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2015年10月5日 第3回 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する協議のためのワーキンググループ 議事概要

医政局経済課

○日時

平成27年10月5日(月)10:00~11:30


○場所

厚生労働省 共用第8会議室


○出席者

座長

菊地 眞 (公益財団法人医療機器センター理事長)

構成員

荒井 保明 (国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院院長)
内海 英雄 (九州大学特任教授)
梶谷 文彦 (川崎医療福祉大学客員教授)
佐藤 岳幸 (独立行政法人医薬品医療機器総合機構 上席審議役(機器審査等担当))
菅野 純夫 (東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授)
十河 功二 (日本医療機器販売業協会理事)
妙中 義之 (国立研究開発法人国立循環器病研究センター研究開発基盤センター長・研究所副所長)
鄭 雄一 (東京大学大学院工学系研究科バイオエンジニアリング専攻(医学系研究科兼担))
新見 伸吾 (国立医薬品食品衛生研究所医療機器部長)
二瓶 好正 (東京大学名誉教授)
原澤 栄志 (日本医療機器産業連合会常任理事)
三澤 裕 (日本医療機器テクノロジー協会産業戦略委員会委員長)
村山 雄一 (東京慈恵会医科大学 脳神経外科主任教授)
神田 裕二 (厚生労働省医政局長)
中垣 英明 (厚生労働省医薬・生活衛生局長)
大島 一博 (内閣官房健康・医療戦略室次長)

○議題

1.国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画(素案)について
2.その他

○配布資料

資料1 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画(素案)
参考資料1 構成員名簿

○議事

冒頭、事務局より提出のあった「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画(素案)」について説明が行われた。続いて、それに対して、各構成員より意見及び発言が行われた。その概要については、以下のとおり。

 

・人材育成として、国を挙げて知財戦略を考える必要がある。
・開発支援ネットワーク等の基盤を整備し、地方自治体等との連携を深めること以外に、民間へのシステムの移行を支援するような施策を考えるべきである。
・ゲノム医療は協議会などが行われており、それらを踏まえつつ、今後目指している活動に資する医療機器開発のようなことに絞って言及すべきである。
・医師に限らず、 ME 、看護師、薬剤師の現場の意見を反映して、改良あるいは改善といった最適化が行えるような仕組みを作っていくべきである。
・「医療人材と医療機器開発人材の交流」については、「毎年研修やセミナー等を開催し」といった表現に訂正すべきである。
・副作用報告など実際の現場からフィードバックされてくるデータをいかに有用に使うかという視点が必要である。
・外国企業にも日本の医療のフィールドに投資をさせるという観点を入れて、開発の拠点や投資を日本で行うメリットがあるという形にすべきである。
・患者のデータベースだけに限らず、医療機器開発に関係する会社や患者を交えてコンソーシアムをつくるということにつながるような記述をすべきである。
・基礎研究から応用まで一気通貫でスムーズに効率的かつ高度に進める体制を実現する観点から、何を基礎研究として応援すればよいかという方向づけをする一方、ユーザビリティーのような広い意味での評価を明確に記載すべきである。
・普及に向けて改良するときに、現場サイドが求めていることをとらえて、日本とアジアの国では普及に向けた開発のペースも違うから、その後の市場性も含めた記載が重要である。

 

WG で提起された意見も踏まえ、基本計画の成文については、座長に一任されることとなった。


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