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2017年2月27日 第99回厚生科学審議会科学技術部会 議事録

厚生労働省 大臣官房厚生科学課

○日時

平成29年2月27日(月) 16:00〜18:00


○場所

厚生労働省専用21会議室(17階)


○出席者

【委員】

相澤委員、井伊委員、石原委員、磯部委員、今村委員、
大澤委員、川西委員、楠岡委員、倉根委員、木幡委員、
武見委員、中村委員、西村委員、福井委員、水澤委員、
山口委員、横川委員

○議題

1.審議事項
議題1 部会長の選出及び部会長代理の指名について
   議題2 厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針の改定について
  議題3 平成29年度厚生労働科学研究費補助金公募研究事業(二次公募)について(案)

2.報告事項

3.その他

○配布資料

資料1−1 「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」改定について
資料1−2 厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針改定 新旧対照表
資料1−3 厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針改定案
資料2−1 平成29年度厚生労働科学研究費補助金の公募状況について
資料2−2 平成29年度厚生労働科学研究費補助金二次公募課題(案)一覧
資料2−3 平成29年度厚生労働科学研究費補助金公募要項(二次)(案)
資料3 各種ガイドライン等の改正について
資料4 「厚生労働科学研究費補助金等取扱規程第3条第3項に定める補助金を交付しない期間の取扱いについて」(平成25年3月29日科発0329第6号厚生科学課長決定)等の取扱いについて(運用方針)
資料5 「健康・医療戦略」及び「医療分野研究開発推進計画」改定の概要
資料6 平成30年度研究事業実施方針(案)の作成に向けた意見伺いについて
参考資料1 厚生科学審議会科学技術部会 委員名簿
参考資料2 国の研究開発評価に関する大綱的指針
参考資料3 平成29年度厚生労働科学研究費補助金公募要項(二次)(案)の審議について
参考資料4−1 「厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の一部改正について
参考資料4−2 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)について」の一部改正について
参考資料4−3 「厚生労働科学研究における利益相反(Conflict of Interest:COI)の管理に関する指針」の一部改正について
参考資料4−4 「厚生労働科学研究費における倫理審査及び利益相反の管理の状況に関する報告について」の一部改正について
参考資料5 健康・医療戦略
参考資料6 医療分野研究開発推進計画
参考資料7−1 平成29年度研究事業実施方針
参考資料7−2 AMED 実用化研究【概要版】
参考資料7−3 厚労科研政策研究【概要版】
参考資料8 厚生科学審議会関係規程等

○議事

○下川研究企画官

 傍聴の皆様にお知らせいたします。傍聴に当たりましては、既にお配りしております注意事項をお守りくださるようお願いします。

 定刻になりましたので、ただいまかから第99回厚生科学審議会科学技術部会を開催いたします。委員の皆様には、御多忙の折、お集まりいただきましてお礼を申し上げます。

 私は厚生労働省大臣官房厚生科学課研究企画官の下川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。部会長選出までの間、議事進行役を務めさせていただきたいと思います。

 議事に入ります前に、本日の会議資料の確認をお願いいたします。議事次第と座席表のほかに、本日は資料がたくさんございまして、資料1-1から資料1-3までは本日の議題2の資料、資料2-1から資料2-3までが議題3の資料、資料3から資料5については報告事項の資料、資料6が議題3のその他の関係の資料です。また、参考資料1から参考資料8まで枝番も含め資料があります。資料の欠落等がありましたら、お申し出くださるようお願いいたします。

 初めに今回から新たに委員をお願いした先生方もおられますので、御紹介させていただきます。

○川西委員

 国立医薬品食品衛生研究所の川西でございます。よろしくお願いいたします。

○楠岡委員

 国立病院機構の楠岡です。よろしくお願いいたします。

○木幡委員

 フジテレビジョン放送の小幡です。どうぞよろしくお願いいたします。

○館林委員

 読売新聞の館林です。よろしくお願いいたします。

○西村委員

 明治学院大学の西村です。よろしくお願いします。

○水澤委員

 国立精神・神経医療研究センターの水澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山口委員

 静岡県立静岡がんセンターの山口です。どうぞよろしくお願いいたします。

○下川研究企画官

 本日は塩見委員、玉腰委員、手代木委員から御欠席の連絡を頂いております。以上の方々に委員をお願いしております。

 次に事務局を紹介いたします。福田技術・国際保健総括審議官です。宮嵜大臣官房審議官です。佐原厚生科学課長です。それでは、ここで福田技術・国際保健総括審議官から一言御挨拶を申し上げます。

○福田技術・国際保健総括審議官

 先生方におかれましては、本日、大変お忙しいところ、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

 この科学技術部会でございますが、厚生労働省におきます科学技術全体の総括を行う部会ということになります。この部会の動きが厚生労働省、ひいては我が国のライフサイエンス全体に影響を与えるような重要な部会であると、私どもは認識をしているところでございます。

 本日も様々な研究につきまして、先生方から御審議いただくわけでございますが、この部会におきましては、先端的な研究など、個別具体的な審議を行っていただきます一方で、同時に総括的な今後の方針といったものの議論も行っていただくことになると思います。多岐にわたる議論をお願いすることになるかと思いますが、是非、熱心な御議論を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。簡単ではございますが、冒頭の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○下川研究企画官

 それでは早速、審議事項の議題1に入ります。議題1は、部会長の選出及び部会長代理の指名についてです。参考資料8を御覧ください。4ページの厚生科学審議会令第六条第3項に、「部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する」と規定されております。平成292月に委員の改選がありまして、改めて部会長の選出をお願いしたいと思います。選出の方法は、委員の互選という形になっておりますので、お諮りしたいと思います。委員のどなたか御推薦いただけますでしょうか。

○倉根委員

 私はこれまでも会長をお務めいただいておりました福井委員に、また部会長をお務めいただくのが良いのではないかと思い、推薦をいたします。

○下川研究企画官

 ありがとうございます。ただいま倉根委員から、福井委員に部会長をお願いしたいと御発言がありましたが、いかがでしょうか。

                                   ( 異議なし)

○下川研究企画官

 それでは、御異議ないようですので、福井委員に本部会の部会長をお願いしたいと存じます。福井委員は部会長席への移動をお願いいたします。

○福井部会長

 ただいま部会長という大役を仰せつかりました。委員の皆様の御協力を得て、引き続き円滑な運営に努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

○下川研究企画官

 それでは、議事を進めてまいりたいと思います。引き続き先ほどの参考資料8の同じページの審議会令第六条第5項の規定、「部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する」に基づき、福井部会長に部会長代理の指名をお願いしたいと思います。

○福井部会長

 それでは、相澤委員にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。簡単に御挨拶をお願いします。

○相澤部会長代理

 よろしくお願いいたします。

○福井部会長

 それでは、議事に入ってよろしいでしょうか。お手元の「議事次第」にありますように、本日は審議事項が、議題の23の2件、報告事項が3件、その他が1件用意されておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 審議事項の議題2、厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針の改定に入りたいと思います。事務局から説明をお願いします。

