○議事

○黒川専門官 お待たせいたしました。ただいまから第１回「地域医療構想・医師確保計画に関するワーキンググループ」を開会させていただきます。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席くださいまして誠にありがとうございます。
議事に入ります前に本来であれば構成員の皆様方の御紹介と事務局の紹介をさせていただくところですが、時間の関係上、構成員名簿及び省庁関係出席者名簿の配付をもって紹介に代えさせていただきます。
本日は、今村知明構成員から欠席との御連絡をいただいております。また、オブザーバーとして総務省自治財政局公営企業課準公営企業室の水野室長、文部科学省高等教育局医学教育課の小松﨑課長補佐に御出席をいただいております。
本日は、新型コロナウイルス感染症対策の観点からオンラインによる開催としております。
まず初めに、発言の仕方などを説明させていただきます。御発言の際には、手を挙げるボタンをクリックして座長の指名を受けてからマイクのミュートを解除し、発言するようにお願いいたします。なお、手を挙げるボタンがない場合には、画面に向かって挙手をお願いいたします。発言終了後は手を挙げるボタンをオフにするとともに、再度マイクをミュートにするようお願いいたします。
また、座長から議題などに賛成かどうか、異議がないかを確認することがあった際、賛成の場合には反応ボタンをクリックした上で賛成ボタンをクリックするか、またはカメラに向かってうなずいていただくことで異議なしの旨を確認させていただきます。
なお、本日は新型コロナウイルスによる感染拡大防止のため、傍聴は報道関係者のみとしておりますので、御承知おきください。
それでは、まず事務局を代表しまして、医政局長の迫井より御挨拶を申し上げます。
○迫井医政局長 リモートで失礼をいたします。皆さん、聞こえておられるかどうか分かりませんが、ありがとうございます。
本日、お忙しい中、御出席をいただきまして誠にありがとうございます。それから、重ねてでございますが、構成員の皆様におかれましては、日頃から医療政策の推進に御尽力、御協力いただきまして厚く御礼を申し上げたいと思っております。
昨年12月に医療計画の見直し等に関する検討会、ここにおいて取りまとめていただきました報告書を踏まえまして、今後の医療提供体制の構築に向けた考え方、これらを生かす形で、先般、令和３年通常国会におきまして、御案内のとおりですけれども、地域医療構想等を進めるための支援等を含めた医療法の改正を提出させていただきまして、御審議を経て５月に成立をいたしたところでございます。
我が国の医療提供体制につきまして、これは今、コロナの真っ最中でございます東京も含め感染拡大の中ではありますけれども、医療の提供関係者には御尽力をいただいているという前提ではありますが、一方で、今後の人口構成の変化でありますとか高齢化に伴う医療ニーズが量的にも質的にも変化をしていくということは紛れもない事実でありますし、それから、人口構成の変化は一方で労働力人口の変化、こういったことにも影響を及ぼすことになりますので、その需要と供給、両方の面で質の高い医療の提供を継続的に効率的にどう提供体制を組んでいくのかということを考えたときに、やはり基軸となりますのは地域医療構想、それから、医師確保計画、そして、こういったことを総合的に取り組む医療計画とセットで進めていく必要があるということでございます。
この病床機能の分化と連携の取組、それから、地域の医療のニーズに応じた医師の適正な配置というのを一体的に進めていくというのは一番典型的で具体的な施策として非常に重要になってくるということでございますけれども、このワーキンググループは地域医療構想の推進、それから、令和６年度からの次期医師確保計画の策定に向けて必要な事項について御議論いただくということでお願いをいたしております。
いろいろ御多忙のところ、誠に恐れ入りますけれども、構成員の皆様には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りたいと思っておりますので、何とぞどうぞよろしくお願いをいたします。
簡単でございますけれども、御挨拶とさせていただきます。
○黒川専門官 次に、お手元の資料を確認させていただきます。
上から議事次第と省庁関係出席者名簿がございまして、資料１の開催要綱がございます。
ただいま医政局長から申し上げた開催の趣旨、目的が１に記載されております。検討事項につきましては、後ほど議事の中で御説明をさせていただきたいと思います。
資料２が「本ワーキンググループの今後の進め方について」でございます。
資料３が「令和３年度病床機能報告の実施について」でございます。
参考資料は「令和２年度病床機能報告 報告様式１（抜粋）」となっております。
資料の不足等ありましたら、事務局までお知らせください。
続きまして、本ワーキンググループの座長についてお諮りしたいと思います。
開催要綱では、座長は、構成員の互選により選出することとされております。本ワーキンググループの前身でございます地域医療構想に関するワーキンググループにおいて尾形構成員に座長をお願いしておりましたので、このたびも尾形構成員にお願いしたいと思いますが、皆様、いかがでしょうか。御異議ございませんでしょうか。
それでは、皆様に御賛同いただきましたので、尾形構成員に座長をお願いしたいと思います。尾形構成員におかれましては、以後の議事運営をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
報道の方で、冒頭、カメラ撮り等をしておられる方がおられましたら、ここまででお願いいたします。
○尾形座長 こんにちは。ただいま地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループの座長を仰せつかりました尾形でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
これまでも地域医療構想に関するワーキンググループの構成員として議論に参加してまいりました。これまでもなかなか大変な重い責任があるワーキンググループであったと思いますが、それに加えてさらに医師確保計画も検討対象とするということでございまして、なかなか大変な仕事だと思いますが、ぜひ皆様方の御支援、御協力をいただきまして実りある議論をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速、議事に入りたいと思いますが、その前に団体を代表して御参加いただいている構成員の方が欠席の際には、代わりに出席される方について事前に事務局を通じて座長の了解を得ること及び当日の会合において承認を得ることにより、参考人として参加し、発言をいただくということを認めることとしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、異議がないようですので、そのように取り扱わせていただきます。
それでは、議事に入りたいと思います。
まず最初の議題ですが、本ワーキンググループの今後の進め方につきまして、事務局のほうから資料の説明をお願いいたします。
○小川補佐 事務局でございます。
それでは、資料２に沿って御説明をさせていただきます。
資料２でございます。「本ワーキンググループの今後の進め方について」ということで、１ページおめくりいただければと思います。３ページでございます。
まずは本ワーキンググループの設置に至る経緯の御紹介ということで、６月３日の社会保障審議会医療部会等々の概要につきまして御報告をさせていただきます。
資料、４ページ以降でございますが、こちらは６月３日の社会保障審議会医療部会におきまして事務局のほうから御報告をしている資料でございます。
５ページが先般の通常国会の中で成立いたしました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の概要でございます。
本ワーキンググループとの関係でございますとⅢポツの２ポツでございます地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援ということで措置を講じておるというところでございます。
続きまして、６ページでございますが、６ページは法律の法案の成立に至る過程ということでございます。
７ページが法律の改正法の施行に向けた各種改正項目についての御紹介ということでございます。本ワーキンググループとの関係でございますと、一番下でございます。※の２つ目でございますが、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援に関しましては、公布日施行という形になっておりますので、公布日５月28日付で都道府県を通じまして取扱い等について周知済みという状況でございます。
続きまして、８ページは施行に向けたスケジュールということでございますが、先ほども申し上げたとおりという内容でございます。
９ページ以降でございますけれども、９ページ以降は衆議院、参議院の厚生労働委員会におきまして附帯決議がつけられております。オレンジの囲みの部分がこのワーキンググループとの関係でということでございます。
