ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 雇用均等・児童家庭局が実施する検討会等 > 「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会 > 「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表します




平成29年3月30日(木)

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課

課長 源河 真規子(7851)

係長 相笠 隼人(7855)

雇用均等・児童家庭局総務課 

調査官 六本 佳代(7812)

(直通 03-3595-3274)


「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表します

〜事業主が従業員の転勤の在り方を見直す際に役立ててほしい資料を作成〜

 


 

厚生労働省では、本日、事業主が従業員の転勤の在り方を見直す際に参考にしてもらうためにまとめた資料「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表します。

 この資料は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015年改訂版)」※1において、「転勤の実態調査※2を進めていき、企業の経営判断にも配慮しつつ、労働者の仕事と家庭生活の両立に資する『転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)』の策定を目指す」としていることを受け、平成29年1月から3月にかけて検討を行った研究会※3の報告書を踏まえて取りまとめたものです。
※1 東京一極集中の是正、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる等の視点からの施策を提示したもの
    (平成27年12月24日に閣議決定)
※2 独立行政法人 労働政策研究・研修機構が行った「企業における転勤の実態に関する調査」
※3 「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」の策定に向けた研究会

 この資料は、「1.転勤に関する雇用管理について踏まえるべき法規範」、「2.転勤に関する雇用管理を考える際の基本的な視点」、「3.転勤に関する雇用管理のポイント」の3つのパートで構成されています。
「3.転勤に関する雇用管理のポイント」では、「勤務地を限定しないことを原則とする場合」や「勤務地の変更の有無や範囲により雇用区分を分ける場合」など、複数のケースを想定した転勤に関する雇用管理の事例を紹介しています。詳細は添付資料をご参照ください。

 

■添付資料

 

 

 

ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 雇用均等・児童家庭局が実施する検討会等 > 「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会 > 「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表します

ページの先頭へ戻る