○下川研究企画官

 資料1-1を御覧ください。厚生労働省における研究開発に関する評価や厚生労働省の国立試験研究機関の評価は、赤枠で囲っている部分ですが、厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針に基づいて行われております。

 この厚生労働省の指針は、全省庁の共通ルールの国の研究開発評価に関する大綱的指針に基づいて策定されております。更に、この大綱的指針は科学技術基本計画に基づいて定められております。

2ページは大綱的指針の概要図です。改正内容の御説明の前に、まず大綱的指針の構成について説明させていただきたいと思います。今回の改正はそれほど大きな改正ではなく、基本的な構成について変更がありませんので、平成24年改定と書いてありますが、改正前の概要図を使用して御説明します。

 図の下半分にオレンジ色の対象別評価の実施というのがありますが、大綱的指針では研究開発プログラム、研究開発課題、研究開発機関等、研究者の業績を対象とした評価について、評価の実施主体、評価者の選任、評価の実施時期、評価方法、評価の取扱いがそれぞれ定められています。

3ページですが、今回、第5期科学技術基本計画の策定を契機に、昨年12月に大綱的指針が改定されており、大きな改正点は3点あります。1つ目は実効性のある『研究開発プログラムの評価』のさらなる推進です。この研究開発プログラム評価という概念は、前回の大綱的指針の改定時に導入されたものですが、今回の改定に当たって、研究開発プログラム評価とは何なのか、なかなか分かりにくいという意見が多くの省庁から寄せられ、研究開発プログラムの評価の定義等について明確化するために記述が充実したというものです。

2つ目はアイデアの斬新さと経済・社会インパクトを重視した研究開発の促進についてで、新たに追加されております。具体的には目標の達成確率が低い、ハイリスクな研究は実現すれば産業や社会の在り方に大きなインパクトをもたらすので、単に目標の達成度だけではなく、研究開発プログラムは適切かといった別の視点でも評価を行う必要があるといった、果敢な挑戦を促進するための記載がなされております。これは第5期科学技術基本計画を踏まえて改正した部分です。

3つ目は研究開発評価に係る負担の軽減です。研究開発評価が本来なすべき研究開発活動の妨げにならないよう、研究開発評価に係る負担の軽減における留意事項を記載しております。以上、3点が改正内容の概要です。

 次に4ページです。これは厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針の改訂の概要図です。先ほども申し上げましたが、大綱的指針の構成には全く変更ありませんので、厚労省の指針の構成も変更はありません。

 定義に赤字で記載してありますが、「研究開発プログラム」などの定義を追加しております。ここで資料1-1のこのページは開いたままにして、資料1-23ページを御覧ください。ここから2つの資料を横に並べて見ていただければと思います。資料1-2は改正案の新旧対照表で、表の左側に改正後、右側に改正前を記載しております。3ページの一番下に研究開発プログラムの定義がありまして、「研究開発が関連する政策・施策の目的に対し、それを実現するための活動のまとまりをいう。具体的には、研究開発が関連する政策・施策、競争的資金制度等の研究資金制度などが挙げられる」と追加しております。

 研究開発プログラム評価には幾つかの切り口があって、4ページの左の図を見ると分かりやすいのですが、緑で囲った部分が3つあります。一番左の囲みの分野全体を統括する施策の評価もプログラム評価ですし、真ん中の緑で囲った部分の、施策から一段下がった分野の評価もプログラム評価になります。毎年この科学技術部会で夏頃、研究事業の評価を行っていただいておりますが、この図でいくと、分野の評価になるかと思います。研究事業全体の施策の評価については別途、政策評価官室主催の評価委員会があって、そこで評価を受けております。この図は大綱的指針から取ってきたものですが、今までは大綱的指針の中に、このような図もなく、切り口によっていろいろな研究開発プログラムの設定が可能ということで、何を指しているのか分かりにくかったということで、今回明確化させたということです。

5ページを御覧ください。研究開発プログラム評価の定義も追加しております。研究開発プログラム評価の定義として、アウトプット情報・アウトカム情報を基に作成された『道筋』の妥当性や、アウトカム目標の達成状況を確認するということと、研究開発過程の有効性・効率性を確認するということ、そして、それによってプログラムの改善や、次のプログラム立案のための示唆を得るといった3つのことが書かれています。

 この研究開発プログラム評価の定義の中に「道筋」という言葉が出てきます。そこで、更に道筋の定義を追加しております。道筋の定義として、「政策・施策等の目的に対し、現状がどうなっているか、政策・施策等の目的と現状のギャップを埋めるためにどんな活動をどの順番で行うか、成果の受け手側で発現することが期待される効果・効用等を時間軸に沿って描いたもの」となっています。

6ページを御覧ください。一番下の部分ですが、これまで研究開発プログラムは厚生労働省指針では、研究開発施策という名称にしておりましたが、大綱的指針に合わせて、今回、「研究開発プログラム」と名称を改めることとしました。

 次に資料1-14ページに戻って、評価の基本的考え方の所に青色の記載があります。青色部分は大綱的指針の改正内容と関係があるのですが、大綱的指針の改正前から厚労省の指針にはもともと記載された部分となっています。「研究開発の性格等に応じた適切な配慮」の記載はもともとあったのですが、今回の大綱的指針の改正で赤字の部分ですが、記載内容を追加しています。

 資料1-28ページを御覧ください。赤字の部分ですが、「特に、アイデアの斬新さと経済・社会インパクトを重視した研究開発や、非連続なイノベーションの創出を重視した研究開発等を促進するにあたっては、既存の研究開発で用いた評価項目・評価基準を用いた評価ではその促進を妨げることにもなりかねず、研究開発の特性に応じた評価が求められる」と追記しております。

8ページの一番下の項目番号の8の部分ですが、黒文字のままで「評価に伴う過重な負担の回避」というのがあります。これは大綱的指針の改正前から、厚労省の指針に記載がありますので、特段の追加記載・変更はしておりません。

 資料1-1に戻って5ページを御覧ください。大綱的指針における改正のうち、アイデアの斬新さと経済・社会インパクトを重視した研究開発の促進に関して、この図の青色の部分にあるように、既に厚労省の指針には、研究開発課題の評価に関しては、「社会的・経済的・国際的意義や効果」の記載があって、また研究者の業績に関しても、「挑戦した課題の困難性等も考慮し、研究者の果敢な挑戦を促す」と記載されています。この部分については、特に変更は行っておりません。

 資料1-2の新旧対照表においては、御説明した内容以外にも、細々修正した部分があります。それは今回の大綱的指針の改正に基づく修正ではなく、指針の前文を現在の状況を反映した内容へ修正したり、記載箇所をより適切な位置に動かしたり、その他、軽微な修正を行っておりますが、極めて事務的な修正ですので、御説明は省略させていただきたいと思います。以上です。

○福井部会長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問等はありますか。改定案の全体像は資料1-3ということですね。

○下川研究企画官

 改定案そのものは資料1-3になります。

○福井部会長

 ポイントを絞って説明していただきましたので、全体像を知るためには資料1-3を、是非、読んでいただければと思います。ただいまの説明につきまして、何か御意見、御質問等はありますか。