９ページの項目の八のところでございますが、各地域におきまして新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた医療提供体制に係る課題を十分に踏まえつつ、病床の機能の分化、連携の推進の在り方について検討、また取組を進めるということが記載されております。
また、項目の九でございますが、医師の地域間及び診療科間の偏在の是正等々につきまして、必要な事項について検討を加えていくといったことが書かれておるというところでございます。
続きまして、12ページでございますが、医療部会における検討も踏まえまして、今後、第８次の医療計画の策定に向けまして様々な検討を進めていく場としまして、第８次医療計画等に関する検討会を立ち上げておるところでございます。６月18日に第１回が立ち上がっているという状況でございます。
真ん中の四角でございますが、第８次医療計画等に関する検討会、検討事項としまして主に２つございます。医療計画の作成指針、新興感染症等への対応を含めた５疾病６事業・在宅医療等に関する検討。もう一つが、医師確保計画、外来医療計画、地域医療構想など医療計画の中に含まれておりますこれら計画、構想につきましての検討ということでございます。
特に集中的な検討が必要な項目につきましては、この検討会の下にワーキンググループ、３つほど立ち上げまして議論することとしてはどうかということで御了承いただいておるところでございます。一番左下でございますが、地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループを設置するということになっております。
13ページでございますが、全体のスケジュールの現時点でのイメージを記載しております。地域医療構想につきましては、今後、2025年というところを一つ推計の基準年として今、置いておりますけれども、地域医療構想を着実に推進していくということ。また、中ほど少し右でございますが、医師確保計画につきましては第８次医療計画と同時期、2024年度から次期医師確保計画が開始されるということでございますので、その前年度に各都道府県で次期医師確保計画を策定できるように来年度中にガイドラインを改正していく。それに向けまして、この検討会、またワーキングにおきまして、来年の年末に向けまして報告書の取りまとめに向けて御議論いただくといった流れになってまいります。
続きまして、14ページでございますが、６月３日の医療部会、また、６月18日の第８次医療計画検討会でいただきました主な御意見を整理しているものでございます。医療部会の中でも様々な設置主体の医療機関の参画を促す方向で地域医療構想について進めていく必要があるのではないかといった御意見をいただいております。
また、６月18日の医療計画検討会でございますが、コロナ対応で大変な状況下ではありますけれども、地域ごとに着実に地域医療構想の取組を進めていくという意識をしっかり関係者間で共有していくことが重要ではないかといった御意見。また、その検討の中では、今回のコロナ対応、また、今後の新興感染症の対応という観点をしっかり含めながら議論を進めていく必要があるのではないかといった御意見をいただいております。
また、医師確保の関係でございましても、医療計画の５疾病６事業の議論を進める上でも医療人材の育成確保が大きな論点だといった御意見。また、急性期病床と人的資源の集約といった観点からも、このワーキンググループで医師確保計画検討に盛り込まれたということは重要ではないかといった御意見もいただいておるところでございます。
その上で15ページ以降でございますが、地域医療構想と医師確保計画の概要について御紹介をしてまいります。本日は、まず第１回目ということでございますので、簡単にこの地域医療構想と医師確保計画について御紹介をしてまいりたいと思います。少々ポイントをかいつまんでの説明になりますけれども、御容赦いただければと思います。
まず16ページでございますけれども、医療計画でございます。地域医療構想と医師確保計画を包含しております医療計画の概要でございます。計画期間６年間ということで、現在、2023年度までの第７次医療計画の期間中ということでございます。記載事項としましては、医療圏の設定、基準病床数の算定、また、右側、５疾病・５事業、５疾病・６事業になりますけれども、在宅医療に関する事項。そのほかに地域医療構想や医師確保計画といった事項を記載していくということになっております。
その上で18ページ以降が地域医療構想の概要の資料でございます。
19ページを御覧いただければと思います。地域医療構想でございますが、今後の人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの質・量の変化、また、労働力人口の減少を見据えまして、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築していく。そのために医療機関の機能分化・連携を進めていく、これが目的でございます。
こうした観点から、各地域における2025年の医療需要と病床の必要量につきまして、高度急性期・急性期・回復期・慢性期といった医療機能ごとに推計をしまして地域医療構想として策定しているというものでございます。
その上で各医療機関の足元の状況と今後の方向性を病床機能報告というものに基づきまして見える化をするということと、各構想区域に設置された地域医療構想調整会議におきまして、病床の機能分化・連携に向けた具体的な協議を実施していくという枠組みになっております。
次の20ページ、また、21ページ、22ページは、それら病床の必要量の推計であったり病床機能報告、また、地域医療構想調整会議の概要ということでございますので、この場では割愛をさせていただきます。
続きまして、23ページでございます。地域医療構想の実現に向けた取組の全体像をまとめておるところでございます。左側が厚生労働省の取組、右側が地域の取組ということでございます。厚生労働省におきましては、地域のニーズに応じた支援を進めていくという観点から、大きく分けて２つ、技術的支援と財政支援を行っているというところでございます。
技術的支援としましては、左側にございますが、データ、各種情報の提供。また都道府県職員や病院管理者、地域医療構想アドバイザーを対象とした研修会等の開催。また、地域や医療機関のニーズに応じた支援ということで、国のほうで選定いたしました重点支援区域に対しましてニーズに応じた技術的支援、データ分析等々を実施しているというところでございます。
また、点線囲みでありますけれども、今後、地域のさらなる議論活性化に向けまして、都道府県からの依頼、要請に応じまして、さらにきめ細かな支援も実施していくということを考えております。データ分析の支援であったり、また、県内（区域内）の医療機関向け、首長向け、住民向け説明会等の開催支援といったことも行っていきたいということでございます。
財政支援でございますが、地域医療介護総合確保基金によります支援、また、税制優遇措置というものも先般の法改正の中で措置しているというところでございます。
こうした支援を踏まえまして、右側の地域の取組、都道府県による議論活性化に向けた取組ということで、調整会議の定期的な開催や各種データの提供、また、アドバイザーを活用した議論活性化を行っていただいているというところでございます。
構想区域における議論をしっかりと活性化した上で具体的な病床機能再編につなげていく、そういった流れでございます。
24ページでございますが、これは昨年末に医療計画の見直し等に関する検討会で取りまとめていただきました報告書でございます。
まず（１）のところでございますが、地域医療構想と感染拡大時の取組との関係ということでございます。人口減少・高齢化というところ、地域医療構想の背景となる中長期的な状況や見通しは変わっていないという中で、地域医療構想につきましては、その基本的な枠組み、病床の必要量の推計や考え方などを維持しつつ、着実に取組を進めていくというように取りまとめていただいております。
（２）のところは地域医療構想の実現に向けた今後の取組ということで、各医療機関、地域医療構想調整会議における議論、また、国における支援を着実に進めていくというように取りまとめていただいております。
最後の（３）でございます。地域医療構想の実現に向けた今後の工程ということでございます。公立公的医療機関と再検証対象医療機関における具体的対応方針の再検証。また、それ以外の医療機関、民間医療機関も含めた具体的対応方針の策定、こういった内容、こういったことの工程でございますが、２つ目の○にございますように、新型コロナ対応の状況に配慮しつつ、改めて具体的な工程の設定について検討していくというように取りまとめていただいております。その際、2022年度中をめどに地域の議論が進められていくことが重要。第８次医療計画の策定作業が2023年度に進められるということも踏まえて2022年度中をめどに地域の議論が進められていることが重要となることに留意が必要といった点につきましても触れられているというところでございます。
25ページは今年の骨太の方針2021の地域医療構想の関係の部分の抜粋ということでございます。第３章２ポツ、（１）、上から５行目の「あわせて」というところでございますが、今般の感染症対応の検証や救急医療・高度医療の確保の観点も踏まえつつ、地域医療連携推進法人制度の活用等によりまして地域医療構想を推進していくといった内容が書かれております。
