えていくべきところで、どのような開発プロセスを取るべきなのかということについては、既に相談を始めていると聞いております。

 次に、レシピエント選定専任部門の設置です。これについては51日に実施をするということです。先ほどお話をしたようにレシピエント選定に係る実務については新旧システムと目視ということで、いわゆるトリプルチェックの体制で、51日よりレシピエント選定の専任のコーディネーターを配置するという対応を取ると報告を受けております。

 さらに、安全管理体制の強化です。先ほどの我々の作った資料にありませんでしたが、安全管理体制の強化ということで、安全管理推進室が現在JOTにありますが、これについても7月を目途に安全対策に秀でた外部有識者を招聘・配置し、あっせん業務をはじめとした運営面に対する安全上の課題と対応策の強化を図るというものです。

 実際に誤りが出た場合、今回は移植施設からの指摘で誤りが分かったということですが、今後は、より迅速にJOTの中で、こういったおかしなこと、特に新システムやプログラム変更等があった場合に注視し、何かおかしなことがあれば自力で迅速に見つけるという体制を強化していただくということで、そういった強化に取り組むという報告を受けているというものです。事務局から、1つ目の議題「日本臓器移植ネットワークのあっせん誤りについて」の説明は以上です。

○磯部委員長 良く分かりました。ありがとうございます。次に、参考人の日本臓器移植ネットワークの門田理事長より今回のあっせん誤りについての追加コメントがあればお願いいたします。

○門田参考人 ただいま御紹介いただきました日本臓器移植ネットワーク理事長を務めております門田守人です。私が理事長に就任いたしましたのが、一昨年の9月ということで、その前に問題が発生したその結果を受けての体制整備の中で、私が理事長という形になっています。

 改革をスタートした段階で、前回のシステムは古くなっているものを再構築するというメインの仕事の中で、新しく導入したシステムでこういうことが発生したことについて、我々が、なぜ前もって察知できなかったか、あるいは何らかの形で我々の中から、これに関する問題の出発点というか、問題の在り方について僅かでも、どこかの段階で認識できなかったのかと、いろいろと反省しております。

 いずれにしても患者さんに対し、当事者、あっせんされるべきであって、外された3人の方、それから同じように待っていらっしゃる方々からの信頼を失ったということに対し、強く責任を感じております。社会の皆様に対して心から詫び申し上げたいと思っております。ここの委員会の先生方、皆様方も日頃から移植医療のことに携っていただいている皆様方に対しても、本当に一所懸命やっていただいている傍ら、こういうことが発生し、本当に申し訳なく思っております。今後とも御指導よろしくお願いしたいと思います。

 先ほども触れましたが、2年前に発生した腎移植のあっせん誤りということから端を発したということで、そのときの第三者委員会の御指摘の中でも、システムの問題、非常に老朽化したシステムの問題が最初に出てきましたが、それと同時に組織のガバナンスの問題ということで大きくこの2点を、私たちとしては大きなミッションとして動き始めていたところです。

 そういった意味では、システムは一連の流れ、既にスタートしていた開発中のものでしたが、我々の段階に入っても、それが本稼動するときに、なぜ前もって発見できなかったのかというところは反省しているのは、先ほど申し上げたとおりです。一方、そのようなことが発生したときに内部で、外部の病院から御指摘を受けるより先に、我々の中で察知できなかったという、先ほどの室長の発言の中にもありましたが、そういうことから考えてもやはりガバナンスというか、それぞれの業務の中の専門性を発揮するということに向かって、まだまだやっていかなくてはいけないと感じる次第です。

 考えてみますと、この臓器移植ネットワークが立ち上がった当初は、腎移植ネットワークとして立ち上がりました。その頃は全て心停止下提供ということで動き始めており、そういった意味でどちらかといえば、ブロック性、地域性を発揮したあっせんの方法でやっておりました。1997年に移植法が施行されたにもかかわらず、一番多いときでも脳死体が年間13例しかなかった、要するに月1であるかないかという状態の中で10数年がたったということで、私が思うには、その間の新しい時代に向けての組織の近代化の遅れがあったのかと思います。

 その後、改正法が2010年から施行され、改正されて脳死臓器移植が増えてきました。ところが、10数年の体制が尾を引いていたということで、ここで大きく変わるというタイミングが少し遅れたようなことがあったのかと自分では理解しようとしているところですが、そういった意味で2年前の問題と、その延長線上に今回の問題が発生してしまったと思っています。

 そういうことから、私たちとすれば今回、システムを強化するという方針を御指導いただきましたし、我々もそう思っているわけですが、その重要性を考え、今回は特に力を入れているということです。その理由はこれから先、皆様方の御努力を頂いた結果として出てくるのだろうと思います。今、日本では年間で多くて僅か100例前後の提供者しかいないのですが、隣の韓国並みになったとしたら少なくとも10倍以上で、西洋とは比べものにならないと言いつつも、やはり我々が目指すところは、努力の仕方によって韓国並みになれば、年間1,000例の提供者はそれほど遠くはない。それに対応するのなら組織作りということが、今の私たちの問題だと理解しております。

 そういった意味で、年間1,000例ぐらいのものが動かせるようなシステムの強化が非常に重要な中、それはシステムの問題と同時に内部のマンパワーの強化だと思っております。そういう形で今後、努力してまいりたいと思っておりますので、どうぞ皆様からも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。この度はこういう事件を発生させたことについてお詫び申し上げたいと思います。ありがとうございました。

○磯部委員長 ただいま事務局、理事長から御質問いただきましたが、質疑に移ります。御意見、御質問をお受けしたいと思いますが、まず最初に、私から1点伺います。

 心臓移植で3名の方が不利益を被られたということです。1名の方が移植をされて、残りの2名の方の現状について教えていただけますか。

○門田参考人 今、公表する数が非常に少ない段階ですので、あったなかったということを今のタイミングで言明することは避けておきたいと思っております。今どういう状況にしろ、それなりに安定状態であるということだけ申し上げさせていただきます。

○磯部委員長 それでは、ほかの委員の先生方から御意見、御質問を頂きたいと思います。

○上本委員 現在、トリプルチェックでやられていますが、新システムは既に改正されているので、この一定期間を経た上で新システムに移行するというような具体的な流れとして、ことでよろしいのですか。

○門田参考人 今は新旧と、51日からは新しいグループの専任の者にやってもらうことにしております。しばらくは、この第三者調査チームでというのはこのままいくのですが、最終的に新システムにいくかどうかについても、今回、PMOという、専門家に入ってもらった組織を作りますので、私たち独自に判断するというよりも、PMOと同時に、その進捗状況と合わせて決定させていただきたいと思います。我々のマンパワーからすれば、できるだけそのようにできればと思いますが、今までの経緯のこともありますので、そういう対応策を取りたいと考えております。

○磯部委員長 ほかにいかがでしょうか。

○木幡委員 フジテレビの木幡です。今のお話ですと小児ドナーから提供された臓器の小児への優先提供、ここでも決めたシステムはいつから導入されるのでしょうか。そのシステムが稼働するまで、優先提供をしないということでしょうか。

○井内移植医療対策推進室長 結論から申し上げると、現時点では適用されておりません。現時点でプログラミングの変更になりますので、現在の新システムがこういう状況である以上、我々としても拙速にはできず、いつからやってほしいということは言えない状況だという認識です。

 まず、JOTの中で、システムのCIOが入ってPMOが稼働して、実際、今も専門家に相談しておりますが、間違いなくできるという体制がきちんと整ってから、前回レシピエント選択基準の変更を決めていただきましたが、それについては運用していくということを考えております。

○有賀委員 全部手作業だと話を理解したのですが、それも含めてみんな手作業でやっているのかと私は思いました。それだけをおミソにする理由はあるのですか。全部まとめて手でやればいいではないですか。

○井内移植医療対策推進室長 我々としては、まず手作業で、これから増加していく数、今、かなりJOTのコーディネーターにも負荷が掛かっている状態で、トリプルトラックの状況が未来永劫に続くためには、かなりの人海戦術と専門性の高い人員が必要だということで、非効率であると認識しております。