○武見委員

 もう少し詳しく教えていただきたい点があります。経済・社会インパクトを重視した研究開発の促進という大綱が変わって、それに関連してこの評価の部分でも書き込みがあるのですが、経済的強化とか、学術的新規性とか。例えば、社会インパクトというのは前からあった言葉のようでもありますが、社会的なということで、今、私が見ている資料1-2で言うと、8ページで経済・社会インパクトを重視した、そういう評価基準が必要であるということが書かれていて、更にこれは前からあった記述だと思いますが、12ページの一番下の評価方法の所に専門的・学術的・社会的・経済的観点、国際的な水準の向上とあって、何となく分かるものと。ここで言っている社会的というのはちょっと抽象的な感じがするのですが、具体的に例えばどういうことというのがあれば、この大綱で習っている方向での社会的インパクトというのは何なのかということを、もう少し御説明いただければと思います。

○福井部会長

 いかがですか。もしよろしければ私が。私は研究の評価に携わったことがあります。例えば自殺率を低くするためのいろいろな研究が行われました。そうして、実際に日本全体の自殺率が低くなっているかどうかというレベルの評価をしたときに、社会的という言葉を使った覚えがあります。

 それから、研究によっては雇用が増えたという切り口での社会的影響などもディスカッションに上がってくることがあります。

○武見委員

 その辺、具体的に分かると、多分国民にとっても分かりやすいかなと思いましたので、伺いました。

○下川研究企画官

 黄色い冊子があると思いますが、大綱的指針の中に直接的に社会的インパクトは何かという説明は記載されておりません。書いてあれば同じように書くのですが、直接的に「社会的インパクト」という言葉がいきなり使ってあるので、そのように書いたのですが、福井先生がおっしゃっているようなことを指していると思います。

○中村委員

 実際にこの評価の基軸を少し変えるときに、現在行われている評価基準の項目、学術的業績という項目がありますね。これはあそこの文章を変えるということになるのでしょうか。

○下川研究企画官

 今回の改正は基本的に3つのうち、1番目は大綱的指針に書いてある内容を明確化させたもので、2番目、3番目はもともと厚労省に書いてある内容ですので、特に具体的に評価基準を変えなくても大丈夫だと思っております。

○中村委員

 そうすると、注意喚起と言いますか、そういう形で評価者等々に伝えるということになるのでしょうか。 

○下川研究企画官

 はい、今回の改正は総則的にそういったことを記載しているという形になります。

○福井部会長

 ほかにはいかがですか。

○石原委員

1つお伺いしたいのですが、「道筋」という言葉が使われているのですが、余り耳馴染みがない、少々違和感があるというか、奇異な感じがする言葉なのですが、この言葉を使われる目的というか、狙いは何なのか教えていただけると有り難いのです。

○下川研究企画官

 「道筋」という言葉は大綱的指針の中に出てきまして、それでさらに定義をしており、今回入れています。資料1-25ページのプログラム評価の中で、「道筋」の定義に書いてあるような、結果に至るまでのプロセスそのものも評価すべきだということで、「道筋」という言葉を入れているのですが、その「道筋」という言葉はこういう意味だというように、更に詳細に説明するために、プログラム評価とは別に「道筋」とい文言を記載していると理解しております。

○石原委員

 「道筋」と「プロセス」の違いがよく分からないので伺っているのです。

○福井部会長

 この6ページの図の「道筋」のイメージから言いますと、恐らく一つ一つの研究については、それを「プロセス」と言って、その結果がアウトカムとして出て、それから政策の大きな目的を達成しているかという、そのビジョンにつながる全体像を、どうも「道筋」と言っている、そのように、この図から読めますね。一つ一つの研究についてのプロセスは、我々が使う、いわゆるプロセスでいいように読めますが、そのようなことでよろしいでしょうか。政策目的までつながるもっと大きなプロセスですね。そのように見ますけれども、事務局から何か付け加えることはありますか。

○下川研究企画官

 基本的にここに書いてあることは、大綱的指針をそのまま取ってきて作っています。基本的にプロセスと道筋はほぼ同じものだと思いますが、分かりにくいということで細かく書いているというふうに思います。

○福井部会長

 確かに普通「道筋」というのは使いませんね。せいぜい日本語では工程という言葉を使うことが多いものですから、何となくクラシックというか、多くの方はちょっと戸惑うと思います。でも、このような定義で考えましょうということだそうです。

○相澤部会長代理

 「国の研究開発評価に関する大綱的指針」のほうで用語等が全部決まっているので、それで文書が作成されているのだと思います。ですので、それはやむを得ないと思うのですが、ご指摘がありましたように、具体的な評価に当たって、不明確なところがあると、評価に問題が生じるので、具体的な部分は用語等も含めて明確化していただくことが必要ではないかと思います。

○中村委員

 ここにも書いてありますように、今まで比較的、出口と言いますか、成果ということが非常に強調されておりましたので、そのように研究者のほうにも伝わっているような状況があると思います。評価者もそれを明確にするようにということが共通理解に多分なっていると思います。

 今回ここのところで少し見直しと言いますか、方向性が変わるということであれば、文言は変わらなくても結構ですが、何か広く周知のことをしっかりお願いしたいと思います。そうしないと評価が非常にばらけると思います。今やっているものを訂正するのはよろしいと思いますが、それをどのように反映させるかというのは、先ほどお答えにもありましたが、お伝えいただきたいと思います。

○福井部会長

 よろしいでしょうか。

○下川研究企画官

 御意見につきましては、研究を公募する際に、こういったものについて研究者に周知するやり方を検討したいと思います。御意見ありがとうございます。

○福井部会長

 ありがとうございます。ほかにはいかがですか。

○水澤委員

 今のことですが、公募要項もすでにあると思いますが、まだ反映されてないということでしょうか。

○下川研究企画官

 ちょっと今、公募要項において、この内容がどこかに記載されているかどうか、今つぶさにお答えできないのですが、頂いた御意見を基に必要に応じ修正をしたいと思います。

○福井部会長

 ほかにはいかがですか。よろしいですか。それでは、ただいまの案につきましては、科学技術部会として了承したということで、次に進みたいと思います。

 それでは、審議事項の議題3、平成29年度厚生労働科学研究費補助金公募研究事業(二次公募)()について、御審議いただきたいと思います。事務局より説明をお願いします。

○下川研究企画官

 来年度の厚生労働科学研究費補助金の二次公募要項案について御説明いたします。まず、資料2-1「平成29年度厚生労働科学研究費補助金の公募状況について」という資料を御覧ください。来年度の厚生科学研究費については、これまで事業実施方針の審議と事業の事前評価をいただき、一次公募については、資料の一番下の所を御覧いただきたいのですが、昨年の1222日に公募を開始し、今年の127日に締め切っております。一次公募については、現在、研究事業ごとに採択のための事前評価委員会を行っているところです。

 今回行う二次公募は、一次公募を行うときは時期的に早期であったこともあり、予算案の不確実性などから公募を見合わせたものや、一次公募で応募のなかった、又は採択に足る課題がなかった課題を再公募するもので、今回、それらを二次公募として募集する予定としております。