また、下のほうでございますが、（２）のところでございます。２行目、地域医療構想調整会議における協議を促進するため、関係行政機関に資料・データ提供等の協力を要請するなど、環境整備を行うということ。また、都道府県における提供体制整備の達成状況の公表や未達成の場合の都道府県の責務の明確化を行うといった内容が記載されているという状況でございます。
続きまして、26ページ以降でございますが、こちら、医師確保計画の概要でございます。
27ページに国のほうで全国的に行っております医師確保対策に関する取組の全体像を整理しております。大きく分けて３つあるというところでございまして、まず左側でございます。医師養成課程における取組ということで、大学医学部、臨床研修、専門研修という医師養成課程におきまして、質の高い医師養成を行っていくということと併せまして、例えば大学医学部でいきますと地域枠の設定。また臨床研修でいきますと臨床研修医の採用枠の上限数の設定。また専門研修につきましては、都道府県別、また診療科別に専攻医の採用上限数（シーリング）を設定するといったような地域偏在、診療科偏在の取組を併せて行っているという状況でございます。
右側でございますが、各都道府県の取組ということでございます。各都道府県におきましては、医療計画の一部という中で医師確保計画を策定いただいております。医師偏在指標によりまして医師偏在の状況を把握するということ。また、計画期間、３年間でございますが、計画期間の終了時点で確保すべき目標医師数を設定するということでございます。これを達成していくために具体的な施策としまして大学と連携しました地域枠の設定、また、地域医療対策協議会・地域医療支援センターという枠組みの中で医師確保対策の方針をつくり、また、それを実際に実行に移していくといったことを進めているというところでございます。
また、地域枠の医師など医師不足地域でしっかり働いていただくということと、派遣される医師の能力開発と向上、この２つを両立させていくという目的の中でキャリア形成プログラムというものもつくっていただいているというところでございます。
また、認定医師制度の活用ということで、医師少数区域等に一定期間勤務した医師というものを厚生労働大臣が認定する制度というものも創設しております。こうしたものも活用しながら医師不足地域の医師を確保していただいているという状況でございます。
３つ目でございますが、医師の働き方改革というように下のほうにございます。こうした医師養成課程における取組、また各都道府県の取組、医師の働き方改革と、こうしたものはしっかり連携しながら医師確保対策を全体で進めている、そういう状況でございます。
28ページ以降でございます。28ページから32ページにつきましては都道府県における取組として先ほど御紹介した内容、ポンチ絵、概要資料を１枚ずつおつけしておりますので、こちらのほうでは御説明のほうを割愛させていただきます。
その上で、33ページの中で「３．今後の進め方」というように資料を作らせていただいております。
34ページでございます。「今後の検討事項（案）」ということで、本ワーキンググループにおける今後の検討事項案を事務局のほうで整理させていただいております。
まず「１．地域医療構想」でございます。
「（１）各地域における検討・取組状況に関するさらなる把握」ということで、再検証対象医療機関における具体的対応方針の再検証の状況。また、民間医療機関も含めた再検証対象医療機関以外の医療機関における対応方針の策定状況。こういった地域の実態といいますか、取組状況を把握していく必要があるのではないかということでございます。
右側のほうには※印で、工程の関係でございます。先ほども御紹介しました新型コロナウイルス感染症への対応状況に配慮しつつ、具体的な工程の設定については改めて検討していくということとされておりますので、その点も留意点として書かせていただいております。
（２）でございますが、地域における協議・取組の促進策に関する検討ということで、新型コロナ対応の経験も踏まえた、地域医療構想調整会議など都道府県による取組の在り方。また、積極的に検討・取組を進めている医療機関・地域に対する国、都道府県による支援の在り方。こういったものが検討事項になってくるのではないかというように考えております。
また、（３）でございますが、少し中長期的な枠組みということでございますが、2025年以降を見据えた枠組みの在り方に関する検討ということも引き続き必要になってくるというところでございます。
２ポツのところでございます。医師偏在対策（医師確保計画）でございます。
こちら、まず（１）でございますが、こちらもまず各都道府県における計画の策定状況、また取組状況に関するさらなる把握が必要ではないかということでございます。
その上で（２）、次期医師確保計画の策定（ガイドライン改定）に向けた検討ということで、医師偏在指標や医師多数区域・医師少数区域の在り方。また、医師の確保の方針や目標医師数の在り方、医師確保に向けた効果的な施策の在り方、こういった内容が本ワーキンググループにおけます検討事項になってくるのではないかというように考えております。
また、中ほどに矢印をつけております。地域医療構想と医師偏在対策、提供体制の確保と医師の適正な配置というところにつきまして、一体的に取組を進めていくための具体的な方策、都道府県におきまして一体的に取組を進めていただくためにどういった方策が必要かといったところもこのワーキンググループにおける検討事項になってくるかなということでございます。
35ページでございます。今後の検討スケジュール、現時点のイメージということでお示しをしております。まず左側でございます。地域医療構想の関係でございますが、令和４年度に向けまして矢印を１本引かせていただいておりますが、まず各地域における検討・取組状況に関するさらなる把握、それを踏まえた地域における協議・取組の促進策に関する検討を進めていく。※印で書いておりますように特にまず状況の把握、状況の確認ということが重要ではないかということで早期に検討というように書かせていただいております。その中で、2025年以降を見据えた枠組みの在り方に関する検討も進めていく必要があろうかと、そういうことでございます。
右側の医師確保計画でございます。医師確保計画につきましても今年度中をめどにということで矢印を引いておりますが、まずは各都道府県における計画の策定状況や取組状況に関するさらなる把握が重要ではないかということでございます。
その中で、年明け、年度明けから場合によっては並行しまして各論、各検討項目に関する１巡目の議論というものを進めてまいりまして、来年の年末に向けまして２巡目、また取りまとめの議論を進めていく、こういった流れになるのではないかというように考えております。
事務局のほうから御説明は以上でございますが、少し参考資料の中で御紹介をということでございます。
46ページがさきの法改正の中で措置をしております病床機能再編支援事業ということでございます。昨年度は、令和２年度は予算事業として措置をされておりました。今般の法改正で今年度から新たに地域医療介護総合確保基金の中に位置づけまして事業を引き続き実施していくということとしております。
その中で47ページでございますが、47ページは令和２年度、昨年度の病床機能再編支援事業の交付実績ということでございます。一番右側を御覧いただければと思いますが、申請都道府県数は33道府県でございます。支給対象の医療機関数としましては143の医療機関ということでございます。全体でいきますと56.7億円の執行ということでございます。
それぞれ、この支給対象医療機関の中でどういうように病床数に変動があったのかということでございますが、急性期、慢性期といったその地域で恐らく過剰と考えられる機能の病床数につきましては減少している一方で、例えば回復期、また高度急性期といった地域の中で確保が必要と考えられる病床につきましては、その支給対象医療機関の中でむしろ増加しているということでございます。しっかりと病床機能再編の取組を進めていただく中でこの給付金を活用いただいているのではないかというように考えておるところでございます。
また、48ページ以降でございます。重点支援区域ということで現在、11道県14区域、重点支援区域に指定して選定をして支援を進めさせていただいております。
49ページ以降につきましては、昨年、このワーキングの前身といいますか、地域医療構想に関するワーキンググループの中で御紹介をしました重点支援区域の取組状況の資料でございます。一部更新されている部分がございますので更新版ということでおつけをしております。
例えば50ページから51ページにかけまして佐賀県の中部圏域、また熊本県の天草圏域、山形県の置賜圏域というところで中ほどの取組状況というところ、②から③、①から③、②から③という形で矢印をつけさせていただいているかと思います。これは今年の２月から進展しているというところにつきまして、この矢印で書かせていただいておるところでございます。重点支援区域も非常に今、コロナ禍の中で大変な状況でございますが、取組を着実に進めていただいているということで御紹介でございました。