 いずれにしても、システムで運用するというのは、昨今の事情を考えると普通にやっていく、ただ、こういうミスが出たので、そういうミスが二度と出ないような体制でJOTにはやっていただきたい。全て人海戦術にすると、それも長く続くとそれによるミスも誘発されます。前回のあっせん誤りが出たのもシステムが古くて、人の手によるところが多く、そこによるミスのあっせん誤りが前回は起きたということで、今回の新システムの導入という経緯があります。

 我々としては、基本的には新システム。間違いのない形で運用できる体制作りということが重要だと考えております。

○有賀委員 言っていることをそのまま理解すればそのとおりですが、それによって不利益を被るという局面が残っていることからすると、未来永劫にそれをやれと言っているわけではないので、ある一定期間は何らかの人的資源をつぎ込むなり何なりして、きちんとルールを守ってほしいと。私たちの立場は何の立場かというと国民の立場ですから、業界を代表して言っているわけではないので、そういう観点で、お金のつぎ込み方も含めて、そもそも本件に関することはお金が少ないのですから、そういうことも含めて、総合的に手作業でも何でもいいから、きちんとやってほしいということを分かっておいてほしいと思います。

○井内移植医療対策推進室長 正におっしゃるとおりだと思っております。今回もトリプルトラックで一定期間運用するので、実際、この一定期間はどれぐらいやればいいのかということも、今後、システムの専門家等の御意見を聞きながらということになると思います。

 また、今後、腎臓や肝臓のプログラム変更もあります。プログラム変更した際に、人の手を使ったダブルトラック、トリプルトラックを走らせるのかどうかという判断も出てくると思います。そういうことも含めて、我々としてはJOTともよく相談して、こういう間違いが二度と出ないための最善の方策を考えてまいりたいと思っております。

○磯部委員長 ほかに何かございますか。よろしければ、この案件については報告を承ったということで、議事を先に進めます。今の御説明や今後のことは大切なことだと思いますので、適切に適正に進めていただけますように委員会からもお願い申し上げます。

 次の議事は、2、臓器提供における現状と課題について、小児の臓器提供に関する作業班について、併せて事務局から説明をお願いします。

○井内移植医療対策推進室長 資料2、資料3、資料4の説明です。資料2で臓器移植における現状の課題、資料3で、この委員会で小児の作業班を設けるようにという御指摘を踏まえて1回開催しており、横田委員に委員長をやっていただいているものの報告、重複する所も多いので、併せて資料4で各項目に分けて、この委員会で御意見を賜ればと思っております。我々も本日の御議論を踏まえて、今後の方策をしっかりと考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 資料2のタブを付けていたたき、1枚めくっていただいて下に移動してください。脳死下での臓器提供者の推移です。これは28年までです。この資料については毎回この委員会にも出しておりますので、よく御存じかと思います。家族承諾によるもの、小児及び本人意思によるもので、色分けをしてトータルの棒グラフの高さが全体の数です。

28年度はトータルすると64例で、脳死下での臓器提供数は右肩上がりです。本年度4月中の状況は、脳死下については25出ております。昨年度の4月分を足したところ16なので、既に去年よりもさらにハイペースです。

 次のページです。臓器提供件数の推移です。赤が、先ほど説明の脳死下での臓器提供、ブルーが、心停止下でトータル数です。心停止下のほうがガクッと減り、30辺りを推移して、脳死下は増えているものの全体数としては減っているというグラフです。心停止下に関しては現在15です。去年は4月一杯で13でしたので、これはやや横ばいかと考えております。

 トータル数で申し上げると、4月一杯の脳死下及び心臓停止下で見ると29です。今年度は先ほど申し上げたように、脳死下で25、心停止下で15で合せて40です。3か月で40なので、実際、これが単純に3倍になるというと、今年は120というペースになっております。実際、数はここにおられる各委員の皆様方の御努力により、着々と増えてきているという認識です。

 次のページです。臓器移植希望者の件数です。28年度の1231日時点のものです。心臓、肺、肝臓、膵臓、腎臓とあります。実際の心臓であれば、トータル数は556人の希望者がおられるということで、まだまだ数としては足りず、肺、肝臓もまだまだと認識しております。更に心臓に関しては補助人工心肺等も入り、移植数が増えてくると潜在的な希望がまだまだあるという認識で、待機希望者の現在の数が充足されれば十分であるというわけではなく、肝臓、腎臓に関しては生体もあり、まだまだ数が増えれば増えるだけ待機・希望されている患者さんがいるという認識です。

 ここから臓器移植に関する現状と課題ということで、今までどういうことが取り組まれているのか、併せて、我々として今後どういう方向で進めていきたいかを説明いたします。

 「臓器移植」に関する現状と課題です。移植医療について国民の理解を深め、その意思を尊重するということです。その下に書いてありますが、提供数が待機者と比較して少ないことに関して、ドナーの数が少ない、提供施設数が少ないという2点の解決策として、国民への普及・啓発活動、及び院内体制の整備事業が、現在まで取り組まれているものです。

 次のページです。普及・啓発活動です。現在、意思表示カードやパンフレット、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードにも提供の意思表示が可能となる形になってきております。さらに次のページですが、毎年10月に臓器移植普及推進月間の取組をしております。これはJOTが中心になってやっておりますが、「グリーンリボンキャンペーン」で東京タワーをグリーンにライトアップしております。

 さらに、3.年間を通じた取組です。中学生向けの啓発のためのパンフレット作成ということで、全国に中学校が大体1万校ありますが、中学生向けにパンフレットを配布しております。また、免許センターでリーフレットもやっており、本年度は臓器の移植に関する法律の施行20周年で、JOTを中心に国民大会を実施予定です。

 小児と少し絡みますが、普及・啓発の所で今後我々が取り組みたいと考えているのは、3番目の年間を通じた取組で、中学生向けの啓発のためのパンフレットの作成です。これについては、今まで資料として各学校に配っていただいております。非常に少ないのですが、実際に学校の授業で、命や臓器移植を我がことのように考えていただくということを取り入れていただいている学校もあります。

 こういう流れをさらに拡大するために、今、このことについて中学校で一生懸命に取り組んでいただいている先生とも連携して、いろいろな学校で取り組んでいただくための方法を一緒に考えております。臓器移植について非常に知識の深い先生であれば、パンフレットで授業ができるのですが、なかなか全ての学校の先生がそうではないということで、そういう先生方にどのように分かっていただくのか、どのように学校で授業を進めていただくのか、いろいろな角度から検証していきたいと考えております。

 次のページです。院内体制整備事業です。臓器移植、臓器提供が可能な施設として、5類型施設の体制整備状況です。5類型の該当施設に関しては合計862で、特に日本脳神経外科学会の基幹施設又は研修施設が808ということで、非常に御協力いただいております。上の円グラフです。こういう中で、「18歳未満も含め体制が整っている」が29.7%、「18歳以上のみの体制が整っている」が19.7%、「体制が整っていない」が50.5%です。

 体制が整っていない、若しくは体制が整っているが、まだ臓器提供に至っていないという施設で、もちろん、患者さんの希望がなければ無理なのですが、そういう希望があった場合に施設で迅速に対応できるように体制整備の支援をしております。

 次のページです。Aプラン、Bプラン、Cプランということで、JOTに御協力いただき、JOTから各施設に行き実際に意思表示カードが、患者さんや患者さんの家族から提示されたときにどういう対応をするのか、どうすれば過重な負荷ではなくて円滑に間違いなく実施することができるのかのシミュレーション等をしていただくということで支援しております。

 次のページです。平成28年度は66施設で、今までになく数多くの施設に院内体制整備事業をしております。このことについては、今までは各都道府県からの推薦でしたが、今回に関しては各施設から自ら手上げということで、JOTから直接希望を聞き取っていただいて病院に声を掛けたところ66施設と、かなり多くの所から手を上げていただきました。