  本日、二次公募案について御了解を頂ければ、310日から約1か月間の414日まで、公募を行いたいと考えております。今回の二次公募課題については、資料2-2を御覧ください。研究事業名、研究課題名、求められる成果、予算額と、一覧にしてまとめております。

 簡単に今回の二次公募の各課題の内容を御説明したいと思います。まず1番目の臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装研究事業についてです。1番目の課題は、患者さんの主訴や検査データ等の診療情報から疾患との新たな関連性を見出し、診療に役立つ情報を創出する方法論を構築する研究です。2番目の課題は、電子カルテと連携する音声認識システムのニーズ把握と、音声認識システム開発に資する医療用語辞書の作成の研究です。3番目の課題は、ビッグデータ解析人材育成プログラム開発の研究です。4番目の課題は、医薬品副作用症例報告の評価を行う人工知能開発の研究です。5番目の課題は、人工知能を用いて、診療情報データベースから、医薬品の小児への適正使用のための情報を抽出・分析する手法の研究で、この5課題となっております。

 次の倫理的法的社会的課題研究事業については、海外のゲノム情報等の利活用についての法規制や運用状況を調査し、ゲノム医療の推進のために必要な社会環境整備を研究するものです。

 地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業については、再公募課題ですが、「グローバルヘルス人材戦略センター」が、邦人を効率的に国際的組織に送出できるよう、国際保健政策人材を増強するために、国際的組織への人材派遣実績のある大学、企業などに調査を行い、課題の解決策を研究するものです。

 次のページです。成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業については、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して、総合的に相談支援を提供するワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターを全国展開するために、センター事業ガイドラインの改定案や好事例集の作成、それからセンター運営のための人材育成研修プログラムの作成を行う研究となっております。

 次のがん対策推進総合研究事業についてですが、1番目の課題は、がんの罹患リスクについての正しい知見の検証と、個人の行動や社会環境の改善を目指したがん予防法の開発などを行うものです。次の課題は、平成26年から開始したがん研究10か年戦略の進捗評価と政策提言に関するものとなっております。

 次の循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業については、1番目の課題、フィットネスクラブなどの健康増進施設において行われている運動プログラムと利用状況の実施把握と、個々の利用者に合わせた運動指導プログラムの開発とその効果検証等を行うものです。また、再公募課題が1題あり、これは歯科医師による従来の口腔内検診に代わる手法として、検体による簡易スクリーニング法の開発、それから国民の歯科保健医療に関する知識、経験や、歯科保健医療サービスの提供体制によって、国民の検診受診率や口腔の状態に、どのような影響があるのかを研究するものとなっております。

 次のページですが、難治性疾患政策研究事業については、再公募を行うもので、指定難病のうち対象とする難治性疾患政策研究班が存在しない、IgG4関連疾患について、診断基準・重症度分類・診療ガイドラインの作成、それから非専門医、患者等への普及・啓発や診療提供体制の構築などを行うものとなっております。

 次の長寿科学政策研究事業についても再公募を行うものであり、平時に介護保険の利用者等が必要な介護サービス提供の情報を入手できるように、また、災害発生時の通信手段が制限される有事の状況でも、介護保険施設の被災状況把握ができるように、安価なソフトウェアの開発を行うものとなっております。

 次の認知症政策研究事業については、1番目の課題としては、認知症の予防法、リハビリテーションに関する論文のシステマティックレビューを行って、予防法、リハビリテーションの効果的な手法を確立するための研究となっております。次の課題は、若年性認知症や大都市部の認知症の実態調査を行い、実態に即した適時・適切な医療・介護の提供に資するような現状把握や評価指標の策定などを行う研究となっております。

 次のページです。新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業については、感染症サーベイランスを担う国立感染症研究所や、地方衛生研究所等の機能強化を図るために、病原体の保管、不活性化などのガイドラインの策定と、病原体を扱う施設の規制・基準などを研究するものとなっております。

 次のエイズ対策政策研究事業については、1番目の課題、青少年や外国人、同性愛者などの施策の実施において、特別な配慮を必要とする個別施策層に対する有効なHIV検査受検拡大のための方法の開発と、それから検査陽性者の社会的背景などの疫学情報の収集、解析などに関する研究です。2番目の課題は、エイズ推定患者数などの動向解析や、様々な情報解析を踏まえた新規患者数を減少させるための提言に関する研究となっております。3番目の課題は、薬害エイズ被害者の合併病態である血友病に対する医療ニーズに関する研究です。4番目はHIV感染症に関する一般向けの普及啓発推進のための研究となっております。

 次の肝炎等克服政策研究事業については、職域等も含めた肝炎ウイルス検査受検率の向上と、陽性者の効率的なフォローアップシステムの開発、実用化に向けた研究となっております。

 次の5ページの地域医療基盤開発推進研究事業については、2課題とも再公募となっております。1つ目は地域医療従事者確保のための基礎データを提供してもらうことと、既存の医師確保策の成果や好事例を収集、分析してもらって、それらを踏まえて有効な医師確保策を提案してもらう研究となっております。もう1つは、災害時に搬送が必要な小児・妊産婦の情報を収集し、適切な医療機関への搬送のコーディネートなどを行う小児周産期リエゾンが、インターネットを介して患者搬送時に必要な患者情報の管理を行うためのフォーマットの構築や、リエゾンの研修事業プログラムの作成、それから医療従事者に対するリエゾンの認知度向上策の検討を行うものとなっております。

 最後の医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業については、離島、僻地等の医療施設における輸血医療、具体的には血液の検査、運搬、保管などの実態把握を行うことと、地域の病診連携を活かした輸血管理体制構築に向けた提言を行う研究となっております。以上が二次公募課題案の概要となっております。ただ、御審議いただきたい内容は、この概要ではなく、実際には、ちょっと資料として厚いのですが、資料2-3の公募要項()になります。30ページ以降に研究事業ごとに詳細に公募課題について記載しております。

 ここで参考資料3の裏側を御覧ください。資料の左側に、公募研究課題名、食品衛生検査施設等におけるマネジメントシステムに関する研究を例として記載しております。今回御覧いただいた分厚い二次公募要項()は、ここに記載しております例のように、研究事業ごと、研究課題ごとに公募内容を記載しております。これを例として、本日、委員の先生方に御確認いただきたいことを御説明します。

(1)の研究課題名については、(2)の目標や、(3)の求められる成果から判断して的確か。(2)の目標は応募しようとする研究者が背景を理解し、具体的な研究手法をイメージできる内容か。(3)の求められる成果は、明確かつ無理のないものか。(4)の研究費の規模等については、研究実施予定期間が研究費の規模と求められる成果から見て適切に設定されているかを御確認いただきたいと思います。なお、費用については、予算成立前で未確定ですので、全体的にある程度、幅を持たせた額となっております。(5)の採択条件は、目標や求められる成果から判断して妥当であって、競争阻害する条件となっていないかの御確認をお願いできればと考えております。説明は長くなりましたけれども、以上です。