事務局のほうから以上でございます。
○尾形座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明ですが、今日は第１回目ということもありますので、本ワーキンググループの今後の進め方につきまして幅広く御議論をいただければと思います。御意見、御質問をお願いいたします。いかがでしょうか。
それでは、野原構成員、どうぞ。
○野原構成員 衛生部長会を代表して出席させていただいております岩手県保健福祉部長、野原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうから地域医療構想の今後の進め方、もう資料に示されておりますけれども、24ページでしょうか。今後の工程というところで資料のほうに記載のあるとおり、新型コロナの対応の状況に配慮しつつ、都道府県等とも協議を行いながら進めていくという記載をされております。今、まさに新型コロナ、第５波の最中でございまして、全国の自治体や地域医療構想調整会議の構成員であります多くの医療関係者の皆様方、新型コロナウイルス感染症対応に関わっておられます。この今後の工程につきまして、やはり流行の状況を十分見極めながら、また、都道府県とも十分意見交換をしながら進めていただければというように考えております。よろしくお願いいたします。
あとは医師確保計画についてでございます。現在の枠組みとして例えば27ページに医師養成課程における取組という枠組みになろうかと思いますけれども、今、医学部定員増をされておりますが、これは令和４年度までの措置とされておりまして、令和５年度以降は将来的な医学部定員減員について検討することとされておりまして、医師需給分科会で検討されていくと理解をしているところでございます。
国の医師偏在指標で全国最下位でございます岩手県では、この医師確保計画に基づきまして地域枠30名を含む修学金養成医師55名設定をいたしまして取り組んでいるところでございますが、国の推計ではこうした偏在解消の取組が進んだとしても令和18年の時点で岩手県では400名以上まだ医師不足が生ずる見込みとなっております。
これは衛生部長会の代表としてというより、むしろ岩手県の立場としての意見になろうかと思いますけれども、少なくとも医師不足県に関しましては現時点の医学部定員増の継続や地域枠の枠組み、こうしたものの維持というのは必要でありますし、今後の医師確保計画の議論をする上でもこうした点についてはやはり大前提になるのではないかというように考えております。この点については、医師需給分科会マターであるというように十分承知はしているところではございますが、分科会とも十分調整をしていただき、また、医師不足県等に関してはこうした意見があるということも配慮していただきまして議論を進めていただければというように考えております。
また、資料の32ページに医師少数区域等で勤務した医師を認定する制度について御紹介をいただいております。こちらについての現在の認定者数の状況でありますとか取組状況などについてもぜひ今後の議論の中でお示しをいただければというように考えております。この取組については、やはり都道府県間の偏在解消に資する有効な施策ではないかということで、医師不足県であるとか、あとは医師少数区域にとって大いに期待をしている制度でございます。この認定医の配置調整については国において全体調整を行っていく仕組みというように理解をしております。認定制度の現在の状況の分析、また、さらなる制度の周知、広報を進めていただきながら取組を進めていただきたいというように考えています。
私からは以上でございます。
○尾形座長 ありがとうございました。
ほか、いかがでしょうか。
小熊構成員、どうぞ。
○小熊構成員 ありがとうございます。
ただいま野原さんからお話があって私もそれに追加をさせていただきたいと思うのですが、コロナという新興感染症という特殊な感染症が６事業目として入るわけでございますので、それを今こそ圏域で公民挙げてしっかりと議論をすべきときだというように私は考えているところであります。
今までは公立とか公的とかに偏重した改革要請がありました。我々、公立としましては、いろいろな立場もあってしっかりとそういった改革プランを立てて、それに基づいて進めてきたところでありますが、やはり日本の医療の大半を占めるのは民間さんの医療機関でございまして、民間さんもやはり動いていただかないと、圏域の協議に従ってしっかりとプランをお立てになって、公民一体となって圏域の機能分担とか連携の在り方、それから、感染拡大時にどれだけの施設がどういう内容をもって進めていくのか、そういうことをしっかりと協議していかなければならないのだろうというように思います。それには、やはり医師の配置というものが一丁目一番地となりますので、今の医師の偏在指標が速やかに是正されていくような施策の裏づけがなければならないのだろうなというように考えているところであります。
したがいまして、前に厚労省の方にお聞きしたのですが、医師の偏在指標とかああいうのも年によって変えていくという新しいデータを出していくというようなこともお聞きしたように思うのですが、そういったデータの更新とか、そういったことが非常に重要になってきて、それを基に圏域でしっかりと話し合っていくということが必要なのではないかと私は特に強くそう思っているところであります。
いろいろ言いたいことはたくさんありますけれども、総論的なお話で恐縮ですが、今、申しましたことをまずはお伝えさせていただければと思いまして発言させていただきました。ありがとうございました。
○尾形座長 ありがとうございました。
ほか、いかがでしょうか。
伊藤構成員、どうぞ。
○伊藤構成員 医療法人協会の伊藤でございます。
まず一点。医学部の入学定員に関する件でございますが、愛知県の例を申し上げると、実は愛知県は大きな県ではありますけれども、人口当たり、非常に医師の数が少ない県ということになっております。今後の入学定員、特に増加枠の部分を全国一律でこれを削減するということになりますと、愛知県の医師の配置というのは若い年齢の医師が多いということは今までの分析で分かっております。その若い人間の配置が多い中で新たに卒業する人たちを少なくしますと、これはミスマッチが起こってくるということを大変懸念しています。そういうことから言いますと、この医学部の入学定員に関する調査のデータをできるだけ詳細にそれぞれの地域と共有をしていただきたいということと、それから、各地方からやはり独自の情勢といいますか、要素、要因がある中で、新たなデータを集積、分析をしていただくことは可能かどうかということをぜひお願いをしたいというように思っているのが一点でございます。
それから、もう一点、今度は地域医療構想の推進、進め方に関するお願いということになるわけでありますが、しばらくワーキンググループは開催されていない中で、その間に地域医療構想の今後の進め方に関する懸念するような事案があるということで、これに関して、その事案がいいとか悪いとかというお話は全く関係のないお話でございますけれども、地域医療構想の進め方の中でこれをどのように対応していくかということをぜひ御検討いただき、その要望として、そういう事案に対して地域医療構想の理念に反するといいますか、ルールからはみ出るような事例を検証する仕組をつくっていただきたいという要望なのです。
これは資料も何も用意しておりませんので細かいことは申し上げませんけれども、大都市圏で病院の統合に伴う過剰病床への変更を申請されたものが地域医療構想調整会議で何度も否決をされて、さらに医療審議会でも反対とされたものが認可をされたという事例があるということでございます。ただし、これは当然のことながら調整会議だとか審議会のメンバーから当該の都道府県に対して疑義の問合せをして問題がないということで回答を得ているわけでありますけれども、本件の問題の本質といいますか、私が考える本質は、もともと平成28年７月29日にこの第１回の地域医療構想ワーキンググループが開始をされたわけでございますが、それ以来ずっと地域医療の構想調整会議がその現場感覚を正確に反映する形で現実的な協議を行っており、これの結論を医療審議会に報告して承認されるという当事者の協議を重視するルールが決まっていたわけですが、このルールがほごにされたり、あるいは抜け道のような状況があるとするならば、今後同様な事例がせっかく決めた地域医療構想のあり方に大きな影を落とすということになりかねないということを大変懸念しているわけであります。
地域医療構想の根幹に関わる事態になることを心配しているわけでございまして、ワーキンググループの今後の進め方の中で、こういう事例がもし生じた場合にそれの届出をしたり議論をしたりする場を設けていただきたいということで要望を上げさせていただきました。
以上です。
○尾形座長 御要望といいますか、御意見として承っておきたいと思います。
ほかはいかがでしょうか。
大屋構成員、どうぞ。
○大屋構成員 全国医学部長病院長会議からやってきております大屋と申します。
