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平成29年3月29日(水)

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課

課長 源河 真規子(7851)

係長 相笠 隼人(7855)

雇用均等・児童家庭局総務課 

調査官 六本 佳代(7812)

(直通 03-3595-3274)


「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会報告書を取りまとめました

厚生労働省では、このほど、「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」の策定に向けた研究会(座長:佐藤博樹中央大学大学院戦略経営研究科 教授)の報告書を取りまとめましたので、公表します。

 

この報告書は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015改訂版)」(平成271224日閣議決定)において、「転勤の実態調査を進めていき、企業の経営判断にも配慮しつつ、2017年3月末までに、労働者の仕事と家庭生活の両立に資する『転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)』の策定を目指す」としていることを受けて、作成されたものです。

 

厚生労働省が立ち上げた有識者による研究会では、2015年から16年にかけて実施された「企業の転勤に関する調査」の結果を踏まえて、1.企業における転勤の実態の把握、2.仕事と家庭生活の両立に資する観点からの転勤を取り巻く課題の分析、3.仕事と家庭生活の両立に資する観点からの転勤に関する雇用管理上の留意点の整理の3点について検討しました。

 

  厚生労働省では、この報告書を踏まえ、企業の参考として、「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」を近日中
 に公表する予定です。

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