○福井部会長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問等ありましたらお願いいたします。

○楠岡委員

 早速、具体的なもので恐縮なのですが、公募要領の中で見ていて気になったところをコメントさせていただきたいと思います。まず36ページで、研究課題名が「医薬品の適正使用推進のための人工知能を用いた医療情報データベースの利活用に関する研究」となっているのですが、2番目の目標では、小児領域での話になっておりますし、5番目の採択条件も「小児の医薬品使用データを含む医療情報データベース」ということで、この研究課題は小児を対象にしたものということが、かなり明確化されています。したがって、課題の中も、小児が問題であるということが明確になるように、少し変えたほうがいいのではないかというのが1つ目の意見です。

2番目が、48ページの「がんの罹患リスクに基づいた予防法の研究」と、その次の49ページの「がん研究10か年戦略の進捗評価に関する研究」の両方に関わっているところです。まず最初の「がんの罹患リスクに基づいた予防法の研究」の中では、目標の最後に、「がんを治療した後の再発を防ぐ観点から、具体的な再発予防に関するエビデンスを構築する」という形になっておりますので、実際に臨床試験のようなものを実施することが想定されて、そのために5番目の採択条件の一番最後に、「モニタリング・監査・データマネジメント等を含めた研究体制や、安全性及び倫理的妥当性を確保する体制が整備されていること」という条件が付いております。

 しかし、次の「がん研究10か年戦略の進捗評価に関する研究」では、目標の最後に、「今後、がん研究を更に推進するために必要な研究領域や分野、課題等に明らかにする」とあり、求められる成果も最後に「政策提言を行う」と書いております。

 そうしますと、臨床試験等を実施するという話ではありませんので、(5)の採択条件の下に、前の課題と同じく「モニタリング・監査・データマネジメント等」というものが入っているのですが、これはなくてもいいのではないかというのが意見です。

 今度は逆で、51ページ、「健康増進施設における標準的な運動指導プログラムの開発のための研究」で、目標の最後の節ですが、「本研究では、健康増進施設の利用状況や提供されている運動プログラム等の現状を把握した上で、利用者の個々の健康状態に合わせた適切な運動プログラムを開発し、その効果検証を行った上で、得られたプログラムの普及を行う」ということで、これは実際に開発した運動指導プログラムを実施に移すという話になります。そうしますと、人を対象とする医学系研究、運動プログラムが侵襲に当たるかどうかというところはありますが、ある程度ハードなエアロビクス等になってくると、侵襲に該当すると思われます。そうすると今度は、(5)の採択条件の中には、先ほどの「モニタリング・監査」という条件が入っておりませんので、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針からすると、モニタリング等の体制を求めたほうがいいのではないかと考えております。以上、ちょっと細かい点ですが、指摘させていただきたいと思います。

○福井部会長

 この場で何か事務局からありますか。後ほど検討させていただくというやり方でよろしいでしょうか。

○下川研究企画官

 本日、担当の部局が来ておりますので、もし、コメントがありましたら。

○福井部会長

 それでは、よろしくお願いします。

○医薬・生活衛生局安全対策課

 ただいま御意見を頂きました36ページですが、先生が御指摘のとおり、研究課題名のほうに小児領域の医薬品であることを明示させていただきたいと思います。御意見ありがとうございました。

○健康局がん・疾病対策課

 健康局がん・疾病対策課です。先生に御指摘いただいた48ページ、49ページの目標と採択条件の関係性のところですが、49ページの戦略の進捗評価について、(5)の最後のポツは御指摘のとおり、ちょっと整合性がないということがありますので、書きぶりについて検討、若しくはこの部分は削除させていただくことを検討したいと思います。ありがとうございます。

○福井部会長

 運動指導プログラムについて。

○健康局健康課

 健康局健康課です。51ページの健康増進施設に関する研究ですが、委員御指摘のとおり、モニタリング等に関する採択条件について、採択条件に追加させていただこうと思います。御意見どうもありがとうございました。

○福井部会長

 ほかにはいかがでしょうか。倉根委員、先にどうぞ。

○倉根委員

 研究期間なのですが、全てを見ると、最長何年間と書いてあって、例えば68ページの公募課題を見ると、(4)の規模等に最長3年で平成29年から平成31年とあります。書き方を見ますと、ほかの所も全部、最長何年でと書いてあるのです。

 一方、この横紙は余り見なくてもいいのかもしれませんが、エイズ対策のところだけ、期間が「13」となっています。資料2-3の書きぶりは大体同じなのですが、ほかは3年なら3年という書き方をしているのです。これは、エイズ対策のところだけは、かなりフレキシブルに考えてよろしいという、そこをあえて色として出しているのでしょうか。ほかは最長3年と書いてあるのですが。その違いというのは何かありますでしょうか。

○下川研究企画官

 記載方法が統一されておりませんでしたので、「3」と修正したいと思います。

○倉根委員

 ほかと特に違うところはないという理解でよろしいですね。

○下川研究企画官

 違いはありません。

○福井部会長

 もし、そうであれば、「がんの罹患リスクに基づいた予防法の研究」も、「13」となっていますので、これも「3」ということでしょうか。

○下川研究企画官

 先生のおっしゃるとおりです。

○福井部会長

 ほかには何か確認することはありませんか。

○川西委員

 今、眺めていて、これはどういうことかと思ったことが1点あります。それは56ページで、これの研究費の規模が500万〜2,500万という、ものすごく広い範囲で1課題を公募しているとなっているのですが、これほどの幅で公募をするということは、余りないような気もするのですが、これはこうしなければならない何か理由があるのですか。

○福井部会長

 いかがでしょうか。

○健康局難病対策課

 これは再公募なのですが、もともとの公募のときにこのように書いて、たくさんの課題を応募したのですけれども、今回はある程度、想定する課題がありますので、額をある程度絞って応募することは可能です。修正させていただきます。

○川西委員

 私も公募のこういう案を決める側に回ったことがありますが、これはちょっと余り、これほどのことをすると、それは比較にならない部分が出ると思うので、それなりに、せいぜい倍ぐらいの幅で絞るというのが普通なのではないかと思います。

○健康局難病対策課

 ありがとうございます。

○福井部会長

 それでは、研究費の規模も絞る形にしてもらえるということでしょうか。では、そのように。ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、ただいまの案につきましても科学技術部会として了承したということにさせていただきます。

 報告事項に入りたいと思います。最初に各種ガイドライン等の改正について、事務局から説明をお願いします。

○下川研究企画官

 「厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の一部の改正についての御報告です。厚生労働省の研究不正への対応等に関するガイドラインは、平成19年に策定しておりましたけれども、平成27年に見直しを行い、平成19年のガイドラインは廃止されております。

 平成27年に新たに制定された現在のガイドラインでは、経緯の4行目を御覧いただきたいのですが、「平成27年度当初予算以降における厚生労働省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動」を対象としているので、それ以前に予算配分又は措置された研究において認定された不正行為に対しての取扱いが不明確となっておりました。

 このため、改正の概要に記載しておりますが、平成26年以前の予算又は措置により行われる研究活動については、廃止前の平成19年の指針の例によるというものを記載する改正を行いました。