 次のページです。その66施設の地域分布及び病院名です。全国広範にあり、各病院がJOTからこういうことをやるのであれば、是非うちの病院でやっていただきたいということで自ら希望されて手を上げていただいた施設です。このように全国でかなり多くの病院に手を上げていただいており、29年度以降もこのことに準じて、さらにできるだけ各医療施設が手を上げて、やりたい希望があれば沿っていけるような予算取りをしてまいりたいと考えております。

 次のページです。臓器の提供が可能な施設への負担軽減策です。これがこれまで取り組んできたところの取扱いの変更です。1点目は、法的脳死判定前の診断に係る取扱いです。法的脳死判定前の診断において、法的脳死判定に準じた厳格な検査方法を行っていたが、このことについては各施設が通常行っている検査方法で判断してもいいという変更をしたということ。2点目は、脳死判定医の自施設2名要件でしたが、2名のうち1名は他施設からの支援医師でも可能とした。さらに3点目として、レシピエント候補者への意思確認の早期化ということで、第1回脳死判定終了後にレシピエント候補者への意思確認をすると、ここで決定していただいており、移植室からも通知を出しております。あとで、お話させていただきますが、まだなかなかJOTの体制が、ここまで対応できないということで、このことについては決まって行うことになっておりますが、まだ運用として実施されていないのが現状です。

4点目は、5類型施設間の搬送に係る取扱いです。今までは、ドナーになる方との施設間の移動は駄目でしたが、同一建物や渡り廊下でつながっていて、ドナーを安全に移動させる場合のみ可能として、一部緩和しているというものです。5点目は、各5類型施設からの臓器提供後の提出資料等の取扱いです。過去5年以内に適切な脳死下提供を行ったことがある場合について、提出すべき資料の範囲を限定するということで、一部ですが提供施設への負担軽減をしております。これが近年取り組まれてきた対応です。

 今、我々としては、移植室として提供施設への負担軽減をトータルで考えなければいけないということで、関係している学会に今後とも御教授いただきながら、どのような方法を取るべきなのかということをしっかりと考えていきたいと思っております。また、それが何か形になった場合、我々なのか各学会なのか分かりませんが、この委員会にも意見を提出していただくということでお願いしたいと考えております。

 この資料にはないのですが、先ほど、あっせん誤りのときにJOTの門田理事長からもありましたように、この資料の冒頭でも説明しましたが、今、移植数がどんどん増えてきています。特に脳死下での移植がかなりのペースで恒常的に増加しており、このことに対しての対応も考えていかなければいけません。具体的に言うと、先ほどJOTでありましたが、JOTも実際コーディネーターから悲鳴が上がっているという現状です。業務量がどんどん増えてくるのに、今まで年間数例を行うための体制を前提にJOTの仕組みが組まれているのに対し、今は64で、今年さらに7080ということになったときにかなり限界にきているということがあるので、そのような体制をどのように組んでいくのかということがあります。

 更に、今までは余り言われることがなかったということですが、我々として問題意識を持っているのは、提供施設ではなくて、今後は移植施設における過重負荷がどのように掛かっていくのかです。提供施設に関しては各臓器、2名ずつの移植医が現場へ自らの手術道具を持って行き、帰りは提供された臓器を迅速に持って帰ります。移植医自身が行っているということで、移植医への過重がかなり掛かってきております。

 これも年間数例だったときの体制から大きく変わっていないという現状があり、今後、門田理事長から1,000例とありましたが、実際このペースで増えると200300は、そう遠くない将来と考えております。そういう中でも移植医がバーンアウトしない、過重労働で倒れないための新たな体制作りを早急に考えなければいけないと思っており、臓器移植学会の各臓器から、担当を出していただいて、今、その先生方からいろいろお知恵をお借りして、どのようなことを考えていくべきなのかを我々も考えているところです。このことについても、また何か具体的な提案等が出た場合、我々か移植学会かは分かりませんが、またこの委員会にも意見を出させていただきたいと考えております。資料2の説明は以上です。

 資料3に移ります。「小児からの臓器提供に関する作業班について」です。この経緯は、28629日の、この委員会において、臓器移植の現状を踏まえて小児からの臓器提供者数が待機希望者と比べて著しく低いという状況です。その結果、小児の作業班で実務的な検討という指示を受けたと認識しております。そういう中で、224日に、第1回の小児の臓器提供に関する作業班が開催されました。

 まだ何か結論があるわけではありませんが、ここの中で議論された内容を一部紹介して、現時点の報告とさせていただきたいと思っております。横田委員には、この委員長をしていただいておりますので、後ほど補足の御説明をしていただければと思います。

 普及・啓発に関しては、現状、パンフレットの配布、運転免許証や健康保険証の裏面への意思表示があります。ここで出た意見例は、小児は、免許証や保険証がないので教育現場で移植や死について授業を行い、自宅で家族と話す機会を設けられるような普及・啓発方法を考えるべきではないかという御意見を頂いております。また、小児循環器学会では、既に命の授業というプログラムを作成し、なかなか学校側と調整がつかない状況もあるので、こういうツールを活用できないかという御意見を頂いております。

 また、ここでまとまった場合には、当然この委員会にも上げさせていただきますが、我々としても、しっかりこういうところを整理していきたいと考えております。紙には書いていないのですが、この中で出た意見として、小児の提供に関しては御家族が決めるということがあるので、幾ら本人が希望していたとしても、もし人の役に立ちたいという希望があったとしても、保護者が知らなければ、当然、臓器提供にはつながらないということになります。臓器提供をする、しない、どちらでもいいと思っているのですが、こういう話合いをする機会を作っていくのが重要ではないかという御意見も頂いております。

2枚目です。更に、臓器提供施設の体制整備です。日本小児総合医療協議会の会員施設は33ですが、これは先ほどの5類型の1つです。その中からの提供は僅か1例になっており、なぜ1例しか出ないのかということを、しっかり現状の分析を行うべきではないかという御指摘を受けております。

 また、家族が提供の意思を示したにもかかわらず、院内体制整備ができていないという理由で反映できないのは問題ではないか、外部からの支援方法も議論すべきではないかということです。後ほど出てきますが、特に虐待防止委員会の機能等、どういう役割を果たしているのかということ、うまくいっている施設等が過去に10数例出ているので、現状の分析をすべきではないかという意見を頂いております。

 先に申し上げましたが、虐待の対応についても現場で活用できる虐待該当のチェックリストを作成してはどうかという意見も出ております。もう既にリストを作って院内で運用されている病院もありますが、リストをどのように作っていいのか分からないという施設も多々あるという御意見が出ておりました。また、虐待防止委員会の実態について精査して、その機能を確認した上でどういうことをする委員会なのかを明確にした上で、各施設に作っていただけるような働き掛けをすべきではないかという意見を頂いております。

 今回の本作業班は、今後、ヒアリングを行う予定です。現在ヒアリングを行う予定としている方は、先ほど話したように、トキワ松学園中学校の佐藤先生ですが、中学校でパンフレットを活用して、精力的に命の大切さや臓器移植についていろいろ授業をしていただいている先生です。そういう先生から現場での御意見や悩み等をお聞かせいただくということかと思っております。

 東京大学の水口先生は日本小児神経学会の理事ですが、現状の話をしていただき、また、埼玉医大総合医療センターの荒木先生には、小児救急医学会脳死問題検討委員会の委員長ということで小児救急の立場から、また、富山大学の種市先生からは、実際に小児提供事例を経験した医師として、現状についてどういうところが大変で重要なのかという御意見をお話いただきたいと思っています。

 小児の作業班については、今後、普及・啓発につなげるための課題や提供に至らない原因分析と対策、どこがうまくいっていないのか、どこが現場の悩みなのかということをしっかり整理した上で議論を深めていきたいと考えております。これが資料3の説明です。

 次は資料4です。論点整理項目ということで、臓器移植委員会の中で様々な御意見を頂ければ、我々も今後の方向性として考えたいと思っております。項目ごとにということで、普及・啓発、院内体制、小児からの臓器提供、その他と、幾つかに分けて項目だけ上げております。後の御議論の参考に御活用いただければと思い、準備いたしました。事務局からの説明は以上です。

