2017年1月11日　中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会　第45回議事録

○野口小委員長

　それでは、ただいまより第45回「調査実施小委員会」を開催させていただきます。

　まず委員の出席状況について御報告させていただきます。

　本日は全員が御出席です。

　それでは、議事に入らせていただきます。本日は前回に引き続き、第21回医療経済実態調査について御審議をお願いしたいと思います。

　前回までの御議論を踏まえて事務局から資料が提出されておりますので、事務局から御説明をお願いいたします。保険医療企画調査室長の矢田貝様、お願いします。

○矢田貝保険医療企画調査室長

　それでは、御説明させていただきます。

　これまで調査実施小委員会は２回開催させていただきましたが、そこで有効回答率の向上策や調査項目の見直しなどについて御意見をいただきましたが、それを踏まえまして今回、調査票、記入要領も含めまして案をお示しするものでございます。

　まず資料、実－１－１をごらんください。これにつきましては前回実－２の資料としてもお示ししてございますが、今回の実施案のポイントが示されてございますので、ポイントについて御説明させていただきたいと思います。

　まず１ページ目「１　調査日程及び調査対象時期」「２　調査対象及び抽出率」につきましては、前回第20回の調査と同様の考え方で案としてございます。

　２ページでございますが、「３　調査項目の主な変更点」といたしまして、まず１点目として病院の病床数、歯科診療所のユニット数、保険薬局の処方せん枚数などにつきまして、これは直近２事業年度分をきちんと把握するように変更してございます。また、保険薬局につきまして調剤基本料等の状況、立地状況を把握するようにしてございます。３点目、軽減税率制度導入のために、一般診療所の給食用材料費がわかるように追加してございます。さらに一番のポイントでございますが、４点目で回答に係る負担を軽減するため、これまでの調査結果の報告書で省略していたような細かい項目につきましては、調査項目から削除・統合いたしまして、調査項目の簡素化、大体15％ぐらいの簡素化を図ることによって、記入の負担を軽減しようということでございます。

　４がそれに基づきます集計項目でございます。

　３ページ「５　その他」で今回、有効回答率の向上ということに力を入れて改善を図ろうという案でございます。

　１の回答意欲の喚起といたしまして、１つ目で協力依頼、２つ目で発送用封筒等の工夫、３つ目で電子調査票を利用して回答施設に対して、回答した施設が全体の結果のどのぐらいのところにいるのかということをわかりやすくフィードバックするというような回答意欲の喚起策。

　２といたしまて、回答負担の軽減。１つ目としては未活用の調査項目の削除・統合。２つ目といたしまして、調査しましたところ、資産、負債、税金などについて、もしくは収益、費用の内訳について、これは区分して、按分して記入しなければいけないとなっておるのですが、その仕方がわかりにくい。だからどうしてもそこが空欄になってしまって、有効回答率が落ちてしまうということがございましたので、ここに書いてございますとおり記入要領に按分の例をわかりやすく記載する。電子調査票を使った場合には、自動的に施設単位で算出できるようにする。さらに調査票などにコールセンターへの積極的な案内を記載して、もし御疑問とか難しいと思ったらコールセンターへ御相談くださいというような改善策を図ってございます。

　さらに４ページ目、その他でございますが、やはり電子調査票を利用した場合のほうが有効回答率が高いということがございますので、なるべく電子調査票の利用を基本としていただきたいという旨を御案内するなどの改善策を図ろうというものでございます。

　実－１－２につきましては、先ほどの考え方に基づく実際の調査項目の前回からの変更点をお示ししたものでございます。追加するものもあれば、未活用のものについては削除しているものでございます。

　実－１－３につきましては、これは調査の要綱でございまして、調査の目的、内容、対象、調査の客体、抽出方法などを記載してございますが、これにつきましては第20回で行いました実態調査と同様の考え方で記載をしているものでございます。説明は省略させていただきます。

　実－１－４が実際の調査票の案でございます。表紙を見ていただきますと病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局別に分かれてございまして、前回調査からの変更点を赤字で記載してございます。

　おめくりいただきまして、例えば２ページ目の表紙でございますが、表紙の中ほどに四角を２つ追加してございますが、まず電子調査票を利用できない場合のみ、この調査票を使ってくださいということで、そうでない場合は電子調査票を使っていただくということで、なるべく電子調査票への記入を促しているというところ。また、一番下の四角でございますが、問い合わせ先としてフリーダイヤルの番号を記載いたしまして、下にありますとおり按分の仕方がわかりにくいなどの場合には、このコールセンターにお気軽に御相談をいただくということで、記入の負担の軽減、回答率の向上を図ろうという取り組みをしてございます。

　中につきまして改善しているところにつきましては、赤字で記載してございますが、その考え方は先ほどポイントで御説明したものについて、この調査票に反映をしているものでございます。

