2017年3月29日　第３回高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ

・高齢者の保健事業は全市町村がやることを最終目的としなければならないが、まずはこのガイドラインで広域連合に働きかけるのか、全市町村に働きかけるのか。

・広域連合が 市町村に委託する場合を前提として作っていただいたのは分かりやすく、市町村にも説明がしやすい。

・ 事業要件として、「対象者の抽出基準が明確であること」とあるが、フレイルに関してはどういう基準があるのか。また、いろいろ基準を統一していきたいとのことだが、後期だけの話なのか、国保はどうなっているのか。

・ KDB を用いた対象者の抽出等は、国保が実施する重症化予防プログラムと整合性をとりながら実施しており、現場に負担をかけずに抽出や評価ができる仕組みを検討していけるのではいか。

・ ガイドラインを受け、広域連合ならではのデータを持つ強みを発揮して、市町村への情報提供と検討課題の抽出などに、活躍していただきたい。

・「かかりつけ医」という言葉が多く出てくるが、定義はどのようになっているのか。

・かかりつけ医はなんでも相談できアドバイスがもらえる医師のことをいう。日本では専門医が開業する例が多く、病気の数だけかかりつけ医がいてもいいと考える。

・管理栄養士に委託された場合を考えると、重症化予防を含めて、医師への相談・確認や指示の要否に係る事例を示していただきたい。
→別冊に広域連合の事例がある。このような事例へのヒアリングを通し整理する予定。

・モデル事業では低栄養が口腔と関連しているので、栄養と口腔の連携の必要性について書き込まれるとよい。

・介入支援後、改善してもまた戻る人もいる。その人たちをどこで受け止めるのか、受け皿を書き込めるとよい。

・兵庫県栄養士会が厚労省の補助事業で作成している栄養手帳（ My お食事ノート）のようなものを活用していければよい。対象者自身が持ち歩き、本人がかかりつけ医やケアマネジャー、管理栄養士等に見せて情報共有するものである。

・低栄養や過栄養、歯科や飲んでいる薬剤名も栄養手帳で分かるとなれば、後期高齢者の問題をかなりカバーできる。

・歯科医師会の手帳は成人期に向けてのものだったが、在宅向けの ICT を活用した、かかりつけ連携手帳の作成中、必要な情報と項目を集めた。介護・福祉まで含めて実現するとより使いやすくなる。

・事業の「周知・広報」は、第一義的には広域連合が行うイメージなのか。市町村と広域連合でどういう形で分担するのか分かりにくい。
→それぞれ地域で相談のうえ市町村で実施されることが多いが，広域が全域に向け行うこともある。

・「対象者」・「実施予定者」・「参加者」と分けた際に、「参加者」 100 人はかなりバイアスのある人となり、必ずしも代表性があるとは言えない。図の修正を。

・評価に当たっては、「参加者」と「非参加者」の状況を比較することが望ましいと記載してはいかがか。

・口腔の対象者はベースライン値が良くない人が多い。来年度以降の事業で、口腔はどういう人がメーンで、どういう対応をするのかを明確にすることが必要。

・広域連合は、市町村に要介護２、３の人のレセプトの情報を提供できるが、反対に市町村の介護の情報は見ることはできない。介護との連携が謳われており、広域連合も介護のデータを見ることができるようにしてもらえるとありがたい。

・市町村としては、個人情報の扱いが厳しいため、いろいろなデータを取り入れやすいように、厚労省でしっかり記載していただきたい。

・県下の１つ２つの市町村がモデル事業を実施したことで広域連合がインセンティブを受け取っても、市町村への配分の仕方が難しく、モデル事業を実施する市町村がもっと出るように補助の枠組みを拡大していただきたい。

・評価のポイントについての記述が少ない。対象者や参加者の絞り込み条件の例示が分かりづらいため、目的と結果の関連が分かるように示すとよいのでは。

・図の絞り込み条件の例としては、 BMI<20 の次の段階としては、前年度より体重減少が大きい人等の表現を使うとよい。

・現実的には、各市町村が広域連合から委託を受けて、積極的に事業に取り組める環境づくりが重要であり、保健事業の財源の確保が課題である。

・広域連合の保健事業の中で、一番予算がかかっているのは健診であるが、健診そのものが必要か、高齢者にとって本当に必要な保健事業は何かを議論すべきである。

・健診を受けていても医療機関を受診し、かつ、判定値を超えている人は、医療との連携で対応できるため、健診データが本当に必要かということを検討・検証することも必要である。

・企画の段階で評価の指標を立てておくことが重要なので、事業企画で目的・目標と評価指標を改めてしっかり立てるということを入れる。

・事例集には既存の仕組みをうまく生かしたものもあると思う。事例の枠に既存の仕組みをどう工夫したか等を入れてもらえると参考になる。

・事例集は、実施の結果は出ているが、どこまでの評価を目指したのかというところが記載として弱いので、ガイドラインの事業企画の部分と連動させ、つながって理解できるとよい。

・「効果的に実施するためのポイント」には、事業を通じてたどり着いた重要なポイント等が記載されているとよい。

・服薬指導の事例では、できる限りかかりつけの薬剤師に一本化していくことで、情報交換、一元化ができ、複数の診療科の処方の調整が可能となるので、その点について展開してもらえると良い。