○磯部委員長 ここで、小児の臓器移植、臓器提供に関する作業班の班長の横田委員から御報告お願いします。

○横田委員 作業班の横田です。この作業班は脳外科あるいは救急、移植側の医師、ここにおられます水野委員も含め、法律の観点等からも御意見をいただくメンバー構成です。今、事務局から説明がありましたが、この小児の臓器提供に関しては、日本臓器移植ネットワークからのデータで、2010年〜2015年の間に臓器提供に関する情報提供の中で家族からの申し出があったのは64件ですが、そのうち18件が臓器提供になりました。臓器提供に至らなかった55例の中で、例えば施設の体制整備が「まだ」というのが12例あった。これは、先ほど5類型の約862の中で、体制整備が「まだ」というのが432もあったことと関連があると思うのです。家族からの申し出にもかかわらず、臓器提供に至らなかった。その理由が、院内の体制整備が「まだ」というのが12例というのは、考えていかなくてはいけないと思います。先ほど支援体制という議論がありましたが、そういうことも含めて対応していかなくてはいけないと思っています。

 同様に、これも議論がありましたが、虐待の疑いが否定できないということで8例、知的障害者という理由で5例が臓器提供に至らなかった。こういうところが小児特有の課題なのかと思っています。

 それから、家族からの申し出になることを前提にしますと、やはり社会啓発というところが非常に重要なのかなという議論がありました。特に、家庭内で議論になるような、そのきっかけになる学校教育の重要性も、特に海外ではかなり活発に行われているという意見もありました。こういう課題を踏まえて、本年78月にこの作業班の開催を予定しています。以上です。

○磯部委員長 問題が多岐にわたっておりますので、先ほど井内室長から御案内のありました資料4の論点ごとに御議論、御意見いただきたいと思います。

 まず、最初の普及・啓発活動について御意見をいただけますか。

○小笠原委員 資料3の普及・啓発の意見がありますが、これは私の目から言うと、いきなり学校に来て移植の話をされるのは非常に違和感がある。私、何をやっているかというと、普通の小学生あるいは中学生に健康の講義をするのです。大体夕方あたりにやると、家族が一緒に来て、その辺に近所の人も来る。そこで、健康の話をしている中で、こういうことに移植医療がしているというやり方をしないと、特に小児循環器学会が悪いと言っていませんが、やはり普通の健康の講義ができる人が最終的な医療としてこういう医療もあるという言い方をしないと、非常に違和感があると、私自身は思います。まず、学童に対して健康の講義をする、その一環として移植医療があるという言い方をしないと、非常な違和感を感じます。もちろん学校教育に医療従事者が行って、講義をすることが習慣化されていないところもある。結構、私は岩手県でやっているのですが、その中で言うと、割と自然に子どもは素直に受け入れてくれます。あるいは、保護者と家に帰ってからそういう話を自然にするということで、移植医療の講義を直接やるのではなくて、健康の一環としてやるべきというのが、私の意見です。以上です。

○磯部委員長 ほかに御意見は、普及啓発活動についてお伺いしています。

○奥山委員 普及啓発ということに入るのかどうか、体制整備のほうに含んだ方が良いとも思うのですが、医師の意識の普及と言いますか、医師のほうへの普及啓発もあってもいいのではないかと思います。というのは、臓器提供のことを分かっている医師と、そうではない医師の差が著しいと思っています。小児に関して言いますと、脳死からの臓器提供の話が出てきて、突然色々と対応が始まりました。しかし、基礎的な問題、例えば、臓器移植と組織移植の提供があるといったことは知らない医師が多いのです。その結果、亡くなる状況になってのオプション提示は、脳死のときは大騒ぎするのですが、普段は何もしていないことが多いと思います。通常から、心臓死下の臓器提供や組織提供など、いろいろな提供ということがあることを、医師に教育するということもあっていいのではないかと思います。

○小笠原委員 今の件で。各都道府県で厚生労働省が作ったパンフレットがありますね。福岡は結構それをやっていて、入院して来たら、すぐパっと渡す、「これは県からですよ」と。病院からですよと言うと、やはり違和感があるので、「県でやっていますから」と、脳死のパンフレットを渡す。岩手県でも始めました。

 ところが、各都道府県でやっていないところが8つぐらいありますね。あれを厚労省は強制的にやらせることはできないのですか。要するに、なぜかと言うと、病院がやっていると言うと、この病院で何で私が選ばれたのだと言われるのです。だから、これは国としてやっているもので、県が代理としてこのパンフレットを作ったという言い方をする。県のせいにするのです、一言でいうと。そうすると、患者さんは全く違和感なく受け取ってくれます。その中で、それに気付いて言ってくれる人がいると、飯塚病院の先生も言っていました。ただ、都道府県でそれを受け入れないところがある。何でなのか私には分かりませんが、その辺のところも是非国として進めていただきたいと、個人的に思います。

○磯部委員長 いかがですか。

○渡邊委員 先ほど医師に対する教育ということもおっしゃっていましたが、医療関係者としての学生、看護学生、医学部の学生といったところは、ある程度強制的にそういった単位をあげるための何か検討もしてもいいのかなというのは思います。時々講義に行って、持っている人というのを確認すると、持っていない子がほとんどです。そういったところからの働きかけも必要かなというのは感じています。

○磯部委員長 私から1つ申し上げます。普及啓発に関わると思うのですが、先ほど脳死下ではなくて、心停止下の移植件数が激減といいますか、急速に減って。腎臓や眼球のレシピエントからは、極めて由々しいことだと思うのです。いろいろな要因があるのだと思います。やはり脳死下の提供ということが非常に強調されて、それなりの効果は上がっていると思うのですが、脳死に至らない、脳死下の提供に至らない臓器提供を普及していかないと、救われる腎臓あるいは眼球、ほかの組織の患者さんのことを考えますと、こちらのほうの対策も合わせてやっていただきたいと、医師と社会と、両方なのだと思いますが、お願いしたいと思います。

○相川委員 東邦大学の相川です。普及啓発について、本当は3番の項目でお話しをと思っていたのですが、中学生以下は義務教育ですので、「指導要項」というのがあります。その「指導要項」の中には臓器提供、臓器移植という項目はありません。命の大切さというものがあるだけで、全く臓器提供、移植医療が含まれていません。幾つかの教育委員会で、指導要綱に入っていないことを盾にして断るところが非常に多いのです。義務教育は厚労省管轄ではないので、文科省の管轄ですので、中学生以下のときに、生徒に臓器提供や移植医療を教える、また授業をするという場合には、必ず文科省とやはり連絡を取っていただいて、その辺の壁を取っていただかないと、なかなかスムーズにいかないのではないかというのが現状です。

 実際私が死体腎移植を行った患者さん自身が中学校の校長先生だったのですけれど、その中学校で普及啓発をやらせてくれというお話をしたら、教育委員会で断わられてしまって、全くそういうことはできないと。たとえ校長先生が死体腎移植を受けている方であっても、実際その中学校でさえなかなか推進できてないのが現状だと、非常に残念に思ったことがございます。そういう所ばかりではないのでしょうけれど、こういう教育をする、授業をするに当たってはやはりその壁を取らないと、なかなかうまく推進ができないと思います。

 実際、私は、ここにヒアリングをする佐藤先生の学園に2年続けて講義に行ったことがございます。この先生は非常に熱心な方で、保健体育の命の大切さの項目の中で、臓器提供と移植を取り入れて、決して臓器提供移植というものだけに限定しているものではないのです。まず、「生」の大切から教えて、その後やはり「死」についても考えてみようということで、臓器提供と移植が両者を考えるのに、理解しやすいということから始められました。

 今回、中学校の教科書にもこの先生が中心になって改訂して、臓器提供や移植のことを、これは初めてだと思いますが、かなりの多い量を割いて、教科書にも出来たのが報告されています。この点についてヒアリングをする方としては適格者ではないかと考えています。以上です。