2番目ですが、補助金の名称変更に伴うガイドライン・指針等の一部改正について説明します。厚生労働科学研究費補助金には、広く一般に公募して行う公募型のものと、特定の研究者を指定して行う指定型があります。従来はどちらも厚生労働科学研究費補助金で呼んでまいりましたけれども、平成28年度より指定型のものについては、改正の概要の下線部分にあるように、「厚生労働行政推進調査事業費補助金」と公募型とは分けた名称としております。

 これに伴い、3つのガイドライン等を改正しております。具体的には資料の一番下の「改正したガイドライン等」に記載しておりますが、公的研究費の管理・監査のガイドライン、研究における利益相反の管理に関する指針、研究における倫理審査及び利益相反の管理の状況に関する報告についてです。極めて事務的ですけれども、指定型の研究費補助金の名称を追加する改正を行っております。説明は以上です。

○福井部会長

 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問等ありましたらお願いします。これにつきましてはよろしいでしょうか。

 それでは、次に移りたいと思います。報告事項2.厚生労働科学研究費補助金等取扱規程第3条第3項に定める補助金を交付しない期間の取扱いについて、事務局から報告をお願いします。

○下川研究企画官

 資料4を御覧ください。厚生労働科学研究費については、研究費の不正使用が行われて、補助金の交付決定の取消しが行われる際には、翌年度以降、補助金の交付制限措置を取っております。公的研究費について、どのような行為が行われた際に何年間交付制限を行うといったものは、各部署共通の申合せがあり、これを基に厚労科研費については厚生課長決定において研究者への交付制限期間を定めております。

 今回、交付制限を行うに当たって、運用方針を定めましたので報告いたします。図を御覧ください。研究課題を実施する研究組織には、大きく分けて補助事業者とそうでない者がおります。補助金を国から直接受ける者は、補助事業者と呼んでおり、「研究代表者」と「補助金の交付を受ける研究分担者」が該当します。研究代表者経由で研究費の配分を受ける研究分担者は、補助事業者ではありません。補助事業者には補助金を管理する責任者としての義務が生じます。右のほうに書いておりますが、これを善管注意義務と呼んでおり、この義務を補助事業者は負うこととなっております。

 ここで補助事業者が不正使用を行った場合、直接その者に交付制限措置が科せられますけれども、問題は補助事業者ではない者が不正使用を行った場合になります。補助事業者は補助金を管理する責任者としての義務がありますので、当該不正使用に関与していなかった場合でも、善管注意義務違反となります。ここで補助事業者に交付制限が科せられてしまっては、過度の負担であろうということで、義務違反の程度を個別に審査して、その程度により交付制限するかどうか決定するということを、今回、運用として定めております。説明は以上です。

○福井部会長

 ありがとうございます。ただいまの報告について、御質問、御意見はありますか。

○倉根委員

 ちょっと理解できなかったのですが、資料4の「補助事業者でない者」というのは、研究協力者とか、そういうことを指しているのですか。

○下川研究企画官

 ここで言う「補助事業者でない者」というのは、国から直接お金を受けない研究分担者が該当します。研究分担者でも、国から直接お金が交付される方、100万円以上の方もおられるのですが、そうではなくて、分担の研究費が100万円以上であっても、研究代表者を通じて交付されたいと思う方ですとか、100万円未満で研究代表者から分担の研究費をもらう方のことです。すみません、少しややこしい言い方をしたのですが、直接ではなくて、研究代表者を通して分担者にお金が行くような場合の分担者が「補助事業者でない者」ということになります。研究協力者の場合は、直接お金を取り扱うことはありませんので、補助事業者でも補助事業者でない者でもありません。

○福井部会長

 研究代表者が一括計上で、全部お金のマネジメントをするという、そういうときに、研究分担者は補助事業者にならないということですね。

○下川研究企画官

 そうです。

○福井部会長

 ほかにはいかがでしょうか。

○相澤部会長代理

 細かなことですが、運用の取扱いも課長決定になるのでしょうか。

○下川研究企画官

 同じように課長決定です。

○福井部会長

 ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。それでは、この点についても報告を承ったということで、次に進みたいと思います。報告事項3.「健康・医療戦略」及び「医療分野研究開発推進計画」改訂の概要について、事務局から報告をお願いします。

○下川研究企画官

 資料5を御覧ください。健康・医療戦略は、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出の推進を図るための基本施策や、それを推進するための計画でありまして、平成26年に出来た健康・医療戦略推進法に基づき策定されています。

 健康・医療戦略の推進を図るため、内閣総理大臣を本部長として、全ての国務大臣から構成される医療戦略推進本部が置かれていまして、こちらで健康・医療戦略の案の作成が行われ、閣議で決定されています。健康・医療戦略本部で戦略の実施の推進が行われています。

 次のページを御覧ください。健康・医療戦略は平成26年度を初年度とする5か年の計画となっていまして、主な事項として資料の下半分に4つ柱があります。医療分野の研究開発、新産業の創出、医療の国際展開、医療のICT化について、それぞれ2020年頃までに達成すべき成果目標が定められています。例えば医療分野の研究開発であれば、左下にありますが、2020年頃までに10種類以上のがん治療薬の治験開始などを目標として定めています。

 次のページを御覧ください。健康・医療戦略は平成26年度から5年間の戦略となっていまして、今年度はちょうど3年目の中間年度に当たっています。これまでの取組状況や社会的情勢の変化等を踏まえて、中間的な見直しを行い、217日に改訂されましたので、その概要を御報告します。改訂内容として、先ほど御説明した4つの柱ごとに、ちょっと順番は違うのですが記載しています。

 まず、健康・医療分野の研究開発の推進についてです。(1)として「循環型研究開発」、これは単に基礎研究の成果を臨床現場につなぐ方向の研究だけではなくて、臨床現場で見いだした課題を、基礎研究に戻した研究も併せて行うということです。(2)として、革新的な医薬品・医療機器の創出に向けた産学官連携。(3)として、データの共有や広域連携、これは異なる研究者、医療機関で臨床資料を解析して得られるデータや、これに紐付けられた患者さんの症状に関する情報などを共有、広域連携し、共同して解析、意味付けをして、患者さんの診断、治療の質の向上に反映させるようなことを強化するということで、そういう意味で追加されています。また、その下の行ですが、医療分野の研究開発の推進に多大な貢献のあった事例の功績をたたえる、日本医療研究開発大賞を創設することが盛り込まれています。

 次の柱の医療・介護・健康に関するデジタル化・ICT化の促進については、治療や検査、介護等のデータを広く収集し、安全に管理・匿名化を行い、利用につなげていくための新たな基盤として、法制上の措置を含めた制度を構築するということ。それから、人工知能を活用した診療支援、医薬品等の創出のための研究開発が盛り込まれています。

 次の健康・医療に関する新産業の創出については、そこに「健康経営」と書かれています。健康経営と申しますのは、企業が従業員の健康に配慮することによって、生産性の向上や従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、経営面においても大きな成果が期待できるという考え方に立ちまして、健康管理を経営的視点から考えて、戦略的に実践することを意味しています。そこに投資家からの評価が得られるということで、上場企業の中から、健康経営の取組に優れた企業を、「健康経営銘柄」として経済産業省が選定しています。それに準じた形で、優良な健康経営を実施している中小企業や医療法人等を対象として、「健康経営優良法人認定制度」を構築するということが記載されています。