今、医師確保計画のほうについての発言をさせていただきます。私ども、どちらかというと医師の配給側ということになりますし、地域枠の担当をさせていただいておりますので各大学、地方の大学の御意見をいろいろお聞きしながら我々としてはいろいろな地域医療に貢献できるような体制というのを考えているところでございます。どうしても地方の様々な病院の要求というか望みというのは確実に確保してくださいというようなことになってくるのではありますけれども、医師全体数は今後減っていきますし、簡単に言えば相対的に多いところから引き抜いて、相対的に少ないところにどう入れ込むかという議論になっているような気がするのですね。
結局は、そうせざるを得ないというところはあるのですが、先ほど伊藤委員からもあったのですけれども、現状である程度落ち着いているという表現は適切ではないかもしれませんが、定常状態になっている状態から急速に変化をすると、ニーズは高いのに人だけ無理やり減らしたというような状況とかが生じてきますし、それはそれで放置するとどんどんその状況というのは悪化しますので、適切な対応というのを考えていただきたいというように思うのです。
その際に、最もやはり重要なことは、医師偏在指標の算出というところだと思います。これはこういう全国共通の指標がないと全てが始まらないということで算出していただいているところではありますけれども、全てがこれで動いている、もう全てここで動いているので、ここに多少なりとも問題点というか課題が生じると全ての方向性に問題が拡大してしまうということになりますので、この医師偏在指標が少しでも実情に合って望ましい方向の指標であるというように定期的な見直しというのをお願いしたいというように考えております。
特にこれはできてからもう時間が徐々にたってきますし、今度の新型コロナで医療ニーズというのも特に地域ごとでも大きく変わってきていると思いますので、そのような指標も併せまして情報というかデータも併せて見直しをしていただきたいというように考えております。
それも定期的に見直しますし、どういう理由でこういうような偏在指標ができたかという丁寧な説明がないと、やはり各都道府県なり配給側の大学なり地域枠を運営している都道府県なりで非常に不満等も出てくる可能性がありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○尾形座長 ありがとうございました。
それでは、織田構成員、どうぞ。
○織田構成員 ありがとうございます。
これまで地域医療構想のワーキングに出させていただいて、最も議論を費やしたのが、19ページの機能報告と実際の地域医療構想の推計値において回復期が足りないという議論です。私も県や構想区域の調整会議にも出ていますけれども、やはり概念が幅広く理解が進まないというのが本当のところです。実際に、急性期の中にかなり亜急性期といいますか、地域包括ケア的な機能を持っている病棟、病床が多く入っています。そういう中で、９ページの衆議院の厚生労働委員会の議論を見ていますと、地域包括ケアの観点も含めた地域における病床の機能の分化及び連携という文言が入ってきていますので、この４機能ではなくて、ここに地域包括ケア機能なりが入れば多分病院は選択しやすくなるのではないかなというように思います。
この回復期という言葉はどうしても理解が得られなくて、亜急性期が回復期に入ると言っても、やはり急性期を選択する人が多いのですね。そういう意味では、回復期は実際現状足りないというわけではなくて、それは亜急性期も含まれているということを整理する意味でも、この４機能を５機能に変えるというのは一つの考え方ではないかなと思います。今後、また議論を進めていくということですので、そのことを含めて御検討いただきたいと思います。これは意見です。
○尾形座長 ありがとうございました。
それでは、岡留構成員、お願いします。
○岡留構成員 ありがとうございます。
これは事務局へのお願いにもなるかもしれませんが、公立公的病院改革プランが出されて、440病院の公表があった後、もう２年近くたつと思うのですが、現在の進捗状況、どうも私は頭の中で整理がなかなか難しいのですが、どの程度の状況なのか、あるいは進捗状況なのか、日本全国のそういったデータが出るかなということを事務局にお願いしたいのですが、それが可能でしょうか。現在の再検証検討機関、ずっと進んできて現在の進捗状況についての中間段階の結果でもいいのですが、いかがでしょうか。
○尾形座長 これは事務局への御質問ですので、お願いします。
○小川補佐 御質問ありがとうございます。
今、御質問いただいた、いわゆる436病院、再検証対象医療機関の検討状況、取組状況でございますが、大変恐縮ながら、今、手元にどういった状況にあるかということはございません。まさしく34ページの１ポツ、（１）のところで検討・取組状況に関する把握というように書かせていただいていますのは、この部分、工程をどうするかというところの議論、これまでありましたけれども、まずもってその工程をどうするかという議論と併せて、この把握、実態がどうなっているのかという把握がまず大事なのではなかろうかというところで、事務局のほうからはそういう観点で書かせてもらっている、そういうことでございます。
○岡留構成員 なぜこういう質問をしたかと申しますと、実は新潟の重点支援区域の中に、新潟の県央区域の中に少しうちの済生会グループの病院もインボルブされていたものですから、そのほかの状況がどうかなというのを探ろうと思ったときにそのデータがないのですね。そういった参考になるような指標というか、これからの議論のたたき台になるようなベーシックなデータのところがあったほうがいいのではないかなと思うので、そういう質問をさせていただきました。これは要望を兼ねております。
以上です。
○尾形座長 ありがとうございました。
それでは、猪口構成員、どうぞ。
○猪口構成員 ありがとうございます。２点ほど意見があります。
まず医師確保計画ですが、いきなりこちらのワーキンググループに入ってきて、これからいろいろな展開があろうかと思います。ただ、１点気にしておりますのは、医師少数区域とか人数が多いとかというのはありますけれども、それぞれにどのような科の医師がいるのか、また例えば総合医のような位置づけをどうするのか。この総合医というのが例えば診療所のかかりつけ医も含め、それから、病院の総合医も含め、そういう教育がどんどんされていくとかなり医師の少数区域でも非常に役に立つのではないかということを常々考えております。ぜひそのような医師の機能という視点からも議論していただければというように思っております。
それから、先ほど伊藤構成員からお話があった件ですが、ずっと我々も各地でやってきた地域医療構想調整会議とか、それから、都道府県の最後に議論される医療審議会、こういうものが実際にどのような位置づけになって、どのようにそのものが決めるのに関して、どこまでの法的な権限と言いますか、そういうものがあるのかということを少し明らかにしていただけないかなという気がします。そういうことがはっきりしていると伊藤先生が先ほどおっしゃったようないろいろな細かい問題も、この問題は細かくはないですね。このような問題もちゃんと整理されていくのではないかなと思っておりますので、ぜひそのようなこともお願いしたいと思っております。
以上です。
○尾形座長 ありがとうございました。
現在、お二方が手を挙げられております。それでは、大屋構成員、櫻木構成員の順番でお願いします。
大屋構成員、どうぞ。
○大屋構成員 大屋です。
今度は地域医療構想と関連してちょっと要望なりを申し上げたいと思います。ちょうど今、猪口委員のほうからお話があったことと非常に関連してはいます。19ページにあるように、高度急性期だったり急性期、回復期、慢性期とあり、地域包括ケアとかいろいろな求められている病床、特に回復期とか地域包括ケアとか、いわゆるリハビリとかやっている病院の病床を増やしていくという計画になってはいるのですけれども、一体全体、ここで働く医者はどういう医師が想定されているのか、そのような医師をどういうように育成するのか。例えば専門医というような形であればどんな専門医がここで働くのかですね。キャリアパスとして若い先生が働くのか、ある程度、もう引退された先生がそろそろ急性期病院は大変だから慢性期に行こうかなということがあります。後者であれば、十分に高齢の患者さんとか回復期の患者さん達をちゃんと診られるようになっているのかというような、その手の議論が必要と思います。私がこの手の会議に初めて出させていただきますので、これまで十分に出されているようであれば教えていただきたいし、もしなければ今後検討の中に加えていただきたいというように考えております。
以上でございます。
○尾形座長 ありがとうございました。
それでは、櫻木構成員、どうぞ。
○櫻木構成員 ありがとうございます。日本精神科病院協会の櫻木です。
今回、このワーキンググループに新たに加えていただきました。そういった新参者という立場ですので、少々基本的な質問をさせていただいて御容赦いただきたいと思いますけれども、今、説明いただいた中で地域医療構想と、それから、医療計画の関係性の話をしていただきました。24ページのところに今後の進め方というところでその辺のことが書かれているわけですけれども、（１）の○の２のところの感染拡大時の短期的な医療需要には、各都道府県の「医療計画」に基づき機動的に対応するということが書かれているのと、それから、地域医療構想については、その基本的な枠組み、病床の必要数の推計・考え方などを維持しつつ、着実に取組を進めていくというような整理がされているわけですが、今回の新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場面においては、やはり医療提供体制、これに関する課題というのは幾つか取り上げられている。