○磯部委員長 ほかにいかがですか。

○平澤委員 済生会の平澤です。資料27ページの普及啓発活動のところの「イベントの開催」で、ドナーファミリーの集いということで、角膜センター・アイバンクさんがやられている模様が紹介されております。福井でも、こういったドナーファミリーの集いというのをさせていただいております。ちょっと言い方は雑かもしれないのですが、いわゆる御家族のケアをすることによって、御家族が非常にいいことをしたということで、またその家族間から派生されて、いわゆるリピーターというのですか、御家族の親類であったりとか、また葬儀などでそういった感謝状なども設置されますので、そういったものを見聞きした方々から、いいことをしたということで、献眼数も福井では今、非常に増えてきております。アイバンクのほうでのドナーファミリーの集いはまだ5回目ではありますが、今後そういった家族のケアというところも非常に力を入れていかれると、こういう普及啓発活動にもいいのではないかと思いました。以上です。

○木幡委員 幾つかあるのですが、先ほど先生がおっしゃった、やはり私も脳死下の提供を増やすのはもちろん大切ですが、心停止下の提供、これを本当に知らない人多いのです。脳死下の家族を前にして決断するのは大変なことだと思いますので、是非この心停止下でも提供ができるという、入りやすいところから入ったほうがいいですし、そこからそういうことができるのだというのが分かっていく。その人がいろいろな人にお話してというような、口コミのような広がり方、数を増やすということは心停止も含めて是非考えていきたい。もちろん私どもマスコミのほうでも、そういう症例を紹介するとか、何かこういうふうに提供することによって人生最期の贈り物ではないですが、こういうことができるのだということを伝えたいと思っています。

 あとダイレクトに移植、移植ということで啓発していくと、どうしても抵抗感があるということで言えば、ちょっと気になっているのが今、終活。人生の終わりをどうやってよいものにするかみたいなことは結構、本がたくさん出ていたり、メディアとかでも取り上げられているので、葬式とかお墓とか相続をどうするみたいな関連の中で、終末期医療とか延命治療をどうするみたいなことも書いてあるのです。是非そこに、本当に皆さんが亡くなる最期にこんなことができますよというオプション提示ということで、心停止下の提供や、脳死下の提供というのをどうやって入れ込んだらいいのかはちょっと分からないのですが、是非皆さんのアイディアがあれば。いろいろなところで、そこに盛り込まれたら随分違うのではないかというのは、個人的に思っております。

 最後に、小児の作業班のヒアリングの件ですが、やはり家族の意思というのが大事だということをおっしゃっておられたので、是非、小児から実際に提供した御両親の方の御意見というのも聞いてみるといいのかなと、少し思いました。長くなりましたが以上です。

○磯部委員長 ほかにいかがですか、普及啓発活動についてお伺いしております。

○今村委員 普及啓発というのはもちろん、とても大事だろうと思うのです。一方で、これ門田先生にお聞きしたいと思うのですが、いわゆる一般の外科医も極めて少なくなっている状況の中で、しかもその中の非常に特殊な領域である移植外科の養成といいますか、あるいはそこへの参入といいますか、あるいはそういう人たちへの教育といいますか、そういうことについて今どういうふうになっているのか。どんどんドナーは増えていって、しかしながら院内の整備は全く出来ていないという状況が出てくる。その中で一番大事なのは、恐らく人的な、人材の養成ということなのだろうと思います。そこについて、門田先生、現状といいますか、課題といいますか、お聞きしたいと思います。

○磯部委員長 どうぞ参考人。

○門田参考人 申し訳ないのですが、私も現役を離れて久しいので、上本教授か、猪俣教授にお願いしたいと思います。

○上本委員 京都大学の上本です。臓器移植と言っても、臓器によって大分違うと思うのです。私のほうは肝臓なのですが、やはりワーク・ライフ・バランスというのは若い世代の医者は考えていますので、それに対応する形のシステムを作らなくてはいけないわけです。実際、そういう中で移植外科医になる前の一般外科医の数が我が国では全然増えていない。恐らく我が国では一般外科医と産婦人科医が増えていないという状況の中での対応ですので、非常に難しいところはあります。やはり各施設で、ワーク・ライフ・バランスを考慮した教育ということは重要だと思います。また一方、女性の医師も増えております、実は女性外科医も増えております。彼女たちが働ける環境ということは重要です。

 先ほど、最後に提供施設側だけではなくて、移植側の環境整備という話が出ましたが、今これは正に学会側で議論しているところです。やはり昔の形では全然進みませんので、また超過勤務の問題も。これから医療関係者も5年後からも考えなくてはいけない時期ですので、これは臓器移植だけではなく、やはり外科医療一般といいますか、少しリスクがある医療に関しては医師の人数も含めて考えていかなくてはいけないということです。肝臓移植の領域はそう考えております。また腎臓とか、ほかのところは別ではないかと考えます。

○磯部委員長 ほかの外科医の先生方、猪俣委員どうぞ。

○猪俣委員 同じく肝臓なのですが、確かに私たちも若い人たちの育成というのは非常に頭の痛い問題で、どんどん各大学で少なくなっている。3年前に文科省の事業なのですが、大学の改革促進経費というお金を使って、難しい手術をする外科医の育成のサポートをしましょうというものがあって。全国で6つの大学、それから京都大学の総合解剖センターにもサポートいただいて、共同で肝臓移植を担う外科医、それから病理あるいはコーディネーターを育成しましょうといったプログラムができまして、採択されて、今やっているところです。6つの大学それぞれ肝臓移植の経験はありますが、他家移植がありまして、なかなか1つの大学で育成することは難しい。難しく、かつ専門性の高い領域の外科医の育成のモデルになればとは思いますが、なかなか1つの施設で育成していくことは難しいので、共同してこれからやっていくような体制が、学会、研究会含めてやれればいいかとは思っております。そういう現状もあるということです。

○磯部委員長 論点が、普及啓発から院内体制のほうに移っておりますが、室長からは院内体制と提供側のことを合わせて、今話題になりました受け手の側、移植をする側の体制についても新しい視点をいただいたところです。この点について御意見を伺いたいと思います。

○相川委員 私は泌尿科医で、腎臓移植を専門にしております。腎臓移植に関しては既に移植医のクォリティを守る、また過負担にならないようにということで、「献腎摘出に関する申し合わせ」というものを「日本臨床腎移植学会」と「日本膵・膵島移植研究会」が両者合同で、2年前に臓器移植ネットワークに申し入れを出させていただいています。今、門田先生の手元にあると思います。これによって少しでも腎移植医の負担を減らすということを考えております。

 腎移植の領域では、先ほどお話があったように、ある程度全部が医師で、全部外科医でやるのではなくて、内科医またはコーディネーターも一緒に入って、ある程度の作業を分割する工夫をしておりまして。実際、腎移植内科医の会というのが出来ているのです。第1回目は、私は内科医ではないのですが会長を私がやっておりました。この会には非常に多くの若い腎臓内科の先生が集まっております。というのは、やはりサブスペシャルティを自分で持ちたいということで、腎炎、ネフローゼの治療ということだけではなく、新たな領域に踏み入れたいということで、若い世代の腎臓内科医が非常に興味を持っているのです。だから、かなり多くの方が参加される会です。これはやはりポテンシャリティとして外科医の負担を減らす、またはクォリティを保つ、腎移植の医療を行っていく上でも大切なことだと考えております。

 また、日本移植コーディネーター協議会、これは平澤委員も御存じだと思いますが、実は、私はこの協議会の副会長をしております。コーディネーターの育成もきちんとした形で、年に講習会(総合研修会)を3日間にわたって開催しています。コーディネーターの育成、また既に資格も日本移植学会、そしてその合同委員会も設立されまして、資格認定も試験および面接により毎年行われ、レシピエントコーディネーターに関しては既に昨年1回目の資格更新が行われました。ある意味では腎移植に関してはかなり整いつつあるというのが現状です。日本の腎移植の大体6割ぐらいが泌尿器科医、あとの4割のうち2割、3割は外科医、そのあとが内科医、小児科医という分布です。泌尿器科医に関してもやはりサブスペシャリティとしてこの腎移植は非常に重く受け止めていまして、腎移植血管外科研究会という分科会まで泌尿器科で出来てはおります。実は、私それも会長をしております。そういう意味で、この会を盛んにして移植に対する興味、また作業の分担や作業の重責、過剰な負担がかからないようにということで、話合いをしている最中です。現在の問題は心停止下での腎臓提供の場合、いつ心停止になるのか不明のため、摘出する移植医が提供病院に泊まり込まなければならないことがあり、随分と腎移植医の負担になっていることが問題です。