　実－１－５をごらんいただきますと、これは調査票の記入に当たっての記入要領の案でございます。これを見ながら調査票に記入していただくもので、４つに分かれてございますが、赤字が修正箇所でございまして、特に網かけでお示ししている部分は有効回答率の向上を目的とした今回の主な修正箇所、前回からの主な工夫した点でございます。おめくりいただきます２ページに先ほどと同様にフリーダイヤルであったり、按分の際に照会、相談してくださいというような御案内をしていたり、また、通しの３ページが目次でございますが、めくっていただきますと赤字で修正がなされていますが、特に特徴的なところを御説明いたしますと、おめくりいただきまして通しの番号では８ページ、調査票自体では６と真ん中に書いてある損益の記入要領のページを見ていただきますと、赤字が前回からの改善点なのですが、特に網かけをしている部分で按分の仕方について、按分の計算例をここにお示しするとともに、ここにもコールセンターの番号を書いて、わかりにくい場合には電話くださいということにしているということでございます。

　その他、これまで先ほど御説明したような考え方に基づきまして、前回よりもなるべくわかりやすく記入要領も記載しているという案でございます。

　最後、実－１－６につきまして医療機関等調査の最後でございますが、これは各医療機関などで調査のときに、この調査の趣旨について示して御協力のお願いをするものでございます。こうしたことによって有効回答率の向上を図っていこうということで、案をまとめたものでございます。御了解をいただけますれば、この後、具体的に総務省の協議であったり、実際に調査の準備をいたしまして、来年度に調査をして、その結果をまた中医協にお諮りするというもので、こうした案で進めることについて御意見をいただければというものでございます。

○仲津留調査課数理企画官

　続きまして、保険者調査の説明をさせていただきます。資料は実－２－１と実－２－２がございます。この実－２－２で御説明いたします。

　この保険者調査につきましては、１枚目の２ポツですけれども、調査対象は保険者となっておりまして、こちらは抽出調査ではなくて、全保険者を対象としております。

　調査の時期は少し飛ばしまして４ポツにございますが、平成29年６月となっております。

　調査の種類、調査事項につきましては、大きく２つございまして、１つは決算事業状況に関する調査。もう一つは土地及び直営保養所・保健会館に関する調査。こちらの土地及び直営保養所に関する調査は、該当する健保組合と共済組合を対象とした調査になります。

　提出期限は下にありますけれども、８月31日としております。

　どのような調査項目かといいますと、１枚めくっていただきますと、これは保険者調査（決算事業状況に関する調査）の調査事項ですが、全保険者を調べますけれども、適用の状況、被保険者数、保険給付の状況、収入支出決算額、保険料率、また、その負担割合といったものを把握することになっています。

　別紙２は土地に関する調査事項ですけれども、これは該当する共済組合、健保組合に対して調査を行うものになります。

　４ページ目が直営保養所・保健会館に関する事項になっております。こちらは特に変更点はなく、前回と同様な調査を行いたいと考えております。

　以上です。

○野口小委員長

　どうもありがとうございました。

　それでは、ただいまの御説明を踏まえて御審議をいただきたいと思います。御意見等がありましたらどうぞ。何もございませんでしょうか。

　猪口委員、よろしくお願いします。

○猪口委員

　確認なのですけれども、例えば調査票の損益における費用における給与という部分と、第３の給与というものの確認なのですが、第３の給与のほうには非常勤職員とか、その他、法定福利の費用は入らないので、この場合にはこの第３の給与の結果は損益のほうには利用しない。それぞれの職種の平均的な給与を算出するためだけに使うということでよろしいですね。

○矢田貝保険医療企画調査室長

　今、御確認いただいたとおりでございまして、まず第３の給与については、結果報告書につきましては職種別の平均給与を算出する場合に使うために調査をとるものでございます。そのためにとる調査でございます。

　第２の損益の給与につきましては、まさに損益とかそちらのほうをとるために、マクロというか全体がどうなっているかということで記入をしていただくものでございまして、それぞれ違うものであるということでございます。

○猪口委員

　わかりました。

　もう一点、電子調査票を主として使うということですが、この管理といいますか、そもそもCDか何かで配布して、そこに記入して集めるということなのか、それともダウンロードするような形なのか、どちらでしょうか。

○矢田貝保険医療企画調査室長

　前回までのやり方ですと、その専用のホームページみたいなものをつくりまして、そこからダウンロードしていただいて、記入していただくというやり方で考えてございます。また御意見ございましたらほかの方法も考えたいと思いますけれども、そうした方法で前回までは実施しております。今回もそうしたやり方でやっていただく医療機関等がなるべくふえるようにやっていきたいと考えているものでございます。

○猪口委員

　多分ダウンロードして記入して、それをアップロードするという形ですね。最近そのデータがいろいろとハッカーとか問題になっていますので、そこら辺の管理を十分にお願いしたいと思います。

○矢田貝保険医療企画調査室長

　御指摘を踏まえて、専門の方にも確認しながら実施したいと考えております。

○野口小委員長

　ほかにいかがでしょうか。

　それでは、ほかに御意見もないようでしたら、第21回医療経済実態調査は、本案をもって実施することをこの小委員会の総意とし、この後、開催される総会にて報告をして、了承を得たいと思います。先ほどのインターネットの件は重々留意をするということで、今後検討していきたいと思います。

　また、事務局においては総会で了承いただき次第、統計法による総務省協議など具体的な手続に入ります。その過程において調査票などに軽微な修正が生じることも考えられますので、そのような場合は基本的には小委員長である私のほうで調整を受けることとし、必要と判断した場合は各委員の皆様に御連絡をし、お伺いを立てるという取り扱いとさせていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。

（「はい」と声あり）

○野口小委員長

　それでは、ありがとうございました。