そのことで例えば医療計画に基づき機動的に対応するということが果たしてできていたのかどうか。地域医療構想による基本的な枠組みの中でそのことというのは取り上げていかなくてもいいのかどうかというようなことがあったように私なりに思っています。それについて、これから地域医療構想に関する議論が進んでいく中でどういうような医療計画の考え方と、それから、地域医療構想の考え方、これがどういうように整合していくのかというようなことを教えていただきたいということが一つ。
それから、医師の確保計画のほうですけれども、これは前の医療計画の見直しの検討会の中で外来機能のことが議論されたときに、どうも外来の機能が専門化ないしは細分化していく方向にあるのではないかというような懸念をお伝えしました。そうなってくると、やはり専門化ないしは細分化することによって医師が偏在をしてくるということはどうしても避けられない。先ほど猪口先生のほうから総合医の考え方というのをどういうように考えるのかというようなお話がありましたけれども、何かいろいろな施策が専門化ないしは細分化、お医者さんが専門化、細分化していく方向にやはり行っているというように言わざるを得ない。初期研修が終わって専攻医を選択されるお医者さんが90％いらっしゃるということから考えても、やはりその流れというのは定着しているのではないか。医師確保を考える中で、そういった方向性というのをどういうように考えていくのかということを常に考えているわけですけれども、それについての方向性なり整理なりを教えていただければと思います。
以上です。
○尾形座長 これは御質問ですので、２点、お願いします。
○小川補佐 御質問、ありがとうございます。
まず１点目でございますが、地域医療構想の議論と医療計画の議論をどういうように整合性を図っていくかという御質問だったかと思いますが、まさしくそれは12ページのほうで今回、第８次医療計画の策定に向けた検討体制のイメージを書かせていただいております。本ワーキンググループにおきましては、特に地域医療構想と医師確保計画について専門的な詳細な議論をいただきたいというように考えておりますが、並行しまして第８次医療計画等に関する検討会の中で、また健康局、感染症対策に関する検討の場とも連携しながら新興感染症対応についてしっかり協議を進めていくという方針でございます。
このワーキングの議論につきましても、親会、第８次医療計画等に関する検討会に報告しながら、しっかり整合性を確保しながら議論を進めていくということになりますので、御指摘の点につきましては十分留意しながら進めていきたいというように考えております。
もう一つでございますが、外来、医師の総合医といいますか、より専門性が細分化していく方向にあるようにも見える中でどういうように総合的な診療能力を持った医師を養成、確保していくのかといった御質問かなと思いましたが、27ページのところでございますが、今、御指摘いただいた点、ほかの委員から御指摘いただいた点もそうでございますけれども、どういった医師を養成していくのかという観点と、地域の医療体制でどういった医師が望まれているのかという点のよくよく整合性を確保しながら議論を進めていかなければいけないのかなというように思っています。
医師養成課程においてどういった医師を養成していくかという観点の議論、このワーキングの射程からはちょっと外れてくるかもしれませんが、そういった別の場での議論と、一方では、各都道府県の取組、地域の中でどういう体制をつくっていくか、どういう医師が必要かといった議論につきましては、ここもやはり整合性を確保しながら、国のレベルでもこのワーキンググループと別の検討の場としっかり整合性を取りながら情報共有しながら進めていく必要はあろうかというように思っております。
ちょっとお答えになっているかあれですけれども、そういうように考えております。
○尾形座長 櫻木構成員、いかがでしょうか。
○櫻木構成員 これからいろいろな議論の中でその辺をよろしくお願いいたします。
○尾形座長 最初の御指摘の点については、このワーキンググループというのはそもそも、医療計画の在り方の検討会のワーキンググループという位置付けですので、そういう意味では整合性を取っていくということかと思います。
それでは、幸野構成員。
○幸野構成員 音声、大丈夫でしょうか。
○尾形座長 大丈夫です。
○幸野構成員 これは34ページに書いてありますように、まずは実態把握をすべきだというように思います。25ページに６月18日に閣議決定された骨太の方針にかなり強いメッセージが出されていると思うのですが、各都道府県における提供体制の達成状況の公表や未達成の場合の都道府県の責務の明確化を行うとまで書いてありますが、やはり医政局はこの骨太の方針を受けて何らかのアクションを都道府県に対して起こすべきではないかというように思います。
医政局としての文書による通知は令和２年８月31日に出された再検証等の期限を含め厚生労働省において改めて整理の上、お示しすることとするというのが最後の文書で、それ以降、公式な文書は出てない状況にありますので、都道府県がどういう受け止め方をしているのかというようなところが懸念されるところです。
一方、昨年12月15日では、医療計画の見直し関する検討会で第８次医療計画を見据え、2022年度中をめどに地域の議論が進められていることが重要となることに留意が必要というような一定の方向性が示されたのですが、これは内向きな取りまとめなので、都道府県がこの取りまとめに対してどういう受け止め方をしているのか、これも確認する必要があるというように思います。そういうこともありますので、医政局においては、やはり都道府県に対して何らかの現在の取組状況を確認するようなメッセージを発出すべきではないかというように思います。それは多分文書で出されるようなると思いますので、こういったものを文書で依頼されるのであれば、その前文で昨年末に検討会が取りまとめた今後の取組の方向性を示して、現時点での再検証医療機関の取組状況と今後の対応について文書で報告を求めたらどうかというように思います。
その取組状況につきましては、参考資料でお示しいただいていますように49ページから51ページの重点支援区域、どういう状況にあるかというのが一つの参考になっていて、例えばまだ協議中であるとか、基本的な方向性が合意されたとか、具体的な方向性が合意されたとか、そういった大きな区分で回答していただいてはどうかというように思います。それで現在協議中であるというように回答された地域がもしあるのであれば、それはいつをめどに結論を出そうとしているのか、そういった目標も報告を受けてはどうかというように思っています。骨太の方針はこういった強い危機感を持ってメッセージを出したのであれば、医政局はこれを受けて動くべきではないかというように思います。
民間病院も含めて、必要に応じ今後の検討状況について、まずは秋ぐらいまでには把握するような感じで、その把握をした上で今後どういうような取組をしていくかということをこのワーキンググループで検討していくべきだと思います。
やぶさかながら、健保連のほうで独自にアンケートを取ってみまして、保険者が出席している調整会議、どういう開催頻度になっているかというのを調べてみました。御紹介しますが、今年の６月にアンケートしたのですが、令和２年度で開催された頻度を尋ねたのですが、回答のｎ数、約100をちょっと超えるぐらいのところなのですが、一度も開催されなかった地域というのが36％ぐらいありまして、１日から２日というのが45％、それから、３日から４日開催されたというのが17％になっていて、コロナ禍とはいえ、９割ぐらいが４日以下ということになっているというのは、あまり活発な議論が行われている状況ではないということが分かりました。その中には当然再検証対象の医療機関が含まれている地域もあると思います。こういう状況ですので、やはり34ページに書かれていますように、医政局のほうが今の実態を報告してくれというようなことをまずアクションとして起こしてはどうかというように思います。
ということですので、地域医療構想については、まずそういったアクションを起こしていくことが必要なのではないかというように思います。その実態を受けた上で今後どうしていくか。2022年には地域医療構想、おおむね合意している必要がありますので、今後どういった取組をしていくか。時間もあまりありませんので、このワーキンググループの中で検討していくべきだというように思います。地域医療構想については以上だと思います。
医師確保計画については、私はど素人で、ガイドラインでちょっと勉強したぐらいなのですが、これにつきましてもガイドラインによりますと2020年度には各都道府県において医師確保計画に基づいた医師偏在対策開始となっている第７次医療計画のPDCAを回している現段階で、その対策と内容と進捗について報告を受けて、あるいはその問題点、PDCAの中でどんな問題が出ているか、そういった報告を受けて第８次計画に向けたガイドラインの改定に向けた検討をこのワーキンググループで行っていけばいいのではないかというように思います。まずは今、地域において医師確保計画の現状と進捗、問題点、PDCAの中でどんなことが起こっているのかというのを皆さんで共有していくということが必要だと思います。