○磯部委員長 移植実施施設側の話題が続いておりますが、室長から提供体制側の体制整備事業を進めていて、それなりの効果が上がっているという御説明もありました。急務はやはりドナーを増やすことだろうと思うのですが、その辺りについて御意見ありますか。

○平澤委員 私の病院も提供施設なのですが、現在入院時のアナムネで、意思表示カードを持っていないか、保険証や運転免許証などの記載をしているか、アイバンクなどの登録をしていないか、そういった意思の確認をする仕組も、どんどん病院の中でも普及しております。また、機能評価などでも臓器提供に関する項目が出来てきたということで、提供病院に関しては非常に臓器提供の患者さんが急に来るのではないかということで、戦々恐々としている状態ではあります。ただ、この院内体制整備事業というのが平成27年度まで余り施設的に受けられてなかったところも残念だと思うのですが、1つ確認させていただきたいのですが、10ページの。

○磯部委員長 資料は幾つですか。

○平澤委員 院内体制整備事業です。臓器移植における現状の課題について、資料210ページに、「院内体制整備事業をした後、脳死下臓器提供があった施設」いわば、こういった研修が効果のあったと思われる施設の数というのが、非常に高い割合という印象を受けるのです。これは地域別で何か差違はあったりとかするのですか。

○井内移植医療対策推進室長 ちょっと数が少ないので、そこまでの分析はしていないのです。院内体制整備のほうも、その前のページにあるのですが、脳死判定を全くない所からある程度やっている所までありますので、いわゆる、この事業をやって、1例目が出たものだけではないのです。今までもやっていたのが、更に出たというところもあります。ただ、実際やはり意識の高い施設だという認識なので、自ら施設体制整備に取り組もうと思われている病院を支援することは、やはり臓器提供のドナーの方へのお話をしていただけるという可能性は、無理強いをしているわけではないので、高いのかなとは思っております。すみません。ちょっとそこまでの分析はまだできていません。

○平澤委員 1つ提案なのですが、こういった研修に対しては都道府県のコーディネーターの方とJOTの方が多分コラボレーションしてやられているのだと思うのです。先ほど、ネットワークのコーディネーターさんも非常にマンパワー的に悲鳴があがっているというようなお話もありました。もう少し講師の枠を広げて、講師陣を隣県応援をするとか、また全国から、いわばそういったナショナルチームのようなものを作られて、それで団体で動いていくような形はどうなのかなと思いました。都道府県のコーディネーターの方でもまだまだスキルが1年未満の方であったりとか、出入りがかなり激しいことも私たちは知っておりますので。そういった意味ではそういったところを標準化できるという意味で、また効率的にやれるという意味ではいいのではないかと思うのですが、いかがですか。

○井内移植医療対策推進室長 実際、これは国の事業なのでJOTにお願いしているというのはあるのですが、先ほどもお話させていただきましたが、関連学会のほうとも、いわゆる提供施設の負荷の軽減をどうやったらできるのかというのをトータルでいろいろ御教示いただこうと思っています。そういった中で、例えば学会ができること、JOTができること、都道府県コーディネーターができること、それぞれ事情があるかもしれないので、そういったことを実際には都道府県にお願いすることもあるかもしれませんし、どういった形が取り得るのかというのはフィージビリティも踏まえて、幅広に検討はさせていただきたいと思います。

○磯部委員長 どうぞ。

○見目委員 ちょっと教えていただきたいのですけれども。先ほどの小児の臓器提供の中で調べたら、日本小児総合医療施設協議会というところが33施設あって、その中から提供しているのは1施設しかないという話があったというように思うのです。今回、今年は66施設が立候補して院内整備をやるという話になっていますが、この33施設のうち、今年立候補された所というのは幾つかあるのでしょうか。

○井内移植医療対策推進室長 すみません、今、手元に資料がないのでまた調べます。

○見目委員 成育医療センターは入っていますよね。

○奥山委員 これを見ると、宮城子供、それから道立子供とかが入っています、ざっと56か所あるのではないでしょうか。

○見目委員 ということは、多少は少し可能性が出てくることになるのでしょうかね。

○奥山委員 それに関してですけれども、成育医療研究センターでは、最初からかなり力を入れてやってはいるのですけれども、実際に今まで臓器提供はありません。いろいろな理由があります。それは親御さんが難色を示されたというのもありますし、それから他の理由で駄目だったというケースもあります。訴訟とか、そういうことが絡むのではないかということで、諦めたケースなどもあります。加えて、実際、子どもの真の脳死というのはそれほど多いものではないのです。こういう施設で経験する子供の脳死と考えられる状態に関して、脳波を取ってみるとそうでなかったということも結構あります。脳死それ自体がそれほど多いものではないと思います。

○加藤委員 藤田学園の加藤です。私どもの施設では、パンフレットも置いて、ポスターも貼って、それから入院のときに0歳児から何歳にかかわらず全員に、そういう意図があるかないかということをチェックしていただいて、ありとあらゆることは全てやっているわけでして、でもやらないよりはいいのではないかと。

 病棟とかにこういうマガジンラックとかを置いて、そこに組織移植のことまで書いたものを全部置いてあるのですけれども、一度何人ぐらいが取っていくのかなというのをチェックしたことがあるのですが、余り取っていかない。だから次はICUに置いたのですが、ICUでもなかなか取っていく人がない。もちろん治りたい一心ですので、持っていかれて、そういうことを聞かれた人に関しては次の詳しいパンフレットを渡す。そのようなことはやっているわけです。

 ただ、総括的にずっと私も考えているのですけれども、なかなか今の状況だとバーンアウトだとか、人が足りないとか、外科医が少ないとか、余りいい方向の話が1つもないわけです。この5類型の病院の中でも、体制が整っていないというのは50%と出ています。しかも、なおかつ18歳未満はできないよとおっしゃっているのは約2割ぐらいでしょうか。

 ということになりますと、先ほどの横田先生の御意見ではないのですが、何例かが駄目になってしまったと。本当に貴重な、先進を望まれる移植体制のほうから言うと、本当にお気の毒な臓器提供、言い方がおかしいかもしれませんが。ちょっと過激な意見だとは思うのですけれども、そのブリッジでつながったところ以外に、運んではいけないという話が当然皆様方はお考えなのだろうと思うのですが、ちょっとセンター化というのはいろいろな問題がある。救急車の中で、何か急変が起きたらどうするのだとか、誰が責任を負うか、もちろんいろいろあるのだろうと思うのですが、今年で20周年記念を迎えられるということなので、これだけ皆さんのお知恵を展開されてもなかなか体制整備はなおかつ整っていないということだと、将来臓器移植の心停止下、脳死下が増えているというような段階で、これがちゃんと処理ができるのかどうかと、非常に不安材料が多いと思います。

 センター化という言い方は、ちょっと変な言い方なのですけれども、そういうものもちょっと考えるべきではないか。小児を5類型だからあなたのところでやりなさいということで、お金もないのに人もいないのに、労働力もないのに、そこに整備をしなさいというのはなかなか現実に事実、難しいからこれはできていないのだろうと思うのです。そういうことも1つ、非常に過激な意見だと思いますけれども、どうかなということ。

 それから御家族のお話で、皆さん方がおっしゃった、事業の話にしても何でも、全部まとめてもう少しマスコミを通して、今の御報告ですと1件ぐらいあったのでしょうか。そういうものをドキュメンタリーで、もう少し皆さん方が見られる時間に移植サイドも提供サイドも合わせて、何か胸を打つようなものを出すのもいいのではないのかなと思いました。以上です。