 次に健康・医療に関する国際展開の促進についてですが、「アジア健康構想」として、日本の事業者の海外進出を支援し、アジア地域に介護産業を興して、今後、高齢化が進むアジア地域を支援する。また、日本でアジア地域の人を教育し、日本で就労し、国に帰ってもらって人材が循環することによって、アジア地域での介護に貢献し、また、日本での介護人材の充実も図るということを、押し進めることが盛り込まれています。

 また、資料の一番下の「対象期間の延長、KPIの期限の明確化等」という所ですが、KPIの期限を2020年頃としていたのを、20203月と明確化するとともに、それに合わせて戦略の対象期間を5年から6年に1年延長しています。以上が健康・医療戦略の改訂内容です。

 次のページを御覧ください。「医療分野研究開発推進計画」の改訂について御説明します。医療分野研究開発推進計画は、健康・医療戦略に即して、医療分野の研究開発を推進するための計画となっています。医療分野研究開発推進計画の実施に当たりましては、日本医療研究開発機構、いわゆるAMEDが医療分野の研究開発において中核的な役割を担うことになっていまして、AMEDには9つの重点プロジェクトがあります。これが図にあります、(1)から(9)と書いてあるプロジェクトになります。この9つのプロジェクトには、(6)から(9)までの、がんや難病といった疾患別の4つのプロジェクトと、医薬品・医療機器、再生医療といった、特定の疾患に限定しない横断的な(1)から(5)までの5つのプロジェクトがあります。これまで9つのプロジェクトは、このような考え方で計画の中に整理していなかったのですが、今回の改訂でこのように計画に盛り込むこととしています。また、この研究開発推進計画においても、健康・医療戦略と同様に、KPIの期限と計画期間をそろえる改正を行っています。説明は以上です。

○福井部会長

 ありがとうございます。ただいまの報告について、御意見、御質問等をお願いします。医療に関わる国全体の流れが、このようになっているということです。

○磯部委員

 私は昨年でしたか、同じ御指摘を申し上げたことがあるのですが、AMEDが立てられている9つの基準です。前回と同じことを申し上げますが、循環器領域、あるいは心臓、脳卒中、そういった非常に重要な、恐らく国民の30万人以上が毎年亡くなっていきますし、医療費の20%、一番多くの医療費を使っている疾患群への扱いが、恐らくこの4ページで言いますと、疾患領域対応型という所の、多分「その他」という所に入っていたと思うのです。

 それは疾患の重要性と、国における事業展開を、もう少し循環器領域、脳卒中領域、血管病、そういったところに明確化してほしいということを以前に申し上げて、ほかの委員からも御賛同いただいたと思うのですが、このAMEDが作られているプロジェクトの9つの柱にそういった疾患が入ってこないということは、なかなか変えるのが難しいということなのでしょうか。

○下川研究企画官

 今回の見直しは、5年間のうちの中間見直しということで、基本的な骨格は崩さないように改正する方針と健康・医療戦略の事務局である健康・医療戦略室から聞いています。ですので、この計画が終わったときの、全体の本当に大きな見直しを行う際には、先生の御指摘のような部分も検討されるのではないかと考えています。

○磯部委員

 是非、疾患の重要性と、国における施策の重要性に関わると思いますので、繰り返し申し上げているので反映させていただければと思います。よろしくお願いします。

○福井部会長

 ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。

○石原委員

 磯部先生がおっしゃられたので。私も昨年申し上げたのですが、少なくとも今リプロダクション、そして高齢化、少子化に関連した分野として、産婦人科領域、小児科領域というのは、明らかに日本の将来を決めていく上で重要な分野だと思うわけですが、このAMED研究、これは(1)から(9)まであるわけですが、この中にそうした領域のものが全く含まれていないということについては、是非、次回の改訂の際に考慮していただけるようにお願いしたいと思います。議事録に残していただければ幸いです。

○福井部会長

 ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。それでは、よろしいでしょうか。また御意見を反映できる方向で話し合っていただければと思います。

 それでは、その他として、平成30年度研究事業実施方針の作成に向けた意見伺いという項目が設けられているようです。事務局より説明をお願いします。

○下川研究企画官

 その他ということで、具体的な項目としては挙げていないのですが、資料6の題名が議題でして、平成30年度研究事業実施方針()の作成に向けた、御意見を伺いたいと思っています。少し飛んで4ページを御覧ください。4という数字が非常に読みにくくて申し訳ないのですが、横のスケジュール表になっているものです。この4ページは、科学技術部会における1年を通した厚生労働科学研究、及びAMED研究の審議スケジュールを示したものです。次回の5月の科学技術部会で、平成30年度の厚生労働科学研究とAMED研究の両方について、事業実施方針を御審議いただくこととしています。

 この事業実施方針を基に、8月の研究費の概算要求作業を行いまして、秋からは具体的に研究費の公募要項()の作成を行いまして、その後、12月末までに、平成30年度の研究開始に向けて、公募を開始することを考えています。

5月、次回の科学技術部会までに、各研究事業の所管部局が、研究事業ごとに事業実施方針()を作成しますが、作成するに当たって、本日、御意見をお伺いして、頂いた御意見も考慮に入れて、事業実施方針()を作成したいと考えています。

 御参考までに参考資料7-1、かなり厚い資料となっているのですが、平成29年度の研究事業実施方針を御用意しています。これは非常に文字ばかりで分かりにくいので、その内容をポンチ絵にした資料が参考資料7-2と参考資料7-3で、それぞれAMED実用化研究、厚労科研政策研究の概要版を御用意しています。平成30年度の事業実施方針は、平成29年度の事業実施方針を基に改訂しますので、これを御参考にして委員の先生方の自由な御意見を頂ければと思っています。

 事業実施方針作成に当たり、御意見を伺う前に平成29年度の予算案の概要を御報告したいと思います。資料6に戻りまして、5ページの図を御覧ください。日本医療研究開発機構関連経費、これはAMED研究費のことですが、それが478億円ということで、今年度と同額になっています。厚生労働科学・調査研究費については71億円で、今年度より2億円増えています。ピンク色の図のAMED研究費については、先ほど御説明したように、9つの重点プロジェクトがあります。それぞれのプロジェクトの金額は記載されているとおりです。先ほど先生から御指摘いただいた、9つの重点プロジェクト以外のものは、10番目の中にいろいろ入っているという形になっています。金額のうち括弧書きは、今年度の金額となっています。厚労科研費については、青い囲みで記載されているとおりです。

 次に7ページを御覧ください。これは予算案のPR版として、厚労省のホームページに掲載している資料で、研究費部分を抜粋したものとなっています。7ページの上のほうに(3)医療分野の研究開発の促進等として478億円と書いてあります。これがAMED研究費で、9つの重点プロジェクトの中身は(1)から(9)に書かれているとおりで、(10)にはその他のいろいろな研究事業が入っています。