それから、医師計画、よく分かっていないのでとんちんかんな質問になるかと思うのですが、ちょっと質問したいのですが、この基軸になっているのが医師偏在指標ということなのですが、この医師偏在指標は小児科と産科を除いて一くくりにされているのですが、診療科ごとの医師偏在というようなものについてはどういうところで把握されているのかというのを事務局にお聞きしたいのですが、これについてはいかがでしょうか。
○尾形座長 最後の点は御質問ですので、事務局、お願いいたします。
○小川補佐 事務局でございます。
今、御質問あった医師偏在指標の関係、産科、小児科以外の診療科ごとの医師偏在指標といいますか、そういったものの算定についての現在の状況ということでございますが、詳細な資料を今回おつけしておりませんが、前回、医師偏在、医師確保計画のガイドラインの策定に向けた検討過程の中で、各診療科と各診療科にひもづく医療需要というところの関係性がなかなか１対１対応でするのが難しいといったようなたしか議論の経過があったかというように思います。そういう中で、産科、小児科、特に政策的に確保の必要性が高いということと、一定程度ひもづけがしやすい医療を提供する対象といいますか、その辺のひもづけがしやすいという観点から、産科、小児科について医師偏在指標、独自にといいますか、個別に設定したというような経過だったかというように思います。
○尾形座長 幸野構成員。
○幸野構成員 分かりました。了解しました。
今後のガイドラインに向けた検討ということなのですけれども、次期医師確保計画については特別な事情があるというので期中に地域医療構想で病院の統合・再編が2025年に行われるというのと、あと2024年から医師の働き方改革の上限設定が適用されるというようなところもありますので、こういったことも考慮して策定していく必要があるということでガイドラインに盛り込んでいく必要があるのではないかというように思います。
それから、分かってないのかもしれないのですけれども、日本全国全てが高齢化に進んでいく中で、医師の高齢化も進んでいるのではないかというようなことが地域においてあると思いますので、この医師の高齢化対策なんかもどうしていくのかというようなことも、この医師確保計画をしていく中で重要な要素になってくるのではないかというように思います。これは意見でございます。
私の意見は以上でございます。
○尾形座長 ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、大体皆様から御質問、御意見等、出そろったようですが、事務局のペーパーによりますと34ページ、35ページの辺りに今後の進め方が案として示されておりますけれども、これについては大きな御異論はなかったように思います。
ただ、その際、既に何人かの構成員の方から御発言がありましたように、やはりこのワーキンググループにおいては現状をきちんとまず把握する必要があるだろうということでございました。例えば各構想区域における協議の状況であるとか、あるいは先ほどお話がありました再検証要請対象医療機関における検討・取組状況、さらにはその他の医療機関における検討・取組状況などの現状につきまして、まず事務局のほうでその辺をしっかり把握をしていただいて本ワーキンググループのほうに情報を提供していただく、その上で議論をさらに深めていく、こういう方向で行きたいと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、そのように進めさせていただきたいと思います。
議題２については以上でございます。
それでは、次の議題に移りたいと思います。「令和３年度病床機能報告の実施について」、まず事務局から資料の説明をお願いいたします。
○小川補佐 事務局でございます。
資料３に沿って御説明させていただきます。
まず３ページでございます。令和３年度以降の稼働病床数の取扱い、稼働病床数という報告項目の取扱いでございます。
４ページでございます。４ページは、この前身のワーキンググループ、地域医療構想に関するワーキンググループ、今年の２月に開催されましたワーキンググループの資料でございます。その中で四角が２つございますが、下の四角でございます。オレンジで囲っておりますが、第19回ワーキンググループということでございますので、平成31年のワーキンググループの議論でございましたが、この議論を踏まえ、稼働病床数につきましては一般的な診療実績指標である病床利用率と大きな差があり、許可病床数とほぼ近似していることから見直しが必要というように論点設定しておりまして、この稼働病床数という報告項目につきましては公立病院に係る普通交付税の算定に使用されていることにも留意しつつ、稼働病床数の報告の要否、または代替となる指標について本年夏頃に向けて検討というようにさせていただいたところでございます。
これを踏まえまして５ページでございます。まず現状の取扱いと課題という左でございます。現状でございますが、病床機能報告では病床機能の分化・連携の取組の中で病床規模などを検討する際の参考とすることができるよう、稼働病床数という項目名で病棟ごとに過去１年間に最も多く入院患者を収容した時点で使用した病床数の報告を求めているところでございます。
下のほうの課題でございます。稼働病床数は一般的には診療実績指標である病床利用率と大きな差がある。許可病床数とほぼ近似している状況にあるという課題。また、一方で、病床機能の分化・連携の取組に関する検討に資するようにするためには病床の利用状況、年間を通じた変化の変動の状況とか病床機能ごとの状況をより正確に把握する必要があるといったような課題もあるかというように考えております。
こうした課題を踏まえまして右側、対応案でございます。一般的な診療実績指標である病床利用率。これは病床機能報告で報告いただいている数、数値を使うことで計算をできますが、この病床利用率に加えまして病床の利用状況をより正確に把握する観点から以下のように取り扱うこととしてはどうかという御提案でございます。
まず１つでございますが、病棟ごとに最大使用病床数。これは定義としましては、過去１年間に最も多く入院患者を収容した時点で使用した病床数ということでございますので、従来の稼働病床数という項目名で取っていたものに相当するものでございます。項目名称を変えるという御提案でございます。また、最小使用病床数ということで、過去１年間に最も少なく入院患者を収容した時点で使用した病床数、この２つについて報告を求めることとしてはどうかという御提案でございます。
もう一つ、②でございますが、この最大使用病床数と最小使用病床数につきまして、病棟ごとの報告だけでなく病院全体での最大使用病床数と最小使用病床数を求めることとしてはどうかと考えております。※２のところに書いておりますように、病棟ごとの報告だけではなくて各病棟の最大使用病床数や最小使用病床数、それぞれ異なる日の可能性があることから、これは単純に足し上げますと実際に病院として最大に入っていた数、最小で入っていた数よりも過大、過小となるおそれがあることから、より実態に即した報告をということで②のところにつきましても求めてはどうかということでございます。
続きまして、６ページのところでございます。令和３年度以降の報告項目ということで、令和２年度診療報酬改定の反映など細かい点でございますけれども、御提案ということでございます。
まず７ページ、（１）でございます。診療実績の報告項目につきまして令和２年度診療報酬改定に対応した見直しを行うこととしてはどうかというものでございます。令和２年度診療報酬改定に対応した見直しでございますので、本来ならば昨年度の病床機能報告の時点で反映しておくべきものであったということでございますが、※のところに書いておりますように令和２年度病床機能報告では令和３年度からの診療実績に関する報告の通年化というものを見据えまして診療実績の報告を求めなかったということがございます。これを踏まえまして、今年度、診療実績の項目について報酬改定に対応した見直しを行っていこうと、そういうことでございます。
詳細につきましては８ページのほうにありますので、後ほど御参照いただければと思います。
もう一つでございますが、（２）診療実績につきまして、本年２月のワーキンググループにおきまして、診療実績につきましては１年分、前年の４月から報告年の３月の月別の実績報告を求める方針で御了承いただいているところでございます。あわせまして、従来、１年分、前年７月から報告年６月の実績報告を求めていた項目がございました。１年間の新規入棟患者数や救急車の受入れ件数、こういったものにつきましては、従来１年分、前年７月から６月の実績報告を求めておりました。これはそうしますと、診療実績とこうした項目、同じ１年分でございますが、対象月がずれてしまうということがございます。こうした新規入棟患者数や救急車の受入れ件数につきましても報告対象期間を前年４月から報告年３月ということでそろえてはどうかといったような御提案でございます。