○有賀委員 今の加藤先生のお話の最終場面というか、後ろ4分の1は結構しんどそうだなという気がしないのでもないのですが、前の4分の3を聞きながら、実はこの列にいる日本救急医学会の代表理事をやっている横田先生と少し話し合ったことがあって、その件をここでちょっと披露しておきたいと思います。

 実はこの話のきっかけは、私自身が今たまたま労働者健康安全機構に所属していて、そこでは政府の方針ということもあるのでしょうが、1億総活躍など、それらの一環として治療と就労を両立させるという運動を労災病院を核にして長らくやってきたのです。その中で私が非常になるほどと思ったのは、治療と就労の両立の面倒を見ているコーディネーター、多くがMSWのようですが、彼女たちが例えば癌の患者さんの治療と就労の両立をどうサポートしているかと言いますと、そもそも癌の宣告を受けたときの最初の2週間ぐらいが、がーんと落ち込む。そういう時期に、もう最初から関わっているのですね。今言った患者さんの精神的な観点から、関わっているMSWがずっとその患者さんのいろいろなことを聞きながら、最終的に社会に戻るというか、家庭に戻るというか、そのようなときに仕事にも戻るというお話をされている。

 東京のある労災病院では、他の病院に転院したときにも、その転院した先でもやはり仕事を最終的に辞めることのないようにというか、元の仕事に戻れるようにということで、他の病院に移った後もフォローアップしている。何が言いたいかというと、先ほどICUの話がちょっと出ましたが、やはり患者さんの御家族、もちろんこの後の子供さんもそうなのだと思いますけれども、患者さんの御家族は、治りたい一心でICUなり救命救急センターの待合室で待っている。その段階から精神的なサポートをするというか、そういう患者さんの後ろ盾になれるような、そういう人材がもしいたら、その人が最終的に死亡するという結果になるときにはこういうふうなこともあるよということで、お話をする。

 実は救急側の主治医も、その手の話をすることは大変重荷であることは昔から言われています。ですから、昭和医大の病院長だった私は、いわゆるクリティカルパスというか、こうなったらこうですという話をもう型通りパンフレットの形にしておいて渡すみたいな、つまり主治医に負荷が起こらないようにと。

 看護師さんがやってくれるかと言うと、看護師は看護師で、やはり集中治療室の看護師は忙しいのです。ですから、2人の患者に1人付いているという状況になっているわけで、なかなか患者看護という観点でICUで働いてくれていることにはなっているのですが、なかなかそこまでフォローアップできない。お金が掛かるではないかと言われるかもしれませんけれども、ここまできたらやはり清水の舞台から飛び降りるぐらいのつもりで、どーんとお金を付けて、厚生労働省に、今言ったようなことをやっていただくと。恐らく助かる患者さんは患者さんなりに、助からない患者さんは助からない患者さんなりに、それなりの満足感を持って医療を受けたということになるのではないかと思います。そういう意味でのコーディネーターを作っていただくといいかなというのが院内体制、並びに普及啓発、それから小児に関係するような話です。以上です。

○磯部委員長 ありがとうございます。移植施設の側の話題がありましたが、今日は心臓外科医がいらっしゃらないので。心臓移植の施設は、今50件ぐらいの年間の提供に対応しているのですけれども、施設が9施設で、今度名古屋が加わって、10施設。少し先のことですが、100件単位になったときのことを考えると、やはり不足で、10施設のうちほとんどやっていないというか、待機患者がいない施設もあります。やっと中京地区に名古屋が手を挙げてくださったので増えましたが、やはり足りないということです。移植自体の治療成績は大変良好に経過していると思いますので、地域的なことも考えて、少し柔軟に施設の要件を考えていかなければいけない段階にきていると思います。

 小児については、小児の施設は現在3施設が実施施設なのですけれども、それもやはり地域的に非常に偏りがあって、東京、大阪に3施設です。こども病院は移植の施設になれないような条件を我々は作っていたのですけれども、他の大学病院になりとタイアップする形で、こども病院が参入できるような形で施設要件を変えています。そういう努力をしていかないと、門田先生がおっしゃったように、1000件という数にはとても現状では対応できないと思いますので、そういうところが今後の議論ではないかと思っています。

○渡邊委員 マンパワーの問題でなのですが、まだ多くの施設が院内コーディネーターを持っていないところがたくさんあると思うのです。やはりJOTなり都道府県コーディネーターなりの負担というのはかなりあると聞いていますので、そういう院内コーディネーターの義務付けというところも少し考えていくべきではないかと思います。

○磯部委員長 そろそろ時間もありますので、3つ目の論点であります小児からの臓器提供ということで御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○市川委員 子供の問題で、一番問題になるのは虐待をどう除外するかということで、虐待そのもので脳死になった方は当然よく理解できるのですけれども、過去に虐待を受けた人が別の理由で脳死になられたときに、移植できない。そこが明確ではない、現場ではほとんどそう思っています。文章を何回読んでも、どちらかよく分からないというところですね。小さいときに虐待を受けて、今は里親で健全に暮らしていて、交通事故で脳死になった、そういう方から移植ができないものかと。もう一回改めてこの会若しくは厚労省でその辺を明記していただきたいと思います。

 あるいは戸籍上、親子関係のない人から虐待を受けた人、もちろんその実親もDVを受けていてという方で、被害者である。そういう方の移植はできないものかと、いろいろなパターンが考えられるのですね。ですから今年間10万件の通報があります。虐待、若しくは虐待の疑いがあると、そういう人が14年間で140万人になるのです。そうすると、今子供の人口は1600万ですけれども、14年後の2030年には10.7人に1人は虐待を受けた、あるいは虐待を受けたかもしれない子どもたちとなるので、子供から子供への移植というのは非常に難しい。そこをしっかりもう一度、法律を変えるのは難しいのでしょうけれども、何か考えなければいけない時期にきているのではないかなと思います。是非、この会で検討していただければと思います。以上です。

○横田委員 横田です。私は小児の場合も成人の場合も含めてすぐにやれること、あるいはすぐにすべきことと、少し時間がかかるけれども将来を考えて今やっておくことと、2つに分けて考えたいと思うのです。まず、すぐにやれること、それからすぐに効果が期待できるのは支援体制だと思います。先ほど申し上げたように、小児の事例だけでも55件の家族からの申し出の中で、12例が院内の体制不整備のために提供ができなかったということ、あるいは先ほど全体で5類型860の中で約半数が院内体制整備が未完成と回答しています。このような施設にこそ支援体制がスムーズにできるような仕組み作って、臓器提供のためのサポート体制が必要だと思うのです。

 脳死判定医2名の内、1名は外部からということなのですけれども、場合によっては2名両方でもいいではないかという議論も出てくると思います。あるいは院内コーディネーター配置も、ある意味では支援体制の一環だと思うのです。このような支援体制が構築できれば、家族からの申し出があるにもかかわらず、臓器提供ができないということには少なくなると思います。

 一方、少し時間がかかるけれども今やっておかなければいけないことは、小笠原委員がおっしゃった普及啓発、教育だと思います。その際に、相川委員からもありましたけれども、すぐに臓器提供という話ではなくて、命の大切さの中の教育として臓器提供が存在するということになるのではないかと思います。

 小児のワーキンググループの中で、移植医療を「命の贈り物」という言葉で表現しますが、ある委員は、「えっ、それじゃ命をあげちゃうの」と解釈される可能性があり、そうではなくて、「命への贈り物」と表現すべきという議論がありました。また、教育では、すぐに臓器提供の話というのではなくて、理解を深めるために命の大切さを教育する一貫として移植医療を考えるべきと議論されました。

○小笠原委員 先ほど、小児の脳死の臓器提供をできる患者さんが60人ちょっといると言いましたが、原因疾患は具体的に公表されているのですか。何を言いたいかというと、先ほどここの日本小児総合医療協議会の会員の話をしていましたが、先生が先ほど言いましたように、多分運ばれている患者さんは小児の病院ではなくて、要するに救急センターですよね。ですから見ている医者は当然、救急医か脳外科医だと私は思うのです。

