2016年12月21日　第２回高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ

・研究ではなく事業としての取組のため、評価についても厳密に考えなくてもよいのではないか。
　対象者の抽出条件についても地域でBMI18.5は厳しいため、20以下とするなどフレキシブルに考える。
・市町村と広域連合が取組やすい方法でガイドラインには入れていく。
・保健指導にはケアマネジメント的な考え方が大切。そのために担い手等への研修も重要である。
・高齢者の特性を踏まえた保健事業としては、ロコモ対策なども大切である。
・後期高齢者においては、重症化予防とともに生活機能等も考慮する必要がある。そのためには後期高齢者医療制度での対応が必要で、
　広域連合や市町村がリソースを持っているので、それをもとに役割をあてはめていくべき。
・関係者間でどのような連携が求められるのか、言葉の定義が必要。共通の目標を関係者が持ち、互いに連絡をとりながら理解しあい、
　役割分担して効果を上げること。
・アウトリーチなどカタカナ言葉も誤解を生まないように丁寧に記載する。
・連携の場面もいろいろで、チェックリスト方式で濃淡が可視化できるようにする。
・広域連合には保健事業の実施体制が乏しく、市町村との連携が必要。
・国保・後期などと分けるのではなく、高齢者共通の保健事業に資するものを検討すべき。
・実施体制がないために民間業者へ委託する場合、全てお任せになってしまいがち。それではうまくいかないことが危惧される。
・対象者抽出や評価にあたっては、個人情報の取り扱いについてのルールづくりが重要。
・これまでの保健事業では、メタボ対策への認識が強いので、後期高齢期における保健事業については国民の認識の再構築が必要。
　事業への参加や、ボランティアなど住民への啓発も重要。
・保健事業を実施するために情報を分析するツールが必要。
・情報環境の整備が重要。国保、介護も含めた情報を活用できるようにすることが、事業の評価や、広域と市町村の連携を進めるにあたり必要である。
・後期のデータは国保連合会がKDBの中にストックしているので、うまく活用することが必要。
・保健事業として様々な分野があるが、どこかに焦点をあて、重点的に進め、そこから広げていくのがいいのではないか。最初から様々な
　取組に手をつけるのは難しい。
・厳密な研究事業のように対照群を設定して効果を測定するのは難しいので、できるだけガイドラインでエビデンスを示すのが望ましい。