点線を引いておりまして、その下、＊を書いております。令和３年度病床機能報告を実際に地域医療構想調整会議等における協議で用いていただく際でございますが、１つ留意しなければいけないところが、新型コロナ対応のために臨時的な増床を実施している医療機関やコロナ患者の受入れに備えた空床確保、また感染管理・人員確保のための休床を実施している医療機関があることに留意していかなければならないというように考えております。
こうした観点から、都道府県におきまして一般医療に用いている病棟の状況等を把握・分析し、また地域の協議に活用することができるようにする観点から、一般的な公表は行わないということを前提に、各医療機関に対して以下のようなコロナ対応の状況の報告を求めることとしてはどうかというように考えております。
まず１つ目の○でございますが、一般医療に関する状況、病床利用率等につきまして、実態に即した算定などができるようにする観点から、各病棟につきまして以下のとおり報告を求めることとしてはどうかということでございます。
まず１つ目のポツにありますように、各病棟につきまして「コロナ患者対応」「コロナ患者対応のため休棟・休床」「コロナ回復後患者の受入」「それ以外」という４つの中から該当するものを複数選択可で結構ですので選んでいただくということでございます。
また、２つ目のポツでございますが、「コロナ患者対応」、また「コロナ患者対応のための休棟・休床」を選ばれた場合には、それぞれの病床数につきましても併せて御報告いただくということを想定しております。
具体的にでございますけれども、少しページを飛ばして12ページを御覧いただければと思います。
（１）病棟全体をコロナ患者受入れ病床としている場合でございますが、コロナ50床受入れ、もしくは空床を確保しているという場合には、先ほどの選択肢でいきますと「①コロナ患者対応」を選択していただくというようなことでございます。
また、この病棟全体を休棟して他の病棟でコロナ患者受入れのための人員確保のために配置転換しているような場合でございますけれども、この場合は②の選択肢「コロナ患者対応のための休棟・休床」を選択していただく、そういうイメージでございます。
また、（３）でございますが、50床のうち、一部20床をコロナ対応に使いながら、残り30床は人員配置等の観点から休ませているといったような場合。この場合には「①コロナ患者対応」と「②コロナ患者対応のための休棟・休床」を選択していただくということでございます。
さらに、（４）でございますが、50床の病棟のうち、一部コロナ対応に使いながら、真ん中のところ、休床ということでゾーニングや人員配置の観点から少し休ませた上で一般の患者さんも受け入れているといったような場合。この場合には選択肢のうち「①コロナ患者対応」「②コロナ患者対応のための休棟・休床」「④それ以外」という３つを選んでいただくということでございます。
また、（５）でございますが、一般患者受入れを行っている病棟の中で一部、コロナ回復後患者の方々の受入れも行っていただいている場合でございますが、この場合には「③コロナ回復後患者の受入」と「④それ以外」を選択していただくということでございます。
こういった形で選択いただくことで、どの病棟でコロナ対応を行っていただいていたかということが分かってまいりますので、都道府県のほうで例えば病床利用率を計算する際もこうした病棟を例えは除外するとか、そうしながら計算していただくことが可能になるのではないかという御提案でございます。
７ページにお戻りいただければと思います。７ページの一番下の○でございます。今回のコロナ対応の中でコロナ対応するために臨時的に増床していただいている医療機関もあるというところでございますが、各病棟で許可病床数について御報告いただく際には、こうした臨時的に増床した病床数は含めないという形にしたいというように考えております。その上で別途報告を求めるということで、非常に過大な病床数になってしまうことが想定されることから、こうした病床数は含めずに御報告いただくということにしたいと考えております。
事務局のほうからは以上でございます。
○尾形座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして御意見、御質問等を承りたいと思います。
小熊構成員、どうぞ。
○小熊構成員 ありがとうございます。
ただいまコロナ対応を含めた病床機能、病床の稼働の状態を把握ということで詳しく御説明をいただきましたが、例えば令和２年度のコロナの状況によって病院の中で使用する病床というのは変わるわけですよね。例えば使わないけれども、人を確保するためにベッドを休んだりすることもあるわけですけれども、では、そのデータが令和元年度と比較できるかという問題が一つ。それから、もう一つは、令和２年度の使用率が令和３年度のものとそのまま移行するとは絶対考えられないと思うのですね。ですから、令和２年度のデータではあるけれども、それを過去と未来に向かって利用していけるかどうかという問題を今のお話を聞いていて思いました。必ずしも感染症ですからコロナのそういういろいろな対応をお考えになられても、それが経年的に一定の傾向になるとは思えないといった可能性があるのではないかと私は思ったのですが、いかがでしょうか。
○尾形座長 これは事務局、いかがでしょうか。
○小川補佐 事務局でございます。
すみません、先生、御質問の趣旨が私、理解できていないかもしれませんが、令和２年度の診療実績を今回御報告いただく、１年間の診療実績を御報告いただくということになります。確かにおっしゃるとおり、コロナ対応がございましたので、患者数の状況であったり医療機関側の体制であったりというのは、これまで令和元年度であったりその前であったりというのとはやはり状況が違うのだろうということは私も考えております。ですので、地域の中でこの病床機能報告、地域の中で協議いただく際に御使用いただく、御活用いただくということかと思っておりますので、その御活用いただく際にはそういった各医療機関でコロナ対応がどうだったかというところももちろん含めまして協議、活用いただくことが重要なのかなというようには思っております。ということで御回答になりますでしょうか。
○小熊構成員 よろしいですか。要はコロナの対応というのは、はっきり言えば令和元年度と令和２年度では全く違うわけですよね。では、令和２年度と令和３年度は同じかというと、流行の仕方によって、またそれも違うと思うのですよ。ですから、病床の稼働率といいましょうか使用率が令和２年度は何％でしたというデータは出ると思うのですよ。コロナを除いても除かなくてもですね。では、それをもって今後の方向性をすぐに決めてしまえるものではないのではないでしょうかということなのです。
やはり少し感染症の流れを見ていかなければいけないし、コロナ患者さん以外の一般の方も入院や外来にお越しになる率も10％以上減っていますし、救急なんか３割近く減っているわけですよね。ですから、そういった影響が物すごく年度によって違うのではないかということで、令和２年度の事実として話をするのはいいのですが、それを例えば未来に向かって令和３年、令和４年、どうだという話には、あるいは稼働率がこれぐらいだからおたくの病院のベッドは少し減らしてもいいのではないでしょうかとか、そういう話にはならないのではないか。すぐそこまで行ってしまっては困るのではないかということを言いたいわけです。御理解いただけましたでしょうか。
○尾形座長 では、事務局、お願いします。
○小川補佐 ありがとうございます。
先生にいただいた御指摘はもうごもっともかというように思います。地域の中でやはり協議する際にその病院が置かれていた状況ということもしっかりと共有しながら協議いただくことが重要というように思っておりますので、このデータだけ、それはこれまでもそうだったと思いますが、単年度のデータだけをもってこの医療機関どうこうという話では必ずしもないのだろうなというように思っております。
○尾形座長 よろしいでしょうか。ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
かなりテクニカルな話も入っておりますが、取りあえずは事務局から資料３ということで令和３年度病床機能報告の実施についてということでお示しいただきましたが、特に大きな御異論はなかったと受け止めたいと思います。ありがとうございました。
それでは、ほかに御意見、御質問等がなければ本日の議論は以上とさせていただきたいと思います。事務局におかれましては、本日、ワーキンググループで出されました様々な御質問あるいは御意見等を踏まえ、適宜必要な対応をお願いしたいと思います。
本日の議論は以上としたいと思いますが、最後に事務局のほうから何かございますか。
○黒川専門官 事務局でございます。
本日は一般傍聴を制限していることから、議事録につきましては可能な限り速やかに公表できるよう、事務局として校正作業を進めてまいりたいと思います。構成員の皆様におかれましても、御多忙中とは存じますが、御協力いただきますようお願い申し上げます。
また、第２回目の開催につきましては、詳細が決まり次第、御連絡させていただきます。よろしくお願いいたします。
○尾形座長 ありがとうございました。
それでは、本日のワーキンググループは以上とさせていただきます。長時間にわたりまして大変熱心な御議論、どうもありがとうございました。