 そうなると、小児の病院の医療体制を整えると脳死の小児が増えるのではなくて、むしろ普通の救急で運ばれてくる病院のほうにやったほうが、小児のドナーは圧倒的に増えると、私は個人的に思うのです。

 あともう1つは、先生が先ほど言われたように、脳死判定は第三者がその医院に来てやるべきだと、私も思います。変な話で、自分の科の患者が救急で運ばれてきたら、結局同じ科の違う医師が診ているという、すごく違和感を感じるのです。できれば他の施設の第三者が脳死判定をして、そこにいる医師は患者さんのために治療をするというシステムを作ってくれれば非常に楽です。ただ外から来る2名の負担は増えますけれども、それは仕事ですので、そうしていただければ、我々は非常にやりやすくなります。以上です。

○横田委員 今の小笠原委員の質問です。原疾患までのデータはないのでお答えはできないのですけれども、2名の支援医師と申し上げましたけれども、支援医師以外にも例えば提供に関わるいろいろな手続きに関して、サポート体制は外部からもできるのではないかという意図です。

○山本委員 先ほど横田先生の御報告に、知的障害の場合は臓器提供ができなかったということが言われていたのですけれども、それは恐らくガイドラインに則ってされなかったと思うのですが、これはいいのだろうかと。なぜかと言うと、今の改正法だと有効な意思表示ができない場合には、家族の承諾によってできるということになっているのに、知的障害の場合だけ特別扱いして除外するのは、知的障害の人に対する差別的な取り扱いになるのではないかということです。このガイドラインは当面となっているのですけれども、随分時間が経っているのですね。これはもう1回検討すべきなのではないか。理論的に考えてもそのように考えますが、いかがでしょうか。

○横田委員 全く山本委員のおっしゃったような意見が出ました。ですから、ここはやはり、今はそうなっているのですけれども、今後十分考えていかなくてはいけないというようなところだと思います。

○井内移植医療対策推進室長 国会における法律を作るときの議論がありまして、そこで動かせないものは動かせないというのが実際にあります。それが法学上、理屈に合う合わないとの議論があるのは承知のうえで運用しています。さまざまな観点からの検証が必要と思いますので、我々のほうでも幅広に御意見を頂いていますので、それを入り口でどうこうという気は全くないのですが、少し我々のほうでも整理をさせていただきたいと思っています。

○山本委員 これはガイドラインですよね。ガイドラインを変えればいいのではないですか。

○井内移植医療対策推進室長 国会での議論をベースに、ガイドラインを作成しています。

○山本委員 もう一回国会で議論してもらえばいいじゃないですか。

○井内移植医療対策推進室長 それは国会の判断になります。我々は行政府の審議会ということでやっていますので、よろしくお願いします。

○水野委員 先ほど虐待の話が市川委員からありましたけれども、今の知的障害の問題も、虐待した子供から受け入れてはならないというのも、基本的に、これは法律がおかしいのだと思います。先ほど横田委員長から御紹介がありましたけれども、小児の委員会で活発な議論がなされて、そもそもこの虐待の問題についても立法ミスだという意見が圧倒的でした。虐待死した子供から臓器提供を受けてはならないなどという立法は諸外国にもなく、おかしな立法です。小児の委員会でも、無理して説明しようとすれば、虐待死の証拠隠滅を謀ることを防ぐということだけが、かろうじて正当化できる理由だろうという議論になりました。

 私は改正法のガイドラインを作るメンバーでしたけれど、そういう立法ミスの下でどうやって小児臓器提供を実現できるかというので、ガイドライン作成に随分苦労しました。虐待死の証拠隠滅を防止するという正当化できる理由から考えると、警察が立件しようとしていないのに、児童虐待を過去に受けているかもしれない、あるいは虐待の可能性があるかもしれないからということで、せっかく臓器提供のドナーの申し出をしてくださった方から取らないというのは非常におかしな話です。虐待の可能性を完全に排除することなどできませんから、親が子供を亡くした悲しみの中から、でも他の子を救うために臓器提供を善意で申し出ると、あなたたちは虐待していたかも知れないから受け取れない、といって断り、その子の遺体は荼毘に付されてしまうという、もっとも残酷な方法の臓器提供妨害になります。

 この立法ミスをクリアするために、ともかく児相と警察に連絡はする、そして児相と警察に連絡をして、何も上がってきていないということであれば、オーケーだというガイドラインを作りました。先ほど室長から御紹介がありましたように法律に違反するわけにはいかないので、ぎりぎりのところで法律の意を汲みながらそういうガイドラインを作ったはずなのですが、実際には虐待をされているかもしれないような子供からは受け取れないという、ある種の誤解が蔓延しています。その誤解をなくしていくことだけでも、国会に働きかける以前に、少なくともそれだけでもできるのではないかと思います。

○市川委員 警察と児相に当然言うのですけれども、教えられないというところもたくさんあります。個人情報だからと言って。現実がそうなのです。ですからそういう意味では、何らかのお墨付きが我々現場に来ないと、そういう活動はできない。そういうことですごく時間がかかってしまう。タイミングを逸してしまうということもあります。そういうところは、本当に現実的に現場は困っている部分があります。

○井内移植医療対策推進室長 小児作業班のほうでは、そういう話も出ています。ただ、うまく回っているところと、回っていない地域があります。うまくいっているところがどのような取り決めで、どういうことをやっているのか。うまく回っていないのは、なぜなのかは、小児作業班のほうでもしっかりと実態を調査した上で、今後の対策を考えていただきたいと思っています。

○横田委員 横田です。今の市川委員の話なのですが、室長が言われたように作業班でも意見が出ました。厚労省から、児相に通達が出ていて、協力するようにというような文書は出ています。実際の対応というのは個々の児相に任せられるのでしょうけれども、文書としては厚労省から発せられています。

○磯部委員長 是非という方がいらっしゃれば。3点通じてで結構ですけれども、言い残しをされたことがあれば。よろしいでしょうか。

 本日は活発で建設的で、重要な御意見をたくさん承ったと思います。事務局は、今日の意見を踏まえて、是非今後の課題に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。本日の用意した議題は以上です。御追加の御意見はございますか。

 私から1つよろしいでしょうか。前回のこの委員会で、小児ドナーの臓器の提供の順位付けのことで変更の決定がありました。心臓は既に一昨年、制度を改訂して、小児のドナー心は小児のレシピエントというルールにしました。前回、作業班の議論を経て腎臓肝臓についても同様の議論ということになったと思うのです。今回、JOTのことが関係していることは重々承知していますが、これは大変喫緊な課題で、委員会でも結論が出ていますし、実際に早く施行していただきたいと希望します。臓器毎にルールがちがうということになりますと、いろいろな齟齬が来る可能性がありますので、新しいシステムを、なるべく早く執行していただくようにお願いしたいと思います。

 他に何か御意見がありますか。そうしましたら議事は以上です。事務局お願いします。

○蔵満室長補佐 本日は活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。事務局におきましては、本日頂いた御意見を踏まえ、引き続き臓器移植の課題の解決に取り組んで参ります。また次回以降の開催につきましては、別途調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。なお今回ペーパーレスの審議会ということで、タブレットを使用して資料を御確認いただきました。つきましては、今後の会議のペーパーレス化をより良いものにしていくため、委員の皆様のお手元にありますアンケートに御協力お願いいたします。記載いただきましたアンケートは、そのままテーブルに置いておいていただければ、後ほど事務局が回収いたします。タブレット、タッチペン及びファイルにつきましては、そのまま机の上に置いておいてください。

○磯部委員長 それでは、本日の臓器移植委員会を終了します。


(了)
<照会先>

健康局難病対策課移植医療対策推進室

代表: 03(5253)1111
内線:2365

ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 厚生科学審議会(疾病対策部会臓器移植委員会) > 第46回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会議事録(2017年4月26日)

ページの先頭へ戻る