9ページを御覧ください。下のほうに(4)とあります。厚生労働行政施策の推進に資する研究の推進、71億円と書いていますが、これが厚労科研費になります。御説明は以上です。

○福井部会長

 ありがとうございます。ただいまの説明について、御意見、御質問等がありましたらお願いします。

○大澤委員

 少子高齢化という問題で、妊娠から小児期に関するものなどがほとんど取り扱われていないという御指摘がありましたが、今、御説明いただいた資料69ページ、そちらの(10)を御覧いただきますと、厚生労働科学に係る医療分野の研究開発((1)(9)以外)の所で3行目ですが、「生殖補助医療や母性、妊娠期・出産期、新生児期・乳児期の疾患、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病など」となっています。ここの所ですが「あらゆる年代の」とすべきであるということで、学童、思春期なども入っていたと、私自身は認識しております。ディスカッションの結果、各年代のことを入れるということにはなっていたと思います。

○福井部会長

 ありがとうございます。ここには「脳卒中を含む循環器疾患」なども一応書かれています、随分、額が違うのだろうと思いますが。ほかにはいかがでしょうか。

○横川委員

 すみません、資料の意味なのですが、今の資料67ページ、一番上の3と大きく囲んである916億円は、その内数として(3)(4)があったと思います。この(1)(2)というのは、厚労省とは関係ないという意味ですか。どういう意味なのでしょうか。

○下川研究企画官

 これは全体が、厚労省の予算案の主要事項ということになっていますので、省略している(1)(2)も厚労省の予算なのですが、研究事業以外の事業的な、研究ではないものが書いてあったということで、そこは除いています。

○横川委員

 では、研究ではない医療のイノベーションということですね。

○下川研究企画官

 ここに何が書いてあるのか、今、分からないのですが、医療のイノベーションに関連した事業的な予算だと思います。

○横川委員

 分かりました。

○福井部会長

 ほかにはいかがでしょうか。

○川西委員

 このペーパーの中には数字として現れていないような部分ですが、厚労省はもちろん疾患に関することとか、お薬に関することも含めて、治療技術も含めて、それが非常に重要なことはよく理解している上で、あと、例えば食品の安全だとか、科学物質の安全だとか、その辺も非常に重要な部分です。今の時代、なかなか成長戦略にそういうことというのが合いにくい、食品はいろいろ国際戦略の中で出てきているのですが、その辺に合いにくい。そういったところが、この数字には出てきていないのですが、私の関係するほうで、結構予算が一律、どんどん減っているような事情があります。

 これについてはいろいろなバランスの問題もあるし、国の施策との関係もあると思うのですが、お願いしておきたいこととしては、厚生労働省がそれに関わっている、国民の生活の安全という部分で、関わっている部分がありますので、くれぐれも目配りをやりつつ行っていただければなと思っています。よろしくお願いします。

○福井部会長

 ほかにはいかがでしょうか。

○山口委員

 がん対策推進協議会の議論等を踏まえながら、意見を言わせていただきたいのですが、私も国がん出身で、昔から言われたことなのですが、厚生省は今日の医療、文科省は明日の医療とか、そういうことが40年ぐらい前に言われて、今はそれが随分ファジーになっていると思うのです。一方で今まで私どもは、病気の研究に関しては非常に一生懸命やってきたし、予算のほとんどもそこに付いている。一方で患者さんの研究、これは個の医療という意味とは少し違って、社会的な要因、あるいは社会復帰とか、あるいは看取りとか、そういうところに必要な、患者さんの研究というのが遅れていたように思うので、病気の研究とともに、患者さんの研究を推進していただきたいということを申し上げます。また、患者会の皆さんからもそういう意見が多々寄せられていると思います。

 それで今、資料を見せていただいて、意見伺いの所で8ページ、ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト、ここに書かれている4行は非常に患者さんの側に立った文章になっているのです。ただ、私どもがこれまでAMEDに関していろいろしてきた限りでは、参考資料7-141ページ、ここにジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクトの説明が縷々記載されているのですが、少なくともこのプロジェクトの概要は従来どおり、より先端的な医療ということでまとめられてきていると思うのですが、その報道資料がこの4行と、少し内容的にギャップがあるような気がするのです。この報道資料の4行であれば、非常に患者さんの研究として重要なことが、むしろそれだけが書いてあるような感じになっているのですが、本体、実際に行う研究は、多分、研究費の9割以上は、当然、先端的な医療に行くことは十二分に承知の上で、ただ、少ないですよと、是非そういうものを加えてくださいという意味で申し上げているのです。この書きぶりの違いですね、41ページの書きぶりと、報道資料の8ページの書きぶりが、若干印象が違うのですが、こういうがんの分野だけの話なのか、全体の話なのか、その辺が、私は今日初めて出席させていただいたので、ピントが狂ったことを言っているかもしれませんが、お教えいただければと思います。

○福井部会長

 いかがでしょうか。

○健康局がん・疾病対策課

 健康局がん・疾病対策課です。まず、がんの部分だけについて申し上げますと、参考資料7-141ページの文章に関しては、平成26年から始まったジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクトの概要ということで、総論的なことを記載させていただいています。

 次に予算案の主要事項の4行のほうですが、こちらは平成29年度の予算案ということで、ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクトの中でも特に平成29年度はここに力を入れていて、また、新たに盛り込んだ項目ということで、こちらに特出しさせていただいたという意図があります。

 また、山口委員が御指摘の、患者さん自身の研究ということは、がん対策推進協議会等の会議でも御指摘いただいているのですが、平成29年度の政策研究の一次公募で、がん患者やその家族の抱える社会的問題の抽出と解決に資する研究という部分を、今、公募中でして、そういった協議会等の意見も踏まえながら、今後もこういった研究方針については実施していきたいと考えています。がんの部分については以上です。

○山口委員

 ありがとうございます、大変よく分かりました。

○福井部会長

 随分マスコミでも最近、先生方の働き掛けもあると思いますが、扱われるようになってきましたね。いい流れだと思いますが、ほかにはいかがでしょうか。

○水澤委員

 今の話に関係して、意見というかコメントなのですが、ここに余り細かく書いていなくても、今のような方向性というか、患者のことを考える、それを対象にするといったことは、かなり行われていると思います。

 例えば私は神経内科医なのですが、8ページの所で言いますと、(7)の脳とこころの健康大国実現プロジェクトという所に、例えば認知症などが入ってきますが、認知症は患者さんという言い方も減ってきて、認知症の人という言い方です。この方々、それから御家族も含めて、そういう方々の非常に大変な状態に対して目を向けていく、介護もそうですが、そういう状況にもうなっています。ですので、かなり患者さんのほうに目を向けたような状況になっているのではないかな、ということを感じています。

○福井部会長

 ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これで全ての議事が終了しました。事務局から何か連絡事項がありましたら、お願いします。

○下川研究企画官

 次回については526日の1530分から1730分を予定しているので、日程の確保をお願いします。また、正式に決まり次第、委員の先生方には日程と開催場所について御連絡申し上げます。事務局からは以上です。

○福井部会長

 活発な御意見、ありがとうございました。本日はこれで閉会とします。ありがとうございました。


(了)

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